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企業の社員の有給休暇を買い取る制度 2017年12月13日 [政治]

 働き方改革は一方で労働者の時間外労働賃金の減少を意味する。つまりは実質所得が少なくなってしまうことだ。売上ノルマはそのまま。家で残業する実態が増える可能性がある。
 ここで提案だが企業が労働者の余った有給休暇を買い取る制度の導入を取り入れたらどうだろうか。
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印中係争地に中国がヘリパッド係争地 2017年12月12日 [政治]

 中印の間で係争地になっているドクラム(中国名・洞朗)高地で、中国軍がヘリパッドなどを建設したとインドのタイムズ・オブ・インディアが報じた。印中両軍は今年6~8月に同高地でにらみ合った後、8月末にインドが「両軍が撤退を完了した」と発表していた。(時事)
 ドクラムはブータンも加えた3カ国の国境にある土地。中国が南シナ海や尖閣での領土領海の拡張戦略と同様のことを印中国境でも実施しているわけだ。引き続き注意を払いたい。
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トランプの中東再考 2017年12月11日 [政治]

 先日トランプのエルサレム発言が中東に深刻なリスクを招きかねないとしたが、筆者はこの発言がアメリカの国内政治を睨んでの発言だと考えていたが、これが中東政局を見据えての発言だとしたら、、、、
トランプ発言を再考しなければならないだろう。
 BSプライムニュースフジで木村太郎氏が気になる発言をしていた。それはサウジアラビアとイスラエルの接近である。共通の敵イランに対抗するためにである。サウジはエジプトの領土の一部を買い取り?
その土地をパレスチナ国家とする。その代わりイスラエルの主張の大部分を認める。
 こういうドラスティックなパワーバランスが起きようとしているというのだ。
 今一度中東情勢には再考しなければならぬ。そんな思いだ。
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いい戦略的忍耐、悪い戦略的忍耐 2017年12月8日 [政治]

 タイトルを見て何をいいたいか分かった人はいるだろうか。戦略的忍耐とはオバマ大統領が北朝鮮の核兵器開発にとった対応で、今の極東の政治不安をもたらした主因とされる。悪い戦略的忍耐だ。しかし今回のトランプ氏のエルサレム首都発言は1960年代以降の米の中東地域安全保障を根本的に変えるものであり、これまでの「良い戦略的忍耐」を捨てるに等しい。
 15億のイスラム教徒、さらにはイスラエルも表向きは歓迎しているが今後の政治的困難を考えれば「余計なことをしてくれた」と考えているはずだ。この問題良くてトランプ氏が大統領にいる間は中東情勢はフリーズ。悪ければ戦乱。アメリカが中東に翻弄されることは日本にとってはマイナス。中朝には追い風となる。
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吉川・山口レポートの波紋 2017年12月7日 [政治]

 今月一日に発表された吉川洋元日本経済学会会長と山口広秀全日銀副総裁の連名で提出したレポートが永田町で関心を持たれ、特にこの時期予算計画に忙しい官僚達に読まれているらしい。
 このレポートは消費の低迷要因についての分析したもので、賃金の上昇不足と将来不安が2大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望している。これに対し、アベノミクス推進派やいわゆるリフレ派のエコノミスト達が反発している。
 リフレ派消費低迷の原因はデフレだとし、そのためには消費増税は延期、さらなる経済成長でデフレを脱却すべしというもので、それが賃金を上昇させ将来不安も解消させるものとする。財政均衡の立ち位置で消費増税と予算抑制を視野に入れたこのレポートと真っ向から対立する。なぜこの時期かという問題がある。ひとつは選挙で自民が大勝したということ、景気が上昇機運の今ということ、そして予算計画が佳境の今ということだ。筆者はどちらかといえばリフレ派である。
 今回のレポートの主張である消費低迷要因とする賃金の上昇不安と将来不安。その上昇不安と将来不安の原因を深掘りしているのかどうか。
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今こそ拉致に警戒するとき 2017年12月6日 [政治]

 北朝鮮から漁船が相次いで日本海岸に漂着している。最初は極貧と食糧不足の中にあって同情的なメディアの論調もあったが無人島に10日間侵入し家電やソーラーパネルなどを窃盗した「侵略行為」と「窃盗犯罪」に及んでいることが発覚。日本の世論に警戒の雰囲気が拡散した。筆者はかねてより北の国家的意志を視ている。さてさらにいうならこういう状態は日本人拉致に日本政府は警戒と国民に注意喚起を促す必要がある。日朝が緊張している中で人質をとって対日カードに使うような状況は防がねばならない。
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北朝鮮漁船相次ぐ漂着が示すもの 2017年12月5日 [政治]

 十一月から多くの北の漁船が日本海岸に漂着し近隣住民に不安を与え、海保が緊急警戒に当たっている。それにしても今この時期に急に。なぜだろうか。多数の工作員の入り込み、及び交代などに利用しているのは間違いないだろう。しかも孤島に接岸し強盗を働くなどすでに犯罪行為を行っている。日本海側は原発立地でもある。有事の際に原発を狙ったテロを仕掛ける可能性があるので、警察はくれぐれも注意するべきだ。戦争の雰囲気が漂う。侵略を受ける立場にある日本。周到な警戒が必要だ。それがあってこその平和だ。国民は冷静になるべきだ。
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アメリカは海上封鎖ができるか 2017年12月4日 [政治]

 緊迫を強める朝鮮半島だが筆者の注目ポイントは「海上封鎖」だ。黄海、東シナ海、日本シナ海を封鎖するのかどうか。さらには中露の国境線の封鎖。これは中露は拒否するだろうが経済制裁をちらつかせた場合はある程度の制限強化はあるだろう。特に石油の禁輸だ。「海上封鎖」をアメリカが実施した場合、戦争はもう秒読みだろう。さらに黄海、そして日本海北部を封鎖する際には米中米露の関係が緊張するだろう。その際日本は海上封鎖に参加出来るだろうか?現行の法体系では難しいと思う。
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ダダイズム再考 2017年12月3日 [政治]

 最近パリでの生活が長かった83歳の老人と話す機会があった。彼曰く「閉塞情況にあるときに奇妙な文雅に光が当たり出す。1910年代半ばから20年代にダダイズムが隆盛した。今の時代状況と当時は似てないか?虚無的な文化がまた流行出す素地ができていると」と。20年代といばパリは狂騒の時代。世界中からパリに才能が集まり色彩と音楽にと享楽な文化が次々と生まれた。人々は第一次世界大戦の戦争の記憶を消し去るかのように。その中で生まれたのがダダイズム。既製や秩序に挑戦する文化は60年代にまたアメリカを中心に勃興する。これも第二次戦争を跨いでいるがアメリカは戦場にはならず進歩、理念の「聖地」であった。
 東アジアに戦乱の匂いがある。忌避できるかどうかはわからぬ。しかしその後に筆者は第三のダダの胎動を感じている。それは日本が発信地になるかもしれぬ。その前に吾々は戦乱を経験せねばならぬのか。
世界史の大きなうねり。
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北レジームチェンジの方策 2017年12月2日 [政治]

 もしアメリカが武力制裁を行うなら最初の15分だろう。新月の夜、電磁パルスで北の電力を奪い、平壌とミサイル攻撃の拠点に大規模爆撃を行う。無数に存在する地下施設の場所はすでに調べているはずだ。反撃の根を止めるためには手段を選ばないだろう。
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白頭山の血統と五者協議 2017年12月1日 [政治]

 金正男氏が暗殺されたときに筆者が思い浮かべたのが上記のことである。常軌を逸した核とミサイル兵器開発を急ぐ金正恩政権。破滅願望があるとしか思えない。レジームチェンジを行わねばいずれ武力制裁をアメリカが実施する。日韓にそして北に大被害が発生するはずだ。昨日記したように我が国と国民の生命財産文化を防衛するためには何としても避けねばならぬ。さてそこで白頭山の血統である。金正男氏の長男はヨーロッパで教育を受け、民主主義社会での生活経験を持つ。彼を主軸に北京に臨時政府を作り、日米韓中露とASEAN、印豪が承認する。北京に民主政府を作り、米中の折り合いが付き周辺諸国が承認され、今実施している経済制裁を強化し北に自己崩壊を促す。あながち妄想ともいえないのでは。
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日本を戦地にさせない方法 2017年11月30日 [政治]

 日本の右派に米国の北朝鮮武力制裁を歓迎する空気に保守派として違和感を感じる。日本が日本の米軍基地が攻撃対象になり国民の生命財産および日本の文化が危険にさらされると言うことを今更ながら指摘したい。一方で筆者は北の核保有にも反対である。これもまた未来の日本の子孫が生命の危機に24時間さらされるということだ。与野党含めて戦後政治の怠慢がこうした状況を作り出した。その意味でわれわれはオバマ氏を批判できない。やっかいな問題である。だが解法はあるはずだ。それはこれまでのプロセスの中に存在すると考えている。政府は日本を戦地にさせないことを最優先に政治判断を行うべきだ。ましてや東京五輪をやり遂げねばならないこの時期だ。当然すぎるほど当然だ。
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北朝鮮のミサイル発射で年明けが再び緊張するのか? 2017年11月29日 [政治]

 しばしの小康状態は2ヶ月余り。北のミサイルと核実験である。中国の中央委員会総会と、トランプのアジア歴訪が終わり北がどのような反応を示すのが注目されていた。そして今回のミサイル発射。青森沖西の日本の排他的経済水域に墜ちたとされる。一方トランプ米大統領は28日、ホワイトハウスで記者の質問に答え、(米国として)事態に対処していく」と述べた。また、今回の発射によって北朝鮮に対する政権の取り組みは「一切変わらない」と述べた。これをどうみるか。アジア歴訪で来夏以降に延びたとされるアメリカの対北朝鮮のへの武力攻撃の年明け実施の可能性が再び高くなったやもしれぬ。
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いつまでモリカケやるんだろう 2017年11月28日 [政治]

 安倍晋三氏の「国難」をそのまま受け取る必要は無い。然れど国会の谷内王の追及はモリカケであり、メディアも追従。国会は何やるところと、そもそも論になってしまう。通常なら有事に対して政府の対応、施策について問いただすべきところであるのに。なんともまあおかしな風景である。自分が野党の質問者だったら邦人保護について政府の不備はないのか、どう言う段階でどういう諸策を講じるのか追及する。今の野党は国会で自民を安倍氏をディスることが最重要業務と位置づけているようだ。このダメさ加減が安倍一強状況を作り出している。


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「まっとうな」政策議論を 2017年11月27日 [政治]

 国会が始まるが野党は相変わらず「モリカケ」を質疑として取りあげるようだ。北の核脅威が春から深刻化しても国会はほぼこの問題に機能せずモリカケに終始。機能してこなかった。自公圧勝の背景には安全保障に関しての野党の無責任さに国民が不信を感じているのもあるはずだ。敵基地先制攻撃や邦人避難。現憲法で何ができ、できないのか。そうした議論を国会で国民の前にきちんと論点化すべきところをほぼできなかった。国民につたわらなかった。年の瀬、こうしたことも含め「まっとうな」政策議論を期待したいのだが。
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真っ当の意味とは [政治]

 「排除の論理」で総選挙では追い風が吹いた立憲民主党であるが先日BSプライムニュースフジに出演した連合の神津里季夫会長は「枝野氏らしくない。居丈高になっていないか、よく考えた方がいい」と枝野代表の姿勢を批判した。民進の地方議員に対し年内に立憲に入党するかしないかを明確にせよと迫っていることに対しての不快感である。
 枝野氏が総選挙中によく使ったWordに「真っ当」がある。「真っ当な政治を取り戻す」といった使い方で枝野氏はこの言葉を多用した。
 この言葉は「正しい。きちんとした」といった意味で使われるが元来は「全う」で「真っ当」は当て字だそうだ。それはともかく、筆者は枝野氏がどういう意味でこの言葉を使っているのか気に掛かる。立憲を支持する左翼の、主に中高年の世代に「刺さる」言葉だと考えてのことかもしれぬ。安倍政権の安保法制などの政治的手続きに異議を唱える野党ならではのワーディング。しかし民主党が政権運営したあの3年間が真っ当な政府だったかはわからぬ。まともな政策議論を国会でおこなって貰いたいと思うのは筆者だけではあるまい。
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日本家電メーカーの終焉 2017年11月23日  [政治]

 東芝の家電部門を中国のハイセンスに売却することが決まり、これまで自動車と並んで日本の産業を支えてきた家電の凋落の度合が更に進んだ。原因は東芝に経営者がいなかったことにつきるが、日本の技術開発力にも影響を与えそうだ。例えばテレビ。総務省とNHK・民放と家電メーカーが護送船団方式で技術や規格を変えてきたやり方の見直しを迫られると言うことだ。テレビ以外にもこうした例が出てくるのではないか。
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金正恩以降 2017年11月22日 [政治]

 今回のトランプ歴訪で日米、米韓、米中のいずれかの組み合わせの中で北朝鮮の金正恩以降の政権について議論がなされたのではないだろうか。中国は北をバッファーゾーンとして影響力を残したいはずだ。韓国は統一朝鮮、もしくは新政権に対してのヘゲモニーについて国益に叶った展開が欲しいはずだ。日本は白村江以降半島南部を敵対勢力にさせない伝統的対応を今一度確認したいはずだ。とりあえずは暗殺された金正男の子弟を後継者にし、米中韓の影響力の元に非核化させることがポスト金正恩でのやることだと確認したのではないか。
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日馬富士暴行問題で国会で参考人招致を 2017年11月21日 [政治]

 ワイドショーや週刊誌に美味しい餌を撒いてるような日本相撲協会の対応。常に後手後手で記者の取材や質問に司がしっかりと対応していない。貴乃花親方は沈黙を守り伊勢ヶ浜親方も取材に応じない。八角理事長はビデオメッセージのみ。よってワイドショーには揣摩憶測の類いの情報がはん濫する。
 公益財団法人日本相撲協会の主務官庁は文部科学省である。つまり協会は税制優遇処置を受けている。よって今回のような事案にはしっかりとした説明責任を負うべきだが、果たしていない。このままの状態が続くなら国会で文科大臣、八角親方、貴乃花親方、伊勢ヶ浜親方を参考人招致し、国政調査権を持つ立法の国会議員によって問いただすべきではないか。木で鼻をくくったような対応はこれまでの相撲協会の幾多の不祥事に何も学んでいないと断ずるほかない。馴れ合いのスポーツ報道の記者と付き合っているからメディアはそういうものだと甘く見ているのではないか。社会部の警察や司法担当の記者が厳しく追及すべきだ。社会部記者はスポーツ担当の記者になんとかしてくれといっても蹴っ飛ばせ。繰り返すが日本相撲協会は公益財団法人であり税制優遇を受けていることをしっかり認識すべきだ。
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安倍氏は保守か? 2017年11月18日 [政治]

 昨日のBSプライムニュースフジは石井一氏、堺屋太一氏、そして中西輝政氏がゲストだった。その中で中西輝政氏が安倍氏を称して「われわれが考えていた保守とは違う」と話したのが印象に残った。長らく保守主義者として生きてきた筆者にとって共感すべきところがあったからである。中西氏は「安倍談話」を戦後70年に節目に発表した安倍氏に,その必要があったのかを説いた。いわゆる河野談話を諒としたことに対してである。筆者も同じ思いである。安倍氏には理由があろう。中国と対峙していくにはアメリカと確固とした同盟関係を結ばねばならぬ。しかも当時の大統領はそれまで安倍氏を「歴史修正主義者」として色眼鏡で見ているオバマ氏である。大統領、そして米議会と緊密化するためには河野談話を受け入れる必要がある。彼はそう判断したのだろう。だとするとそもそも談話を発表する必要があったのか、という中西氏と同じ考えに筆者は行き着く。
 安倍氏は戦後70年の自民党系総理として特異な存在である。労使の方では経営側ではなく組合の側に立ち、労働者の賃金引き上げを経団連に要求している。連合と対決せずむしろ、側に立っている。理由はデフレ脱却のためには賃上げが必要だという判断からである。さらに今回の総選挙で教育無償化を公約とした。教育無償化はリベラル主義の政党が往往にして政策にかかげるもの。これを敢えて提唱することで民進の前原代表の目玉政策を先食いした。これにも安倍氏なりの理由と戦略がある。
 権力掌握のためにはリベラルの政策や考えを大胆に取り入れ、対峙するリベラルを無力化する。安倍氏の手法はリアリストの戦略であり、実は保革対峙の際も自民党が取ってきたやり方だ。
 安倍氏は内政的には政権掌握のために、外交的に中国対峙のために敢えてリベラルを選択した。その見方からすると安倍氏はもう保守ではないかもしれぬ。自民党は英語表現ではリベラル・デモクラティック・パーティーである。リアリストと化した安倍氏。これでは野党は到底刃が立たない。雌伏の期間安倍氏は何を学んでいたのだろうか。
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民進、負のイメージは払拭できたか? 2017年11月16日 [政治]

 選挙前に四つに分裂した旧民進。立憲に追い風が吹き、希望の元民進議員は小池氏からヘゲモニーを奪った。総選挙前に7%台に低迷していた民進。そのまま総選挙に突入していればどうだったのだろうか?衆院の元民進で今回立憲と希望に入り込めた議員は民進党の負のイメージから解放されたと思っているのだろうか?筆者は次回の参院か次の衆院選の直近で旧民進は再び再合流の動きを見せると考えている。新党ブームは選挙直前に立党するというパターンが定着しつつある。小池氏の都民ファースト、そして立憲民主。いずれも敵を作り、自らは虐げられた立ち位置を確保して民意の判官贔屓に訴えた。三匹目の泥鰌。そんなに簡単なことなのか?
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野党はマクロ経済に基づいた経済政策を 2017年11月14日 [政治]

 日本になぜ二大政党制が根づかないかとよく言われる。筆者はかねてより「経済政策」が野党にはないからだと指摘してきた。それは今も変わらない。前原民進前代表は政策勉強会を重ね「教育無償化」などの具体策を掲げた。筆者が逆風の中にある前原氏を筆者が評価する理由である。老獪なリアリスト安倍氏は即座にそれを取り入れ総選挙を勝ち抜いた。だがその前原氏も訴求力のある経済政策を出せなかった。前原氏は「ちゃんと出している」と反駁するだろう。しかし訴求力。国民には届かなかった。民主党がかつて政権を取った際は「規制撤廃」すればイノベーションが進むとした。しかしそんな簡単な者ではなかった。
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今国会論戦で必要なこと 2017年11月13日 [政治]

 筆者はこの春から朝鮮半島有事の際の日本の対応について国会で突っ込んだ議論を行わないことに異議を唱えてきた。クリスマス明けからさらに危機がます情勢に野党は相も変わらず「モリカケ」である。有事の際の邦人救援や邦人資産の保護、日米韓の連携についてなど議論すべき事は多々ある。国会で議論されると政府対応に時間がとられるからせいぜい「モリカケ」で騒いでるうちに準備だなどと言われては余りにも哀しい。国会軽視だ。
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韓国の脱落 2017年11月12日 [政治]

 今回のトランプ歴訪で明らかになったのは韓国が日米韓の枠組みから脱落しかけているということだろう。THAADの三不や晩餐会日本ディスり事件。しかし水面下ではさらに別事態が進展しているかも知れぬ。事前に行った中韓外相会談でなんらかの決まり事があった可能性がある。筆者は中韓でポスト金正恩に向けての話し合いが持たれたのではと類推する。米韓、日韓、日米韓での会談で時折出てくる韓国の不協和音はそれを意識したものと思われる。日米は、特に日本は情報収集と分析が必要だ。
 
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メンツを守り合った米中会談 2017年11月10日 [政治]

 タイトル通りだろう、今回の米中会談は。トランプはロシア疑惑で国内で追い詰められており、外交で挽回したい、そして鈕近平は権力集中を更に高めた共産党大会を受けての米中会談。よって南シナ海問題は袖にされ28兆円の”商談”成立が喧伝された。北朝鮮問題のの具体的議論は公にはならず、「圧力強化」のアメリカと「対話重視」の中国の主張を声明するのみ。また記者の質問も受け付けなかった。
 北への武力制裁の有無が焦眉の関心事なのだが敢えて触れなかったのはそれだけ突っ込んだ話合いがあった可能性がある。「可能性」はあると思う。

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米中会談2017 2017年11月9日 [政治]

 トランプアジア歴訪。日韓を経て昨日は中国、習近平氏との首脳会談。「国賓以上」の待遇だとかで故宮での晩餐会で習氏は遇した。米中間での貿易赤字、北朝鮮問題など課題山積をどう議論されるのか。訪問初日に28兆円規模の商談がまとまったとの報道もあり、「DEAL」が好きなトランプ氏の行動類型を読み込んだ中国の先回りが目立つ。さて朝鮮有事だが、大方の専門家は被害が一般人を巻き込んだ甚大な規模になるというのでアメリカの先制攻撃はないとの論が一般的だ。が、米軍や防衛省はすでに準備しているはずだ。表にはそうみせないが。クリスマス休暇明けから一月中旬までと平昌五輪が終わってから。この二つの時期に何か起きるかも知れない。
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晩餐会の政治 2017年11月8日 [政治]

 韓国が米韓首脳の晩餐会に元慰安婦を招待し、また食事のレシピの中に独島エビを加えたことが波紋を呼んでいるという。常軌を逸しているといえるが、別な見方をすれば晩餐会は政治そのものであり、「日本ディスり」をアメリカの面前で行ったといえる。日米が対北に対し「日米韓結束」を見せつけるべきこのタイミングにこうした政治的振る舞いは日米政治当局者に不信感を増大させるだけなのだが、文政権は理解できない。朝鮮有事になった場合在日米軍の出動が不可欠になるが、もし日本がNoと拒絶した場合に韓国軍と在韓米軍で戦うことになる。不信感の先にはそういう選択もあるのだということを韓国は考えることができない。そもそも朝鮮有事の場合に韓国軍は本当に北と戦うのだろうか。在韓米軍は韓国軍が戦わない限り戦闘しない。安倍氏はトランプ氏にインド太平洋戦略を提唱し日米印豪の四カ国で中国の軍事拡張路線に備える政治的枠組みを示したが当然韓国は入れていない。
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インド太平洋戦略=JAIO包囲網 2017年11月7日 [政治]

 。安倍総理がトランプ大統領に提唱した「インド太平洋戦略」。言い替えれば「JAIO包囲網」。むろんかつて日本に敷かれたとされる「ABCD包囲網」を念頭に入れている。「ABCD包囲網」はあくまで日本側が付けた名称でしかも経済制裁である。「JAIO包囲網」は「自由と繁栄の弧」「国際秩序維持」といった理念を含む。中国が軍事拡張路線を強化すれば将来的に経済封鎖を越えたものになる可能性がある。今回のトランプアジア歴訪は世界史の転換点になると考える。
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「インド・太平洋戦略構想」の意味するもの 2017年11月7日 [政治]

 安倍氏がトランプ氏に提案した「インド・太平洋戦略構想」。地政学を意識した対中安保戦略だろう。視覚的に言うと中国の「真珠の首飾り」戦略を日米印豪で海と陸から封じ込めるというものだ。中国はパキスタンやスリランカなどインド洋沿岸国で道路や港湾などのインフラ整備を進め、海洋進出の拠点としている。アジアからアフリカへの影響力を強めつつある中国に対し、「力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじ」インフラ整備と安全保障協力をパッケージで推進していく。
 韓国、中国と旅を続けるトランプ氏、これを頭に入れつつ、韓中にどう対するか。旅の最後、フィリピンでのASEAN=東南アジア諸国連合との首脳会議に出席した際に再び安倍氏と会う彼は安倍氏に何を語るか。旅の入り口と出口で安倍氏。安倍氏の存在感が増してる。
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中国・朝鮮研究 2017年11月6日 [政治]

 中国・朝鮮と聞いて反射的に敵意をむき出しにする人々がいる。嫌韓本、嫌中本が増えて、そうした人多くなったというが、そうした類いの本を読まなくても数が増えてるのは実感で分かる。筆者には好ましくない状況と映る。中韓にはその歴史や、政治状況、経済状況など知悉が必要で無知から来る敵意は対中・対韓戦略を間違う。もしくは相手の世論術に利用される。そういう意味から現実主義に基づいた更なる中国・朝鮮研究が必要だ。嫌韓派、嫌中派はまずは邦字訳の韓国紙や中国紙のネット版を読んで欲しい。実際そうした嫌韓・嫌中派はいる。
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