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民進、負のイメージは払拭できたか? 2017年11月16日 [政治]

 選挙前に四つに分裂した旧民進。立憲に追い風が吹き、希望は小池氏からヘゲモニーを奪った。総選挙前に7%台に低迷していた民進。そのまま総選挙に突入していればどうだったのだろうか?衆院の元民進で今回立憲と希望に入り込めた議員は民進党の負のイメージから解放されたと思っているのだろうか?筆者は次回の参院か次の衆院選の直近で旧民進は再び再合流の動きを見せると考えている。新党ブームは選挙直前に立党するというパターンが定着しつつある。小池氏の都民ファースト、そして立憲民主。いずれも敵を作り、自らは虐げられた立ち位置を確保して民意の判官贔屓に訴えた。三匹目の泥鰌。そんなに簡単なことなのか?
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野党はマクロ経済に基づいた経済政策を 2017年11月14日 [政治]

 日本になぜ二大政党制が根づかないかとよく言われる。筆者はかねてより「経済政策」が野党にはないからだと指摘してきた。それは今も変わらない。前原民進前代表は政策勉強会を重ね「教育無償化」などの具体策を掲げた。筆者が逆風の中にある前原氏を筆者が評価する理由である。老獪なリアリスト安倍氏は即座にそれを取り入れ総選挙を勝ち抜いた。だがその前原氏も訴求力のある経済政策を出せなかった。前原氏は「ちゃんと出している」と反駁するだろう。しかし訴求力。国民には届かなかった。民主党がかつて政権を取った際は「規制撤廃」すればイノベーションが進むとした。しかしそんな簡単な者ではなかった。
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今国会論戦で必要なこと 2017年11月13日 [政治]

 筆者はこの春から朝鮮半島有事の際の日本の対応について国会で突っ込んだ議論を行わないことに異議を唱えてきた。クリスマス明けからさらに危機がます情勢に野党は相も変わらず「モリカケ」である。有事の際の邦人救援や邦人資産の保護、日米韓の連携についてなど議論すべき事は多々ある。国会で議論されると政府対応に時間がとられるからせいぜい「モリカケ」で騒いでるうちに準備だなどと言われては余りにも哀しい。国会軽視だ。
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韓国の脱落 2017年11月12日 [政治]

 今回のトランプ歴訪で明らかになったのは韓国が日米韓の枠組みから脱落しかけているということだろう。THAADの三不や晩餐会日本ディスり事件。しかし水面下ではさらに別事態が進展しているかも知れぬ。事前に行った中韓外相会談でなんらかの決まり事があった可能性がある。筆者は中韓でポスト金正恩に向けての話し合いが持たれたのではと類推する。米韓、日韓、日米韓での会談で時折出てくる韓国の不協和音はそれを意識したものと思われる。日米は、特に日本は情報収集と分析が必要だ。
 
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メンツを守り合った米中会談 2017年11月10日 [政治]

 タイトル通りだろう、今回の米中会談は。トランプはロシア疑惑で国内で追い詰められており、外交で挽回したい、そして鈕近平は権力集中を更に高めた共産党大会を受けての米中会談。よって南シナ海問題は袖にされ28兆円の”商談”成立が喧伝された。北朝鮮問題のの具体的議論は公にはならず、「圧力強化」のアメリカと「対話重視」の中国の主張を声明するのみ。また記者の質問も受け付けなかった。
 北への武力制裁の有無が焦眉の関心事なのだが敢えて触れなかったのはそれだけ突っ込んだ話合いがあった可能性がある。「可能性」はあると思う。

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米中会談2017 2017年11月9日 [政治]

 トランプアジア歴訪。日韓を経て昨日は中国、習近平氏との首脳会談。「国賓以上」の待遇だとかで故宮での晩餐会で習氏は遇した。米中間での貿易赤字、北朝鮮問題など課題山積をどう議論されるのか。訪問初日に1兆円規模の商談がまとまったとの報道もあり、「DEAL」が好きなトランプ氏の行動類型を読み込んだ中国の先回りが目立つ。さて朝鮮有事だが大方の専門家は被害が一般人を巻き込んだ甚大な規模になるというのでアメリカの先制攻撃はないとの論が一般的だが、米軍や防衛省はすでに準備しているはずだ。表にはそうみせないが。クリスマス休暇明けから一月中旬までと平昌五輪が終わってから。この二つの時期に何か起きるかも知れない。
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晩餐会の政治 2017年11月8日 [政治]

 韓国が米韓首脳の晩餐会に元慰安婦を招待し、また食事のレシピの中に独島エビを加えたことが波紋を呼んでいるという。常軌を逸しているといえるが、別な見方をすれば晩餐会は政治そのものであり、「日本ディスり」をアメリカの面前で行ったといえる。日米が対北に対し「日米韓結束」を見せつけるべきこのタイミングにこうした政治的振る舞いは日米政治当局者に不信感を増大させるだけなのだが、文政権は理解できない。朝鮮有事になった場合在日米軍の出動が不可欠になるが、もし日本がNoと拒絶した場合に韓国軍と在韓米軍で戦うことになる。不信感の先にはそういう選択もあるのだということを韓国は考えることができない。そもそも朝鮮有事の場合に韓国軍は本当に北と戦うのだろうか。在韓米軍は韓国軍が戦わない限り戦闘しない。安倍氏はトランプ氏にインド太平洋戦略を提唱し日米印豪の四カ国で中国の軍事拡張路線に備える政治的枠組みを示したが当然韓国は入れていない。
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インド太平洋戦略=JAIO包囲網 2017年11月7日 [政治]

 。安倍総理がトランプ大統領に提唱した「インド太平洋戦略」。言い替えれば「JAIO包囲網」。むろんかつて日本に敷かれたとされる「ABCD包囲網」を念頭に入れている。「ABCD包囲網」はあくまで日本側が付けた名称でしかも経済制裁である。「JAIO包囲網」は「自由と繁栄の弧」「国際秩序維持」といった理念を含む。中国が軍事拡張路線を強化すれば将来的に経済封鎖を越えたものになる可能性がある。今回のトランプアジア歴訪は世界史の転換点になると考える。
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「インド・太平洋戦略構想」の意味するもの 2017年11月7日 [政治]

 安倍氏がトランプ氏に提案した「インド・太平洋戦略構想」。地政学を意識した対中安保戦略だろう。視覚的に言うと中国の「真珠の首飾り」戦略を日米印豪で海と陸から封じ込めるというものだ。中国はパキスタンやスリランカなどインド洋沿岸国で道路や港湾などのインフラ整備を進め、海洋進出の拠点としている。アジアからアフリカへの影響力を強めつつある中国に対し、「力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじ」インフラ整備と安全保障協力をパッケージで推進していく。
 韓国、中国と旅を続けるトランプ氏、これを頭に入れつつ、韓中にどう対するか。旅の最後、フィリピンでのASEAN=東南アジア諸国連合との首脳会議に出席した際に再び安倍氏と会う彼は安倍氏に何を語るか。旅の入り口と出口で安倍氏。安倍氏の存在感が増してる。
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中国・朝鮮研究 2017年11月6日 [政治]

 中国・朝鮮と聞いて反射的に敵意をむき出しにする人々がいる。嫌韓本、嫌中本が増えてそうした人増えたが、そうした類いの本を読まなくても増えている。筆者には好ましくない状況と映る。中韓にはその歴史や、政治状況、経済状況など知悉が必要で無知から来る敵意は対中・対韓戦略を間違う。もしくは相手の世論術に利用される。そういう意味から現実主義に基づいた更なる中国・朝鮮研究が必要だ。
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日本の保守主義者にとってトランプとは? 2017年11月5日 [政治]

トランプが来日している。都心は厳戒態勢。外交経験に乏しいトランプ氏は安倍氏の外交経験に学んでいるとされ、今回もまずは日本に飛んで四回の食事を共にしながら対韓・対中の自分の立ち位置を安倍氏から学ぼうという報道もある。ついでに起死回生の支持率も次回の大統領選挙もだ。これはジョークだが。戦後の日本の保守を二分類して見せたのは小林よしのり氏だ。反米と親米に分け、自身は従属的な親米派を斥けた。従来のアメリカ大統領の規格を越えているドナルド・トランプ氏に日本の保守はどう向き合えばいいのだろうか。留意しなければならないのはトランプ氏の脱エリート主義とアンチポリティカル・コレクトだ。政治・経済・知識のエリートグループ、すなわちワシントンやウォール街、そして東部・西部のメディアに対する反感、そして彼等が引き合いに出すPC。これを止揚してみせるのがトランプだ。草莽決起の日本の保守の何かと同じではないが似ている要素を筆者は感じる。だがトランプ氏はあくまでアメリカ人である。アメリカ人が共通もつものと日本は違う。筆者には明確な答えはないがトランプとどう向き合うべきかで日本のこれからの50年が変わるの派間違いないだろう。
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朝鮮有事の有無はは半々 2017年11月4日 [政治]

 タイトルを書いて書いてる自分ですら何がいいたいのかわからなくなるのだが、朝鮮半島で武力衝突がある可能性である。可能性無し派
は一端有事になると日韓に相当数の犠牲者がでる、それは日韓の指導者が挙用しないというもの。有事があるとみるのは核搭載のICBM技術が完成する前に北を壊滅させるというもの。米軍と防衛省はすでに武力制裁の準備を整えている筆者は考えている。当然だろう。アメリカではリベラルを中心に北の核を「容認」する声がしだいに大きくなってきているとの指摘がある。日本も現政権が核を「容認」すれば、これから孫子の代まで日本は「核の脅威」に向き合うことになる。当然日本の核武装も現実問題として浮かび上がる。
やっかいな問題だ。

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政治嫌い 2017年11月3日 [政治]

 小欄を振りかえると、政治の関することがほとんど。始終考えてることも政治に纏わることが多い。つけるてれびも時事に関わること。しかし筆者は政治に近寄らず、政治家に友人も作らない。それは右から左まで。会社で政治の話はすることはあるがどの党を支持してるかなどは話したことがない。
 しかし小欄は保守主義者である。だが自民党を全面支持でもなく、さらにその右でもない。政治に興味があるが政治家は嫌い。なぜか昔からそうだ。
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中韓接近の背景 2017年11月2日 [政治]

 中国と韓国が十月に通貨スワップ延長に合意した模様だ。模様としたのは明文化したものがないからだ。THAAD問題で険悪化した中韓はここに来て和解ムードが漂う。11月には中韓首脳会談も行うと聞く。筆者は韓国が通貨スワップ延長を引き換えに何らかの譲歩を行ったとみている。それは米韓の安保に関してものだ。中央日報は社説で次のことを韓国は中国に約束したとする。「THAADは中国を狙ったものではない、THAADの追加配備はない、(米国主導の)ミサイル防衛(MD)システムに参加しない、韓日米安保協力が軍事同盟に発展しない」つまりはTHAADシステムの凍結ではないか。北の問題が解決すればTHAADは撤収する、米韓同盟は終了するとの約束を行った可能性がある。アメリカは明らかに不快感を示し、イバンカ氏の訪韓を取りやめたのもその一つだろう。極東情勢が大きく動いている。
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選挙世論調査 2017年11月1日 [政治]

 世論調査がし辛くなったといわれる。個人情報の保護、固定電話の減少、若い世代の一人暮らし、マンションの増加などが挙げられる。ここ最近の新聞各紙の世論調査も結果と食い違っている場合が散見された。しかし今回はかなり精度が高かったのではないか。朝毎などの逆アナウンス効果を狙っての途中経過発表の疑念もあるがそこは素直に認めたい。ところが今回も大外れの調査がある。月曜日に発売される出版社系の週刊誌だ。自民大惨敗を予想していた。なぜ結果とこれほどまでに違ったのか?今週にはその釈明と原因を解説するものだと思っていたが、無視。田原総一朗と亀井静香の「安倍一強下」での日本政治についての対談があるのみ。これでは神戸製鋼の杜撰調査以下のレベル。ジャーナリズムを語らないで欲しい。
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立憲民主党、希望の党、無所属の会は一体である。 2017年10月30日 [政治]

民進が割れて三つの分離した3つの政党グループ。立憲民主党、希望の党、無所属の会。この3つは実質はつながっているものと考えるべきだろう。2019年の参院選にははっきりするはずだ。注視すべきは地方だ。これまでの民進党の(実はまだ解党したわけではない)の地方支部がどう形を変えるのか。希望と立憲で奪い合いをしているというが事実なのかどうか。国会議員という地位と収入のためには理念も政策も矜恃も簡単に捨てたり変えたりする人々を我々は見据えるべきだろう。
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朝鮮有事、国会は機能するのか? [政治]

 4月〜8月、北朝鮮が核とICBM実験を繰り返していたとき国会はモリカケ問題で紛糾していた。小欄では今こそ日本の安保体制の議論を深めるべきだと指摘したが国会もそしてマスメディアもそんなことはお構いなしだった。愚かだなと嘆じてみても詮無い。傍観もまた愚かであるし。しかしこの間防衛当局は国会に時間を取られることなく対応を準備したのかもしれぬ。
 臨時国会招集は見送られ特別国会も実質3日間。国会がなくとも国は回るのか。それこそが国難だ。
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マスメディアの敗北 2017年10月26日 [政治]

 今回の選挙はネットの力の伸張を実感するとともにマスメディアの凋落も感じた。年明けからアンチ安倍メディアは「モリカケ」問題で安倍氏を執拗に攻撃した。一次政権ではこうした攻撃が奏功し政権を打倒できたが選挙では自公は大勝した。野党共闘が機能しなかったのが主な理由とされるがマスメディアの影響力の低下もあるのではないだろうか。若い世代は新聞をテレビをみなくなった。新聞やテレビの記事はネットで手に入れるが合わせてその記事の論評も読む。鵜呑みにしなくなった。米大統領選ではアメリカのマスメディアの敗北という指摘があったが、同様なことは日本でもいえるのではないだろうか。
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枝野氏の「排除の論理」 2017年10月25日 [政治]

 枝野氏は民進と再結集の道をとらないと述べたという。筆者は十月冒頭からいずれ、立憲も希望も無所属も再結集すると指摘した。しかし選挙直後ではないだろう。タイミングをはかるはずだ。直後では立憲に吹いていた追い風が止む。あるとするなら2019年の参院選挙直前だろう。ここ何回か選挙直前に新党を立ち上げブームを巻き起こすやり方が一定の奏功を得ている。しかし枝野氏は「ただちに」合流を否定している。やにわに否定しては小池氏の「排除の論理」と同列に扱われた批判にさらされる。言葉の使い方を慎重に行うだろう。
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新55年体制 2017年10月24日 [政治]

 与党の現状維持と立憲の躍進、希望のブームの気泡化。立憲の党首の言説を聞いていると世代の古い筆者は社会党を思い出す。希望をみると民社党を思い出す。今回の選挙はかつての55年体制の復活ともいえるおではないか。
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自公大勝の背景 2017年10月24日 [政治]

 自公大勝の背景はいくつか指摘されている。北朝鮮による核恫喝に日本の政権運営が揺らぐことを忌避したという理由。株価高騰と低失業率と経済運営が手堅いこと。そうだろう。しかし更に指摘したいのは政策もバラバラな野党が共闘して自公政権を打倒したとして、その後の政権運営が混乱するのが明らかであり、日米関係を再構築する時間的、心理的余裕が今の日本にはないということ。そういうことだ。
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総選挙予測結果 2017年10月23日 [政治]

 昨日選挙結果を予測したが結果はどうだったか。自公で313で20ほど増え、立憲は60に5届かなかった。希望は50で共産は大惨敗の12だった。自公に厳しい予想がそうではなかった。なぜか。台風の直撃を受けた影響で立憲が最後の追い風を受けなかったことがあろう。さらにひとつ。新聞テレビの影響力の低下だろう。さらにひとつ、やはり経済の好循環を有権者の評価を過小評価していたこと。
 

一日前だが総選挙の結果を予想してみたい。与党は自公で300に届かず290前後だろう。立憲は伸ばし60を超えるかも知れぬ。希望は50に届かず、若狭候補は落選だろう。共産は立憲に票を食われ20を切る。
 自民が新聞やテレビの世論調査の予想に反して減じているのはアンチ安倍メディアの「自公で300越え」予測で自民への投票が減じたのと、立憲推しのアンダードッグ効果だろう。
 希望は選挙後離党者が相次ぎ立憲に合流、一部は自民に入党するかもしれぬ。いずれにせよ民進が結果的に「偽装解散」したあとに再結集という詐術がまんまと成功。立憲政治をもてあそび、ポピュリズム極まれりといったところだろう。これが筆者の2017総選挙の結果前総括だ。
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総選挙予想 2017年10月22日 [政治]

 一日前だが総選挙の結果を予想してみたい。与党は自公で300に届かず290前後だろう。立憲は伸ばし60を超えるかも知れぬ。希望は50に届かず、若狭候補は落選だろう。共産は立憲に票を食われ20を切る。
 自民が新聞やテレビの世論調査の予想に反して減じているのはアンチ安倍メディアの「自公で300越え」予測で自民への投票が減じたのと、立憲推しのアンダードッグ効果だろう。
 希望は選挙後離党者が相次ぎ立憲に合流、一部は自民に入党するかもしれぬ。いずれにせよ民進が結果的に「偽装解散」したあとに再結集という詐術がまんまと成功。立憲政治をもてあそび、ポピュリズム極まれりといったところだろう。これが筆者の2017総選挙の結果前総括だ。
 
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保守バブルとはリベラルの定義とは? 2017年10月20日 [政治]

 ポピュリズムの浸潤のせいか今回の選挙で特徴的なのは保守を名乗る政党の横溢だ。自民から傍目には民進の左翼が集まったとしか思えない立憲民主党まで保守を名乗る。一方でリベラルの定義も曖昧になってきてる。かつては保守VS革新という図式だった。それが保守VSリベラルと。講師会計は自民の中でもハト派でリベラルとも言われた。保守と標榜し、左翼アレルギーを薄め、リベラルと称して開明さを装う。筆者には奇観としか見えない。
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若い世代の保守化って本当か? 2017年10月19日 [政治]

 20代30代の自民支持が他の世代に比べ高いという。これを以て若者の保守化・右傾化を論ずる左翼系メディアがいくつかある。彼等からすれば若い世代はかつてはおしなべて左でありその当時、保守的な若者は「頭が悪い」とした。それが今は180度違う。
 若い世代は外交でG7で確固たる地位を持ち、アメリカと信頼関係を気付き、株価を2倍にし、雇用環境も飛躍的に改善した現政権を「是」とみているのだろう。核兵器の恫喝にしっかりと対処しているとも考えてるのだろう。彼等は我々世代よりも先を生きる。将来の日本を長期的視点で見ている。
 右傾化で切り捨てるのは短絡だ。
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神戸製鋼の経営の意識の甘さ 2017年10月18日 [政治]

 神戸製鋼のデータ不正の問題は米司法当局が調査を開始し海外まで波及するようになった。今後罰金や損害賠償を含め会社存続が不能になるほどの負債を抱え込むことが濃厚である。今のままの経営状態は維持できないだろう。問題は経営陣に危機意識が感じられないことである。経産省に「出頭」し調査提出と改善策を提示したらあとは関係企業に頭を下げておしまい、といったストーリーを考えているようなら、問題の本質はこの会社の経営そのものにあるといえる。数兆円レベルの負債を数十年かかって返済するくらいの最悪の想定を経営は持っているのだろうか?
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金正恩後の朝鮮 2017年10月17日 [政治]

 11月のトランプ訪日では北朝鮮情勢について日米は結束を確認する声明を出すだろう。しかし筆者には
ポスト金正恩について「新ヤルタ会談」さながらの話合いが持たれると考える。
 あの金正男氏の長男を後継にもって来る体制とするか、いずれにしても中露韓との根回しが必要だろう。
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総選挙得票分析~新聞世論調査の信頼性~ 2017年10月16日 [政治]

 今回の総選挙で新聞各紙の世論調査が出ているが自公圧勝という分析が
多い。しかし最近の新聞の中間発表は自公に甘い結果を敢えて出すような
疑心を持っている。いわゆる逆アナウンス効果だ。帳尻はケツさえ合わせればよい。自民もそれを見切って緊急指令を出して組織の緩みを防いでるらしい。
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テレビはつまらなくなったのか? 2017年10月15日 [政治]

 そうではないと思う。世の中にテレビ以外のものが増えただけのこと。
日本人の金と時間のタンクにテレビ以外の似たようなもののストロー無数
に刺さり時間と金を吸い上げてるだけのこと。テレビは効率よく吸い取ろうとする(マーケティグ)が他局も同じやってるからどれもこれも
同じだし、あたったモノしかやらない。そういうことごだろう。
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民進再結集 2017年10月14日 [政治]

 小欄で10月3日に「民進の再結集もあり得る」と指摘したが、案の定そうした動きがしかも選挙前から起きている。小川敏夫参院議員会長が「リベラル勢力の再結集」についてコメントしている。無所属で立候補している野田元総理も再結集の構想について語っている。こうした動きは立憲主義を前提とした民主主義の否定そのものだろう。有権者を欺いているとしか思えない。
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