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女性リーダーの退場 2017年7月28日 [政治]

 昨日は与野党の女性政治家が辞意を表明した。稲田防衛大臣と蓮舫民進党代表である。女性が活躍される社会と称され、最近は注目される司に女性が起用されることが多い、「女性で初めての〇〇」と言った具合に。安倍氏も民進党もそうした狙いもあって稲田氏を厚遇し、蓮舫氏をトップに持ってきたのだろう。しかしその司に適正ではない人士を持ってきた場合に差し障りが出てくることを今回は示した。女性が活躍する社会とは女性だから優遇される、女性をおけば評価されるといったものではなくなったという事だろう。
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民進党の蘇生 2017年7月26日 [政治]

 中央公論の今月号が「民主党の蘇生」と題した特集を掲載している。前原誠司氏は井出英策慶大准教授と民進のこれからの道筋作りについて検討を重ねている。その骨子は一言で言えば「高負担・中福祉社会を目指す」というものだ。経済については深く言及しない。むしろ政府は経済についてはコミットしない立ち位置というものだ。
 これはこれで素直に評価したい。筆者はこれまで民進に対して批判的立場を貫いてきた。民主が政権を樹立する前からその立ち位置は変わっていない。だが今度の前原氏の提案はある意味、日本の今とこれからを冷静に見据えたものといえる。問題は国民がそれを受け入れられるかだ。増税しかない。しかも少子高齢化で高福祉は無理だ .
 筆者はこれを貫く民進の勇気があるかは疑問に思っている。しかしこれを貫ければようやく国民も政権二者選択できる。民進のポピュリズムとの訣別が課題だ。しかしここまでが余りに遅すぎた。

 
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魔女狩り裁判として記憶されるべき学園シリーズ 2017年7月25日 [政治]

 「もりそば」「かけそば」「安倍おろしそば」とネットでは揶揄されてるそうだが、この案件、完全に魔女狩り状態となっている。疑惑の根拠がないまま昨日の国会では答弁の態度を追及されている。マスメディアのこうした印相操作と安倍引きずり下ろしは実態がなきままに進んでいる。従軍慰安婦問題の吉田清治騒動もチェジュ島の強制強制連行の事実なきままに日韓関係をこじらせた事実がある。一方で文科に続いて自衛隊からの政府への造反が始まっている。八幡和郎は戦前の軍部の暴走を想起させるとも評している。危うい状況が今日本を漂っている。
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ボリス・ジョンソンの訪日 2017年7月23日 [政治]

 安倍失墜を意図しているメディアが故意にそうさせているのか、EUとのETP交渉妥結という成果はほぼ無視である。いやその意味を記者達が理解していないのではと思う。アンチグローバリズムとのせめぎ合いの中でのこの巨大経済圏の成立。メディアに人材が集まらなくなるのも頷ける。
 さてそのEUだが、去年そこから離脱を表明した英国のイデオローグ、ボリス・ジョンソン氏が来日している。私が記者なら早速インタビューするが、メディアで登場したのだろうか?
 今こそイギリスと日本はユーラシアの両翼の地勢を理解した大陸に巨大なパワーがあり、安全保障的にアメリカと強く結びついている国家だと言うことを両者が理解すべきだと思うが。
 
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アンチグローバル化の先にあるもの 2017年7月21日 [政治]

 トランプ政権誕生とイギリスのEU離脱意志決定はアンチグロローバリズムの象徴として捉えられているが、アングロサクソンが主体となった国家が先頭を切っていることに筆者は注目している。彼等は17世紀の産業革命以降常に世界潮流のトップランナーだった。世界史の風を受けて時代を走ってきた。その事の意義を深く分析しないと日本は将来を見誤る。対照的なのは日独だ。近代国家の中で最終ランナーとして走り先頭をベンチマークしながら時には叩かれ、時に好位置につけた。敗戦であり、戦後復興だ。20世紀据ゑからドイツはEUを形成することによりさらに巨大化し、日本は隣国中国の台頭とバブル後遺症により衰退を招いた。それが今である。日本はこの先を見誤るべきではない。加計問題に紛糾する日本を見るのが哀しくなる。
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2017年は停滞の年 2017年7月20日 [政治]

 年明けから国内政局がゆらぎ、一方で国際情勢は大きく動いている。政治が安定していたからこそ日本はこの世界によりコミットし、東アジアのパワーバランスの変化にも対応できていた。だがここのところその政権が失速。メディアの執拗な攻撃が足もとを揺るがせている。トランプ政権の登場、内向き志向のアメリカと従中反米の韓国、日本の領土領海の侵略を狙う中国、そして北朝鮮の核武装。学園問題に汲々としているうちに局面が悪化していく。暗澹たる思いだ。
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議論すべきは?2017年7月19日 [政治]

 学園問題に加え二重国籍問題の会見。2017年は半年以上過ぎたが国会で議論されているのは何なのだろうか。マスメディアの責任も大きい。安全保障が脅かされ、アベノミクスの第三の矢のイノベーションが未だ見えない情況にある今、議論すべきものが山積している。議会制民主主義の危機ともいえないのか。
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受け皿作り←いつか来た道 2017年7月18日 [政治]

 都民ファーストの圧勝、安倍政権の支持率低下で政局も動き出している。その中である野党の党首が「オリーブの木」で反自民で再結集すべしといコメントしているが、8年前の政治危機を出来させたことを忘れていないはずだ。反自民は政権打倒が目的であり、政策施行は混乱する。憲法や自衛隊、経済政策がまちまちな党が結集した政権は国家の危機そのものであることを、日本国民がどこまで学習しているのか。今後を注視したい。

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加計問題とメディア [政治]

 加計問題はこれを理由に安倍を追い落としたい新聞テレビ連合とそれを防ぎたい親安倍とのせめぎ合いとなっている。先日の国会での集中審議に参考人として意見を述べた加戸前愛媛県知事や原英史制作コンサルタントは殆ど無視、テレビにも読んでない。これに対し筆者は違和感を持つ。同様な印象を持つ人が少なからずいるようでネットニュースのコメントにもメディアの印象操作を批判的に語る人がいる。特に情報のリテラシーを持つ人はそうした意見を持っている。「お友だち内閣」「消えた年金」「あべしてる」と安倍追い落としを畳みかけた前回。今回も激烈なメディア攻撃。今後はどうなるのか。
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日本だけが北と向き合っている状況 2017年7月15日 [政治]

対北朝鮮で日米韓にきしみが生まれているのはいうまでもない。文政権はホンネでは北の核保有を認めている。アメリカロシアンゲート対応で対北対策が後手もしくは引き意味。4月に空母を日本海派遣したが今はどうだろう。そうこうしているうちに米中対談で北核廃棄の期限がやってくる。まさに日本だけが真面目に北に向き合っているのだ。
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豊洲新市場の行方 2017年7月14日 [政治]

 豊洲をアマゾンに売却し、アマゾンフレッシュの物流センターにすべし。池田信夫氏が数ヶ月前にアゴラでコメントしている。テクニカルな課題があってそう簡単には行かないそうだが筆者はもう少しメディアで検討してもいい案だと思っている。都民にとってはスーパーに行かなくてもより新鮮な生鮮食料品を戸口まで運んでくれる。小池氏の都民ファーストのベクトルにも沿う。市場同士で競争が行われる。
 しかし築地市場にとってはライバル出現だろう。廃業する業者も増えるかも知れない。淘汰が行われる。しかし都民ファーストを考えた場合当然といえば当然だろう。
 つまりは今の小池市場改革案に内包しているものは相当の劇薬が入っていることを指摘しておきたい。

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日本の「世論戦」 2017年7月13日 [政治]

 中国が対外圧力の戦術で行ってるとされるものに「三戦」がある「輿論戦」「心理戦」「法戦」である。詳しくはネットで調べていただきたいが、
中国はともかく、今に本の国内で行われているのはアンチ安倍と安倍支持派による「輿論戦」「心理戦」である。筆者がtwitterでフォローしているアンチ安倍の書込には「加計問題」「安倍出てこい」などの用語が沸騰している。前川氏は彼等には英雄だ。一方防戦の安倍支持派は愛媛前知事の加戸守行氏の岩盤規制発言、加戸氏の話をアンチメディアが敢えて無視しているとの反撃を加えている。
 この攻防今のところアンチ安倍派の攻勢が奏功している。今の政局を世論戦だと考えればまた吾々は違う視点をもつことができるのではないか。
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アンチ安倍派の一定の成功 2017年7月10日 [政治]

 一連の安倍追い落とし戦術は一定の効果をもたらした。筆者はかねてより
安倍側近と東京自民党に奢りと阿りがあることを指摘してきたが、こういう結果を招いたことは残念である。安倍晋三氏に今後政権維持の能力があるかどうかは勢いを増したアンチ安倍、ネットにリテラシーのないテレビ地上波新聞のみから情報を入手している層に確実に拡散してしまったことからやや否定的である。ただしChanceはある。経済である。
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改憲勢力の増殖〜都民ファーストから国民ファーストへ〜 2017年7月9日 [政治]

 今回の都議会選の自民惨敗を受けてリベラル勢力は浮き足立っているが果たしてそうだろうか?小池百合子氏は五月までは自由民主党党員であり、九条改憲派である。そして代表復帰した野田数氏は大日本帝国憲法復活主義者である。この政党が国政に参画し、民進党に代わって自民党の受け皿となった国会を考えてみよう。自民、公明、維新と国民ファーストを合わせれば改憲に必要な発議の数、3分の2を越える。この事実をリベラルはどう考えているのだろうか?五輪成功には政府の協力が不可欠な小池氏と改憲の環境を整えたい安倍氏。少なくとも五輪が終わるまでは両者は反目する必要がない。さらに都民ファーストには政策がない。民主党の政権奪取はアンチ自民でまとまったが、都民ファーストはそんな単純ではないと言うことを指摘しておきたい。
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中露は核兵器とICBMを持つ北朝鮮を支援している。2017年7月8日 [政治]

 習近平がトランプと行ったとされる北核開発の圧力の期限があと一週間程度でやってくる。アメリカの期待した結果と180度違う現実が今ある。ICBMの開発を急速に進める北朝鮮。これがワシントンニューヨークまで到達能力を高めたとき、アメリカは武力制裁を行えなくなる。さてそこである、そうした北朝鮮と中露が再び協力関係を戻し、軍事的にも連携をしだせば、アメリカの東アジアでの影響力は一気に弱まる。クリントン時代から続く戦略、特にオバマの無策とトランプの無知が日本にとっての最悪のアジアの軍事バランスを出来せしめる可能性。
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北の脅威と「もりかけ蕎麦」 2017年7月8日 [政治]

 北が核兵器とミサイル実験の頻度を高めた今年初めから半年。日本の国会では日本の防衛はほとんど論議されず代わりに「森友学園問題」「加計問題」で紛糾していた。このことは記憶に留めておくべきだろう。野党が北と連携してとはいわないが結果的に日本の対北防衛力の準備を遅延させたことは紛れもない事実だ。政府は臨時国会を召集し、「もりかけ問題」を行うと言うが、北のICBM問題の臨時国会を同時に開設すべきだ。
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小池大勝の不都合な事実 2017年7月7日 [政治]

 小池新党勝利の結果は今後の政局に様々な波紋を投げるだろう。それは勝者も敗者もだ。先ず自民党。次の総選挙にこの結果が大きく影響するのは当然。さらに公明党という「下駄」を失った時の危うさを認識しただろう。改憲のスケジュールも不透明感が漂い始めた。民進党は解党の危機。党内保守派は小池新党に流れようとする。自民批判の受け皿すらなりえないことを露呈した。共産はどうか?彼等が怖れる新たな改憲勢力が小池新党だとしたら。小池百合子氏はもちろん復帰した代表もゴリゴリの改憲派。天敵公明はキャスティングボードを握ったのも不安だ。その公明。果たしてわが世の春か?「裏切り」で政権内での立場は微妙になった。公明の主張を強く押し出すこともできるが、自民は維新と手を握ろうとするかもしれぬ。そして都民ファーストメディアの矢はこれから小池チルドレン、そして豊洲・築地併用案の財源など市場問題の小池処方箋の杜撰さの追及に走るだろう。五輪準備の遅れも。女帝の忖度議会との批判もされる。今回の市場併用案の作成経緯を後に百条委員会で証人喚問されるやもしれぬ。最後にマスコミテレビ新聞の電波利権、販売部数の詐称、押し紙問題など、これまで癒着関係で黙認されてきたものを政府は一気に国民の前にさらけ出す可能性もある。都議会の闇同様政府とマスメディアの癒着の闇が暴かれ、新聞優遇の消費税軽減などの棚上げなどが実施される可能性もある。テレビは電波利用税の優遇廃止だ。力を増したネットやSNSはそこを突くだろう。政府からマスコミへの忖度がなくなる方向は大賛成だ。
 
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都民ファーストの実態 2017年7月6日 [政治]

 都民ファーストについては小欄でこれまで述べてるように筆者は小泉純一郎、民主党同様に懐疑的な立ち位置だ。今民進の国会議員が小池新党に動いているという。アンチ自民だけの目的で蝟集した政治集団が政治信条抜きでその時の旗に集結する。ある意味国民を馬鹿にしている。
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米中首脳会談から100日=7月15日 2017年7月5日 [政治]

 米中首脳会談でトランプ氏が100日を期限として習近平氏に北の核兵器廃棄を要請したとのニュースがある。その期限が恐らくは7月中旬。トランプ氏がそのこと自体忘れてしまったという話もある。だが7月4日のアメリカ独立記念日に北が弾道ミサイルを発射。ICBM開発に成功したと述べた(アメリカは否定)巷間言われているレッドラインを越えたとされる。アメリカはどう動くのか?それとも北の核兵器とICBMを認める方向に進むのか。そうではなくて武力行使のための時間を稼いでいるのか?G20で日米首脳会談が行われ、その際に何かが語られるかもしれない。
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小池勝利の行方 2017年7月3日 [政治]

 今回の都議選、筆者は都民ファーストには懐疑的だと小欄で記してきた。しかし選挙の結果は都民ファーストの圧勝。自民は都議会選挙始まって以来の最低議席。民進も数を減らした。原因はアンチ安倍派の攻撃が奏功したこと、身内のウォンゴール(THIS※豊田・萩生田・稲田・下村)。各都道府県には「県民ファースト」といった地域政党を作る動きもあるという。言葉だけが前に出て何をどのように変えていくのか国民には見えているのだろうか?「敵を作り攻撃し、権力を奪取する」小泉的手法で世論を書き立てるといった手法が地域レベルで、国のレベルで復活なるのだろうか?筆者に疑問だ。
 
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小池チルドレンの登場 2017年7月2日 [政治]

 優勢が伝えられている都民ファースト。本日投票の都議会選挙。報道では小池百合子氏率いる都民ファーストが圧勝するとされている。次の総選挙にも大きな影響を与える。
 さて今回大量に生まれる都民ファーストだがその議員にどのような人間が立候補しているかはメディアの不作為で国民は知らされていない。民進党からの流れ組も多いとも噂されている。資質を問われるような立候補もいると聞く。こうした彼等が議員になって都政の混乱の足をひっぱらないように望む。だがそうした議員のゴシップを鬼の首をとったように報道するのもマスメディアであることを国民は知っている。
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都知事選の空気 2017年6月30日 [政治]

 筆者は民主党の立ち上がりの雰囲気を感じている。そしてポピュリズムの匂いも。今回の都知事選だ。
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米韓首脳会談の行方 2017年6月29日 [政治]

 THAAD問題で揺れる米韓関係だが今日から行われる予定だ。核・ミサイル開発を辞めようとしない北朝鮮に対し、結束を固めたいはずの米韓関係だが不協和音が聞こえてくる。しかも文政権は来年の冬季五輪を北と共同開催したいと提案している。北との宥和政策を実施したい韓国と核搭載のICBM開発を阻止したいアメリカ。筆者には韓国の動きは北の核兵器保有を前提にした動きにしか思えない。これは東アジアに招来しかねず、極東の平和を危うくする可能性があると考える。
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若い世代は保守化しているのか? 2017年6月27日 [政治]

 関口宏氏がサンデーモーニングで語った「若者は安定より変化を求めるべき」発言がネットで話題を呼んでいる。筆者の見方は「安倍降ろし」に加担してくれない若者に不満を述べたに過ぎないというものだ。関口氏の世代は「若者は変化を求め、保守的な価値観に異議を唱えるもの」という考え方を持っているのだろう。筆者もそれは同じだ。だとするならば今の政権は変化を求め、それに反対する勢力こそが「保守的な価値観」なのではないかと考えるのが普通ではないのか。確かにアベノミクスを唱え、安保法やテロ等準備法を成立させ、戦後70年続いた憲法を改正しようとしている安倍政権は「革新的」である。
 それでは関口氏に代表されるような考え方が「保守」なのだろうか?筆者のような保守主義者ではあるはずもない。革新=リベラル(左翼)という思考が古い守旧的な価値観だという指摘がある。それを嫌う若者という考え方は理解できる。若者=保守化という図式自体が間違っているのだ。まあ上の世代を否定するのが下の世代。シルバー世代の現状維持の逃げ切り志向ではなく、成長したいし今よりも豊かになりたいというのが若い世代の考え方。安倍政権はその幾分かを捉えているのだろう。
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2つの市場が隣接するプランとは? 2017年6月26日 [政治]

 小池都知事が都議会選告示前に発表した。驚くのは築地を食のテーマパークとし、市場機能を残すという。業者は二者選択を迫られる。一方で隣接地域に2つの市場が存在することはどういう意味があるのか?競合関係になるのか?両者は共存できるのか?共倒れになることはないのか?どれだけの税金がどのように何に対して使われるのか?そもそもそういうコスト計算をしての結果なのか?
 小池知事は新国立競技場建設に関しての不透明な経緯に批判的だったはずだ。今回の経緯も都民にしっかりと説明すべきだろう。
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今起きていることはアンチ安倍の「安倍降ろし」 2017年6月25日 [政治]

 森友問題から籠池問題と1月末から続く「学園問題」。これはアンチ安倍による「安倍降ろし」だと筆者はみている。中国で習近平派と江沢民派の抗争が10月に行われる共産党の全国代表大会を前に熾烈に行われてるのと同様である。日本の場合は朝毎と東京新聞がスクラムを組んだかのように、そしてテレビも追随。野党はむしろその戦術上にフリーライドしている。これはある種無意識的に、そしてある種意識的に。メディアはかつては、そして今でも多くがそうであるように「左翼ポーズ」でPoliticalcollectのスタンスに立つことが存在を際立たせ、影響力を行使できる。タカ派の象徴であり、岸信介の孫である安倍は権力の座から引きずる降ろさねばならない、まさにターゲットである。特定秘密保護法から安保法、そして今回のテロ等準備罪成立への動きは戦前回帰であり、日本が再び戦争を始める準備を始めだしたことにほかならない。ざっとこういうところだろう。そこには世界情勢、中国の台頭と北朝鮮の核兵器保有といった安全保障の環境変化が視野には入ってこない。中国や北朝鮮の軍国主義や尖閣諸島への侵略性は、実態ではなく安倍等はそれを声高に叫ぶことにより日本の国家主義し、軍備強化と国家権力の国民監視強化に利用されると。
 ネットを中心にアンチ安倍の戦術を分析する書込もあり、一次政権時の安倍降ろしにみられるようなテレビ・新聞による世論戦の効果は限定的だ。しかしこの半年近い集中報道は確実に政権支持率を下げた。
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北の核兵器を事実上認めている文政権 2017年6月23日 [政治]

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交ブレーンが「北朝鮮が核・ミサイル開発を中断すれば、米韓合同軍事演習の縮小を米と協議する」と発言。米国で波紋が広がった。6月29、30日にワシントンで開く米韓首脳会談を目前に控え、韓国政府は慌てて事態収拾に動いた。(日経
 これを素直に読み取るならば一連の動きは韓国は北の核兵器保有を事実上認め、その代わりに米韓同盟を北に差し出す用意があるというシグナルにほかならない。「廃止」ではなく「中断」。2004年の六者協議の際に北から出た「凍結」を思い出す。しかし翌年北は核兵器保有を宣言した。その代わりに軍事演習を縮小。「中断は」はいつでも「再開」できるということ。安倍総理は韓国とは基本的価値観を共有するという文言を施政方針演説から3年連続して外した。まさにその通りになっている。「核兵器保有を認め、ICBM開発を認める。アメリカが北に軍事侵攻しても中立を保つ。北はアメリカと、軍事基地がある日本にミサイル攻撃を仕掛けるが、韓国は襲わない」こういうストーリーを考えているのではないか。
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漫画家はベレー帽をかぶるというイメージ 2017年6月22日 [政治]

 NHKの連続テレビ小説「ひよっこ」の主人公が住むアパート。隣居人の「売れない漫画家」はベレー帽をかぶっている。さらに彼の親友の漫画家も。なぜドラマは漫画家をこうしたイメージで描くのか?恐らくは二人の漫画家が関わっていると思う。手塚治虫と藤子・F・不二雄だ。また書道家は和服、女性歌人も着物姿。
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都知事の豊洲問題判断を嗤う 2017年6月21日 [政治]

 この判断は小池氏の政治声明を左右するだろう。そんな予感がした。昨日2017年6月20日小池百合子東京都知事はいわゆる豊洲市場移転問題で「豊洲に移転、築地は再開発」という判断を下した。都知事選を前に移転賛成派反対派の両方の主張を取り入れた折衷案。しかし4400億ともいわれる築地売却は棚上げされ、200億とも言われる移転延期に伴う補償額、さらには豊洲の風評被害、築地ブランドの損害を考えれば都民は莫大な犠牲を払うことになる。あの舛添前都知事の「セコい」とされた公私混同の金額の桁違いの税金投入。しかも市場機能が縮小していくなかで近距離に二つの市場が存在する非効率。一番問題は築地の食のtheme parkと言う高層だ。具体性も、具体的な予算計画もない。国立競技場問題で森元総理を攻撃した小池氏の論法がそのまま当て嵌まる。敵を作り、メディアを使って劇場を作る。小泉流のやり方を未だに踏襲している。「都民ファーストの正体見たり小池ファースト」である。
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都議会選で透かされるメディアの愚 2017年6月20日 [政治]

 今度の都議選。巷の予想では小池新党の圧勝、自民の惨敗、民進の惨々敗と。しかし筆者は小池新党にかつての民主党同様、疑いの目を持っているとは小欄でこれまで述べてきた。さて問題はメディアがどのように都議選を伝えるかだ。都議選が「視聴率」を持ってる場合、情報バラエティは朝から夕方まで都議選を詳報するだろう。よくわからないコメンテイターが「説明責任」「情報公開」「都政の闇が明らかに」などといったWordといっしょに。さらに小池氏とのVS関係を際立たせるはずだ。そのターゲットになりそうなのが下村嘉文氏。ただ彼は内田茂氏のように「都政のドン」といったレッテルが貼りづらい。一方でネットでは都民ファーストからの立候補者のあれこれについてその資質をfakeも含め騒ぐはずだ。こうしたテレビ新聞とネットの構造が今回も顕在化するだろう。
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