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米韓首脳会談の行方 2017年6月29日 [政治]

 THAAD問題で揺れる米韓関係だが今日から行われる予定だ。核・ミサイル開発を辞めようとしない北朝鮮に対し、結束を固めたいはずの米韓関係だが不協和音が聞こえてくる。しかも文政権は来年の冬季五輪を北と共同開催したいと提案している。北との宥和政策を実施したい韓国と核搭載のICBM開発を阻止したいアメリカ。筆者には韓国の動きは北の核兵器保有を前提にした動きにしか思えない。これは東アジアに招来しかねず、極東の平和を危うくする可能性があると考える。
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若い世代は保守化しているのか? 2017年6月27日 [政治]

 関口宏氏がサンデーモーニングで語った「若者は安定より変化を求めるべき」発言がネットで話題を呼んでいる。筆者の見方は「安倍降ろし」に加担してくれない若者に不満を述べたに過ぎないというものだ。関口氏の世代は「若者は変化を求め、保守的な価値観に異議を唱えるもの」という考え方を持っているのだろう。筆者もそれは同じだ。だとするならば今の政権は変化を求め、それに反対する勢力こそが「保守的な価値観」なのではないかと考えるのが普通ではないのか。確かにアベノミクスを唱え、安保法やテロ等準備法を成立させ、戦後70年続いた憲法を改正しようとしている安倍政権は「革新的」である。
 それでは関口氏に代表されるような考え方が「保守」なのだろうか?筆者のような保守主義者ではあるはずもない。革新=リベラル(左翼)という思考が古い守旧的な価値観だという指摘がある。それを嫌う若者という考え方は理解できる。若者=保守化という図式自体が間違っているのだ。まあ上の世代を否定するのが下の世代。シルバー世代の現状維持の逃げ切り志向ではなく、成長したいし今よりも豊かになりたいというのが若い世代の考え方。安倍政権はその幾分かを捉えているのだろう。
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2つの市場が隣接するプランとは? 2017年6月26日 [政治]

 小池都知事が都議会選告示前に発表した。驚くのは築地を食のテーマパークとし、市場機能を残すという。業者は二者選択を迫られる。一方で隣接地域に2つの市場が存在することはどういう意味があるのか?競合関係になるのか?両者は共存できるのか?共倒れになることはないのか?どれだけの税金がどのように何に対して使われるのか?そもそもそういうコスト計算をしての結果なのか?
 小池知事は新国立競技場建設に関しての不透明な経緯に批判的だったはずだ。今回の経緯も都民にしっかりと説明すべきだろう。
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今起きていることはアンチ安倍の「安倍降ろし」 2017年6月25日 [政治]

 森友問題から籠池問題と1月末から続く「学園問題」。これはアンチ安倍による「安倍降ろし」だと筆者はみている。中国で習近平派と江沢民派の抗争が10月に行われる共産党の全国代表大会を前に熾烈に行われてるのと同様である。日本の場合は朝毎と東京新聞がスクラムを組んだかのように、そしてテレビも追随。野党はむしろその戦術上にフリーライドしている。これはある種無意識的に、そしてある種意識的に。メディアはかつては、そして今でも多くがそうであるように「左翼ポーズ」でPoliticalcollectのスタンスに立つことが存在を際立たせ、影響力を行使できる。タカ派の象徴であり、岸信介の孫である安倍は権力の座から引きずる降ろさねばならない、まさにターゲットである。特定秘密保護法から安保法、そして今回のテロ等準備罪成立への動きは戦前回帰であり、日本が再び戦争を始める準備を始めだしたことにほかならない。ざっとこういうところだろう。そこには世界情勢、中国の台頭と北朝鮮の核兵器保有といった安全保障の環境変化が視野には入ってこない。中国や北朝鮮の軍国主義や尖閣諸島への侵略性は、実態ではなく安倍等はそれを声高に叫ぶことにより日本の国家主義し、軍備強化と国家権力の国民監視強化に利用されると。
 ネットを中心にアンチ安倍の戦術を分析する書込もあり、一次政権時の安倍降ろしにみられるようなテレビ・新聞による世論戦の効果は限定的だ。しかしこの半年近い集中報道は確実に政権支持率を下げた。
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北の核兵器を事実上認めている文政権 2017年6月23日 [政治]

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交ブレーンが「北朝鮮が核・ミサイル開発を中断すれば、米韓合同軍事演習の縮小を米と協議する」と発言。米国で波紋が広がった。6月29、30日にワシントンで開く米韓首脳会談を目前に控え、韓国政府は慌てて事態収拾に動いた。(日経
 これを素直に読み取るならば一連の動きは韓国は北の核兵器保有を事実上認め、その代わりに米韓同盟を北に差し出す用意があるというシグナルにほかならない。「廃止」ではなく「中断」。2004年の六者協議の際に北から出た「凍結」を思い出す。しかし翌年北は核兵器保有を宣言した。その代わりに軍事演習を縮小。「中断は」はいつでも「再開」できるということ。安倍総理は韓国とは基本的価値観を共有するという文言を施政方針演説から3年連続して外した。まさにその通りになっている。「核兵器保有を認め、ICBM開発を認める。アメリカが北に軍事侵攻しても中立を保つ。北はアメリカと、軍事基地がある日本にミサイル攻撃を仕掛けるが、韓国は襲わない」こういうストーリーを考えているのではないか。
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漫画家はベレー帽をかぶるというイメージ 2017年6月22日 [政治]

 NHKの連続テレビ小説「ひよっこ」の主人公が住むアパート。隣居人の「売れない漫画家」はベレー帽をかぶっている。さらに彼の親友の漫画家も。なぜドラマは漫画家をこうしたイメージで描くのか?恐らくは二人の漫画家が関わっていると思う。手塚治虫と藤子・F・不二雄だ。また書道家は和服、女性歌人も着物姿。
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都知事の豊洲問題判断を嗤う 2017年6月21日 [政治]

 この判断は小池氏の政治声明を左右するだろう。そんな予感がした。昨日2017年6月20日小池百合子東京都知事はいわゆる豊洲市場移転問題で「豊洲に移転、築地は再開発」という判断を下した。都知事選を前に移転賛成派反対派の両方の主張を取り入れた折衷案。しかし4400億ともいわれる築地売却は棚上げされ、200億とも言われる移転延期に伴う補償額、さらには豊洲の風評被害、築地ブランドの損害を考えれば都民は莫大な犠牲を払うことになる。あの舛添前都知事の「セコい」とされた公私混同の金額の桁違いの税金投入。しかも市場機能が縮小していくなかで近距離に二つの市場が存在する非効率。一番問題は築地の食のtheme parkと言う高層だ。具体性も、具体的な予算計画もない。国立競技場問題で森元総理を攻撃した小池氏の論法がそのまま当て嵌まる。敵を作り、メディアを使って劇場を作る。小泉流のやり方を未だに踏襲している。「都民ファーストの正体見たり小池ファースト」である。
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都議会選で透かされるメディアの愚 2017年6月20日 [政治]

 今度の都議選。巷の予想では小池新党の圧勝、自民の惨敗、民進の惨々敗と。しかし筆者は小池新党にかつての民主党同様、疑いの目を持っているとは小欄でこれまで述べてきた。さて問題はメディアがどのように都議選を伝えるかだ。都議選が「視聴率」を持ってる場合、情報バラエティは朝から夕方まで都議選を詳報するだろう。よくわからないコメンテイターが「説明責任」「情報公開」「都政の闇が明らかに」などといったWordといっしょに。さらに小池氏とのVS関係を際立たせるはずだ。そのターゲットになりそうなのが下村嘉文氏。ただ彼は内田茂氏のように「都政のドン」といったレッテルが貼りづらい。一方でネットでは都民ファーストからの立候補者のあれこれについてその資質をfakeも含め騒ぐはずだ。こうしたテレビ新聞とネットの構造が今回も顕在化するだろう。
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安倍支持率低下報道 2017年6月19日 [政治]

 昨日の今日。安倍支持率の急落を各社は報道している。「もりそば」から「かけそば」、そして「共謀罪」。一連の中で安倍政権の横暴が数字に表れたと。筆者は昨日安倍支持率が下がらないのはネットでニュースを分析する層が増えているからだと述べた。その考えは変わらない。しかし驚くのは毎日の支持率と読売日経の支持率の差だ。36%と49%。この数字の落差について誰も論じない。さらには産経は微増だという。この辺りの疑問に誰が答えてくれるのだろうか?
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安倍政権支持率が下がらない理由 2017年6月17日 [政治]

 年明けから森友問題、そして加計問題と安倍総理と個人的に親しい「学園」に有利な行政判断と手続きがされていると、野党、メディアが攻撃している。しかし支持率はそう大きくは減じていない。なぜだろうか。一次政権の時は「消えた年金問題」「お友だち内閣」「アベする」などの攻撃が確実に効果を発揮したはずだが、どうしてなのか。筆者はネット、特にSNS空間がマスメディアを相対化した情報が広がってるからだと考える。誤情報もあるだろう。しかしネットには右から左までの情報があふれている。ある意味の民主化である。リジェンドメディアはそれを直視できないのではないか。
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テロ等準備罪法案成立とグローバル化  [政治]

 筆者はグローバル化には反対だ。しかし趨勢はグローバル化。昨日成立したテロ等準備罪はグローバル化の流れの一環と考える。三橋貴明氏の言うトリレンマ、治安の維持、自由、移民の大量受け入れ3つは同時に成立しない。その治安の維持のための今回の法整備。そう理解している。治安も自由も一定の権利抑制の中で実現される。シンガポールのような社会が見える。
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AI登載のロボットと日本経済と社会 [政治]

 日本の少子高齢化な深刻なのはいうまでもない。そしてそれは社会福祉制度と経済を蝕んでいる。人類課題先進国という指摘がある。そのとおりだろう。今その課題を克服するために関心を集めているのがAIとロボットだ。これが介護現場に投入され、労働市場の人手不足を補う。生産効率も上げる。それまでは女性の社会進出と高齢者が元気なうちは働くというやり方でこなしていく。政府が考えてる未来のある部分はこういうものではないか。仕事を奪われると危惧する人もいるだろう。シンギュラリティがささやかれている。AIが人間の知能を越えた時点。しかしある意味シンギュラリティは計算の世界ではとっくに終わっている。スーパーコンピューターだ。
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都政の沈滞 2017年6月13日 [政治]

 小池都知事が都政に就いてこの夏で1年。テレビ新聞は豊洲や五輪と対立の構図を中心に報道してきたが、はたしてそれ以外何がどう変わったのだろうか?例えば待機児童問題は?防災は?高齢者激増に対応は?メディアに責任は重いのは当然だが、小池氏はあまりにも豊洲と五輪を政治利用しすぎなのではないだろうか?そのために失われた税金は舛添氏のみみっちい税金の私的流用と比べものにならない。時間が経てば小池氏のかかげる「都民ファースト」は実は「小池ファースと」だったということが明らかになるのではないか?
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トランプ報道 2017年6月12日 [政治]

 筆者はトランプ氏を好きか嫌いかと問われるなら、嫌いなほうと間違いなく答える。しかしアメリカの大方のマスメディアのアンチトランプ報道を見るにつけ、読むにつけ首をかしげることが多い。そしてそれに追随する日本のトランプ報道もだ。かしげると指摘したのはトランプの強固な支持基盤層の分析が不足しているのだ。『ヒルビリー・エレジー』という著作がある。ある白人労働者がなぜトランプ支持なのかという実態と分析を試みたものだ。政治エリート、知識エリート、経済エリートから取り残された白人労働者。日本の新聞やテレビ局もそのエリートに組み込まれているか、組み込まれていると思わされている。新聞やテレビニュースに違和感を覚える層が確実に増えている。そしてネットで増殖している。トランプ報道に多角性をもっと加えるべきだ。
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保守党の慢心 2017年6月10日 [政治]

 イギリス総選挙でメイ首相率いる保守党が過半数獲得できなかった。メイ首相自身のヘゲモニーが失われたことは深刻だが、内外の課題が山積しているが英国は何をどう選択肢、課題を解決するのだろう。欧米社会が動揺している。
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移民大国受け入れ大国日本の末路 [政治]

 三橋貴明氏の新作『移民受け入れ大国日本の末路』を読むと知らぬ間に世界第五位の移民大国となった日本のこれからが心配になる。三橋は移民政策のトリレンマ、
(1) 外国移民を受け入れ、治安を維持しようとすると、自由を失う
(2) 外国移民を受け入れ、自由を保とうとすると、治安が悪化する
(3) 自由を保ちつつ、治安を維持したいならば、外国移民を受け入れることはできない
 をかかげる。移民政策を続ければ治安が悪化し自由が抑制されるというのだ。三橋はシンガポールと英仏にその例を求める。小さな移民国家シンガポールは「明るい北朝鮮」とされる。そこには治安はよいが自由は制限される国。麻薬保持は死刑である。イギリスは今年に入りテロが3件続き、メイ首相は過激思想を取締りSNS監視を強化すると言明した。思想の自由とネットの監視である。フランスは事実上の戒厳令状態。治安を守るためには自由を抑制しなければならない。民主主義の根幹に関わる。テロ等準備罪(共謀罪)で国会周辺の議論が熱いが、移民受け入れ政策が続ければいずれ日本も英仏のようにならざるを得ないであろう。筆者は移民受け入れ反対ではないが、その代償を治安の悪化と自由を失うことを覚悟せよということだ。

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日本は内戦状況か 2017年6月6日 [政治]

 筆者の友人は左系がほとんどである。facebookやTwitterは安倍批判だらけである。森友問題、加計問題、元TBS記者問題と、1月からアンチ安倍派は安倍氏とその側近を疑惑と破廉恥でディする作戦に出ている。筆者はこれを政府部内と言論の府の中での内戦状態と考える。アンチ安倍派は正面から挑まず、世論戦、心理戦に出ている。政治主導や岩盤規制緩和を犠牲にしてというか、かなぐり捨てての悪手を打っている。マニフェストを引っ込め、党名を変え、女性を党首に据える。自分らの政権下野をみつめ、政権に真っ向勝負してないのである。自民に対抗するなら筆者は国内外の叡知を集め、アベノミクスに対抗、もしくはその先を描いた経済戦略を考える。さらに財源を明確に示す。高齢者の富裕層の年金の大幅カット。法律に違反しない実態のない疑惑をかかげ支持率を下げるやり方は正しくない。やり方のせこさが民進の支持率アップにつながらない一番の理由だ。
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ロンドンのテロに思う 2017年6月5日 [政治]

 イギリスの市民は今年に入ってテロが3件続いてることにどう考えているのだろうか?ハードターゲットからソフトターゲットに移り、危険がより身近に思えているだろう。メイ首相が警察関係の予算を内相時代からカットしてきたことを労働党から批判されているらしい。事実手が回らない状態だとのニュースが流れている。
 北朝鮮の核開発ではメディアは「話合い」をいう。しかしISISでは可能だろうか?不可能だろう。時代は閉塞にむかいつつある。筆者はイギリス人と対話がしたい。今、そしてこれからをどう考えているのか。
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米「パリ協定」離脱表明 2017年6月3日 [政治]

 パックスアメリカーナの終焉の始まりと捉えるか、国際連盟、TPP同様に主導者が勝手に離脱するこの国のいつもの姿なのか。G7でも6対1でアメリカは孤立した。一方、中国はパリ協定を履行することを表明した。アメリカは国際的な重要な役割を担えなくなるのではという危惧。温暖化に関して懐疑的な見方があるのは認めよう。アメリカがGRATEではなくSMALLになりつつある。そんな兆しを世界は感じ取ったのではないか。
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政治主導と忖度政治 2017年6月2日 [政治]

 民進党が31日に国会内で開いた党の調査チームの会合で、民進党は国家戦略特区を廃止する法案を提出する方針を固めたというニュースが流れている。民進党のいつもながらの悪手である。政権獲得時に「政治主導」を掲げた民進(当時は民主)党だが180度の方向転換である。問題の整理の仕方がはき違えている。ただし政治主導の場合はいわゆる側近がトップの恩寵を買うために様々な忖度が行われる可能性は高い。政治に限らず組織もそうだろう。トップは側近を乾いた冷静な目を持ってみることが必要とされる。今回は安倍政権が長期政権となり、側近の忖度が目に余るようになり、なおかつそれをアンチ安倍グループが攻撃材料として使っているということだ。戦略特区を排し政治主導をやめるということは、極論すれば政治家は必要ないということだ。国会も議院内閣制もいらない。それは民主主義の否定にもつながる。
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G7、アメリカとEUの乖離 2017年6月1日  [政治]

 今回のG7で明らかになったのはアメリカとEU、取り分けドイツとの溝が深まったことだ。メルケル氏は「ヨーロッパが他国に頼れる時代は終わった」と述べた。もちろんアメリカを念頭に置いての発言だ。一方、アメリカは地球温暖化対策に関する国際的枠組み「パリ協定」から離脱するとのニュースが流れている。この他トランプ氏はドイツがNATOの財政的貢献が不足していると述べた、第2次世界大戦後の西欧の安保体制が揺らぎだしている。今後の流れは米英と独仏露の対抗軸ができるかだろう。仮定の仮定でどうかと思うが、中国は恐らく後者に就く。海洋国と大陸国という軸。自由と民主主義という西欧世界の価値観はどうなるのであろうか?
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子どもへの教育投資 2017年5月31日 [政治]

 安倍政権が若い世代への社会福祉に大きく舵を切った。政府の経済財政運営指針の素案が判明した。首相が意欲を示す教育無償化は幼児教育保育を先行させ、財政の効率化や税、新たな社会保険の活用を選択肢に、年内に財源のメドをつける。(ロイター)教育はある意味投資である。これには半分賛成・半分反対であるが、ひとつの前進であるといっていい。
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THAADと半島情勢 2017年5月30日 [政治]

 学生運動のリーダーが政権をとったとされる文在寅政権。親北で反日がそのスタンスとされるが外交政策には如実に反映は難しいとされている。だがTHAADについては朝鮮日報によると、共に民主党の高高度防衛ミサイル(THAAD)対策特別委員会による「THAAD聴聞会の開催」と「THAAD配置の即刻中断」を求める要求が飛び出したという。与党内で着実に意見の情勢が行われているのだろうか。朝鮮日報は選挙期間中の「戦術的中道化」を捨て前政権の清算にTHAADを含めているのではと論じている。一方で北はこの五月毎週のようにミサイル実験を行い、アメリカはもちろん中国にも距離を置きだした。中国と言っても習近平氏であり、対抗派閥の江沢民派に通じているとみる。こうした状況下で期限とされる100日が来る。おそらくは7月中旬から後半。その前に習氏が大きく行動に出る可能性もある。因子が複雑にからみあい、「運命の夏」を迎えるのかもしれない。
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北の覚悟 2017年5月29日 [政治]

 今朝北朝鮮がまた弾道ミサイルを発射した。しかも日本の排他的水域に落下したという。G7終了直後にである。トランプが習近平に打開を要請し、期限を設けた100日のうちの半分が過ぎた。事態が進まないことに苛立ったのだろうか。アメリカは「航行の自由作戦」を南シナ海で再開。空母ニミッツも朝鮮半島近海に派遣するとした。米中関係にもきしみが生じているのだろうか。
 アメリカが時間稼ぎをしているのではと以前記した。戦費、資材等の準備にはある程度の時間がかかる。そのために中国仲介を依頼するという偽装を行っているのではという見方だ。一方で北は中国に関しても核攻撃のニュアンスを表明しだした。アメリカと北との間に入った中国と習近平のメンツは丸つぶれである。7月にはひとつの局面がくるだろうが、筆者は6月に中国からなんらかの動きの可能性もあることを指摘しておきたい。
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保守主義者としての危惧 2017年5月26日 [政治]

 長年保守主義者として生きてきた。かつてはサイレントマジョリティだと自分に言い聞かせもしたが、左翼全盛にあっては自分は常に一人であった。学校も職場でも。それは今も変わらないが。だがネットの言論、特に中韓に対する脊椎反射的な批判の横溢は、大いに危惧するものだ。かつての鬼畜米英の如く声高に浴びせかける手法は大きな過ちに向けての助走を始めているとしか思えない。中国朝鮮の歴史を知り、地政学を理解し、外交攻勢に十分な分析と戦術を持たぬ限り、日本は危うい。理解を示せと言うことではない。現実的な冷静な分析と立ち位置を常に外すなと言うことだ。中韓誹謗の自己陶酔から醒めるべきだ。
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時間と金を巻き上げられるな 2017年5月25日 [政治]

 テレビやスマホにしても使うには金と時間がかかる。この世の中、便利だが知らず知らずに働いた金をむしり取られていく構造になっている。ほっといても金が貯まる構造はゼロ金利の時代には稀少だ。要するに使わぬこと買わぬこと。ものを溜めぬこと、捨てること。付き合わぬこと。
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安倍一強時代の奢り 2017年5月23日 [政治]

 アンチ安倍の人々がよく使う「安倍一強」。保守主義者である筆者としては安倍氏の功績はすべてではないが評価しているほうだ。ただし、ここに来てクビをかしげる時もある。いわゆる忖度と失言の連鎖だ。もちろんこの日本の社会に「忖度」が隅々まで浸透しているのは自明だ。アンチ安倍の朝日新聞もそういう忖度が染みついた組織だと思う。しかしその忖度にどこかぬかりがあった場合、行きすぎた場合、世間の空気は一変する。同様に数を笠に着た失言・暴言もしかりだ。安倍側近にそうした忖度と厚顔の空気が蔓延した場合、アンチ安倍はここぞとばかり世論戦をしかけてくるだろう。筆者にはそういう危機意識が安倍側近には希薄なような気がする。
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テレビの衰退 2017年5月22日 [テレビ番組]

 最近殆どテレビを見なくなった自分がある。視るテレビは決まっていてすべて録画視聴。LIVEでみるのはニューススポーツだけだ。つけているテレビを消すときほっとする自分がある。情報過多に感じているのかも知れない。
 そのテレビだが、CMを見ていると高齢者向けのCMが20年前、30年前に比べると異様に多い。若い世代がテレビ離れしているという証拠だろう。団塊の世代が高齢者である時期はあと20年。テレビに集まる広告の量は確実に減少しているだろう。マスコミは広告料、購読料によって成り立っていた。その資金源が減少したとき、吾々の社会どうなるのだろうか?

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経済産業省が産業構造審議会総会で配布した資料、「不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~」 2017年5月20日 [政治]

 昨日からネットで拡散し話題の資料である。官僚として、そしてこの国で働き、生活する日本人としての不安や自信の揺らぎが伝わってくる。しかし筆者からすると、まだ危機感が足りないように思える。現状と将来の課題を並べて示しただけという感じだ。本当に危機に陥った場合はもっと乾いた判断や施策を主張するはずだ。じゃあどうするんだという提案がない。現状はこうです、どうしましょう。受験秀才では日本の諸課題を解決するのは無理なのかも知れない。
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米朝外交決着はあるのか? [政治]

 双方がベクトルが180度違う、もしくは入り口と出口が逆の条件を掲げて会談に応じようとしている。米朝外交決着のことである。北は核兵器保有認定が条件。アメリカは核兵器廃棄が条件。日本のとある野党は「外交決着」でという。それではどんな落としどころがあるのか?中国の言う「凍結」と経済支援。北がこれまでやってきたことを考えれば信用できないのは当たり前である。普通に考えれば、武力制裁か内部クーデターによるレジームチェンジ、もしくはトップの処断しかないのだが。日本が戦火に巻き込まれないためには今何をすべきなのか。備えだけは十分にしとくべきだ。
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