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核開発が蒸発した南北会談報道 2018年1月16日 [政治]

 日本のメディア、特にテレビの南北会談報道を見て、やはり日本のジャーナリズムの水準の低さを確認した。本来のプライオリティがある北朝鮮の核兵器とICBM開発が隅に追いやられている。モランボン楽団の映像を繰り返し流し、金正恩との関係の深さを伝える。背景には視聴率がこれを放送すれば上昇するかもしれないということでやっているわけだが、まんまと北の戦術にはまっている。小池百合子氏のマーケティング戦術に熱中したのと同じ構図だ。北としてはこの時間を利用して核ミサイル配備に充てるということだろう。だがアメリカはその戦術を読み抜いている。
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ミサイル警報誤送信 2018年1月15日 [政治]

 弾道ミサイル警報の誤送信でハワイが混乱した。ハワイの友人に聞くとワイキキ周辺の大学やホテルには別場所に避難した人たちがいたという。その友人は寝ていて気がつかなかったとか。あのアメリカでさえもこうしたミサイル警報で右往左往する時代。世界警察(だった)のアメリカがである。こうした状況をアメリカが放置するわけがない。武力制裁なのかクーデターなのかは知らないが北はいずれレジームチェンジとなるだろう。それを確信させるのが今回のハワイの騒動であった。
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文在寅の方向性 2018年1月14日 [政治]

 離米従中というのが韓国が今採用している政治ベクトルだと考える。朴槿恵から文在寅に政権が移行してもその方向は変わらない。そして文政権になって新に加わったのが「親北」である。
 離米従中親北。これをある政治アイコンを使ってある時はレバレッジにあるときは偽装に、あるときは盾に使って実行する。それが「反日」だ。
  
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韓国の無責任 2018年1月12日 [政治]

 南北会談、そして慰安婦問題合意覆しにも言えることだが韓国という国家は「無責任」という形容が当てはまる。北朝鮮の核武装に関して危機が最も高いはずの国家が宥和政策を取る。そして一度合意に達し前政権が「不可逆的」との文言を入れることまで相手国に受け入れさせた合意文書をほぼ無効化した。これを「国家の無責任」言わずしてどう言うののか。
 なぜ韓国は無責任なのか。それは国民世論がまとまらないからであり、国家がまとめる力がないのである。唯一まとまることがある。「反日」である。
 日本はこの国とこの二千年向き合ってきたが未だに付き合う術を心得ていない。心得ている国は中国と北朝鮮だ。宗主国としての歴史と同じ民族ゆえ。両者に共有しているのは制裁と恫喝、プライドを満足させる、この3つを臨機応変に組み合わせてカードを切っていることだ。こうしたやり方は日本はうまくない。中国皇帝の覇道は日本には無理だ。参考にすべき国がある。英国だ。同じ島国であり、海洋国。永らくアメリカの同盟国として国際政治に関わってきた。皇室を持つ。英国外交はインテリジェンスだ。そしてアメリカとの密接な軍事同盟。EUとの一定の距離。この辺りに日本の参考すべきところがある。インテリジェンスを日本は強化することから始まる。こう考えると安倍氏の外交戦略はよく考えられている。
 平昌五輪の開会式を欠席することにした安倍総理。韓国は南北宥和のショーを演出しようとしている。核武装は眼中にないかのようにだ。日米が結束する姿勢をしっかりと見せるためにはアメリカをしっかりと巻き込むこと。
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小泉さん、反原発主義者からの一言 2018年1月11日 [政治]

 まもなく東日本大震災から7年になる。筆者は福島原発の1週間後に自分の考えを反原発に修正した。ただしそれは長期に渡るある意味「産業技術の戦争」だと定義し、50年のスパンが必要であり、そのためにヒトモノカネを積極投入し、その後稼働停止に陥ることにんばる原発の再稼働を早急に進めるべきだとした。東京電力の幹部は刑事訴追し、東電の資産を売却し新エネルギーの原資の足しにする。東電の給与水準を公務員以下にする。電力料金の大幅値上げと24時間サービスの事業の制限を行う。こうしたことを行わない限り脱原発は実現しない。社会や経済にしわ寄せが来ることをしっかりと説明すべきだ。
 小泉元総理は政治家がスローガンさえ大声で言えば実現するものと勘違いしている。郵政民営化の愚を国民は知っている。そんな簡単に進むわけがないことを。日本人は長期戦略が苦手だが脱原発と新エネルギー開発は長期戦略がないと実現しない。
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オールコリア、ごまかしも決断も3月までだ 2018年1月10日 [政治]

 「オールコリア」。南北会談で使われた言葉だ。米韓分断と離米の偽装のために使う概念ともいうべきだろう。この会談では肝心の北の核とミサイル問題については韓国が遠回しに言い、北が聞き流すという「政治的打算」の結果による行為のみ。
 アメリカは表面上は評価すると言っているがまともに受けるアナリストはいない。
平昌五輪の終わる3月。極東に重大な政治的判断が下される。
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これこそ韓国外交 2018年1月10日 [政治]

 タイトルは褒め言葉ではないのはもちろんだが、この国の外交を観るとつくづく思うのは情治の国だということ。今回もゴールポストを動かし、ポーズはするが現実は前進どころか後退している。
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米韓離間工作と南北対話 2018年1月8日 [政治]

 誰もそれを知っている。どんな芝居が始まるのか?ともかくは幕があがるのを観て考えよう。そんな思いだ。南北対話が決まった。北は民族融和の大義をかかげ、暗にアメリカ排除をかかげる。中国は朝鮮半島をヘゲモニーの下に置き在韓米軍を撤退させるためのステップを考えている。韓国にとって民族融和は卑日とならんで離米のいい口実になる。そういう国家の思惑を計算しつつ日米はまずは様子見というわけである。
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朝鮮半島有事のいつかについて [政治]

 トランプの「エルサレム発言」でひとまずは朝鮮半島有事は年内出来は遠のいたとみるのが大方の見方である。アメリカは当分中東問題に忙殺される。極東に構っている暇はないというものだ。さらに文在寅韓国大統領が平昌オリンピックの成功のために年明けの武力行使を止めて欲しい、との懇願を汲んだという説。実際合同演習は五輪後に延期される模様だ。筆者が指摘してきた1月17日説も遠のいた。だとしたらこういった話は11月のAPECで恐らく為されたのではないか。そうだろう。
 トランプが安倍氏に「やるとしたら夏以降だな」などと話したという週刊誌レベルの記事もある。
 筆者はあるとするなら4月以降。もしくは平昌パラリンピックの終わって直後、合同軍事演習がそのまま武力制裁に移行する可能性を指摘したい。

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ウーマンラッシュアワーは面白い 2018年1月4日 [政治]

 話題のウーマンラッシュアワー。Youtubeで例の政治ネタ漫才を観てみた。率直に言って面白い。畳みかけるようなテンポと風刺。ただしあれでリベラル批判しても筆者は面白いというだろう。そしてこちらを笑いネタに仕上げるのは更に難易度があがる。そしてそれは放送されない類いのものになる。北野武の毒ガス漫才などといったものより更に過激だ。ラジカルだ。
 村本氏の非武装中立論は現在の国際情勢でいうと全く間違っており、逆に戦争を出来させる危険な思想だというのが筆者の考えだ。だがああいうネタを笑いに取り込む姿勢は「笑い的」に全面支持する。マンザイの既成にアンチをかかげるやり方は40年近い前のマンザイブーム前夜を思い出す。村本氏はリベラル風刺も同時に行い、その「振り幅の大きさ」で既成をを大きく揺さぶって欲しい。
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皇室制度について 2018年1月3日 [政治]

 筆者はいわゆる皇室制度に”乾いた判断”を持っている。守るべきは男系皇統。維持のためにはアメリカによって廃家された旧宮家をも復活を厭わない。男系維持は女性差別との論があるが、むしろ神武以外の男子を皇統にいれないという点ではむしろ男性差別的でさえある。これはある経済評論家も仰ってるのであながち暴論でもないだろう。神武以外の男子を皇統に入れないことこそ、日本の安寧が維持できたとの確信を持つからだ。いざというときは旧宮家を養子に取ることも躊躇してはいけないと思う。
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保守の退潮 2018年1月2日 [政治]

 五十年近く保守思想の世界にいる筆者にとって今の時代は隔世の観がある。しかし自分とその上の世代には”シルバーリベラル”とでもいうべき厚い岩盤が今も存在する。知り合いの殆どは左翼かリベラルと称する人々だ。しかも組織の論理ともうまく使い分けている。リベラリズムを日頃主張する一方で組織の中では冷酷な判断を躊躇しない。そんな「矛盾」を社会人となっていくつもみてきた。彼等にはまったく矛盾ではないのだろう。さてそういう保守であるが若い世代の保守傾向もあり、元気がいい。ネットというホンネメディアの中でマスメディアの二重基準と虚構を叩く。それはいいだろう。だが最近の論調をみるにつけ骨髄反射的に左翼を叩き潰す、そういう保守論調が多いのではないか。筆者等の上の世代の保守主義者達は左翼思想からの転向者も多かったので左翼の思考や論理を深く思索し、現実との乖離や自己矛盾を批判してきた。保守思想がそれだけ拡散し、一般化したからだとは思う。だがなんだか昔の左翼に似てないか?立場が逆になっていないか?左翼の愚かさを保守がまねてどうするんだと思う。
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朝生村本効果 2018年1月1日 [政治]

 正月元旦の「朝生」。ネットの話題はウーマンラッシュアワーの村本さんの「非武装中立でなぜ悪い?」論だった。侵略されても戦わず。侵略されたら白旗。筆者などは森嶋通夫の「無抵抗平和主義論」を思い出す。これが発表された当時は70年代後半。そして仮想敵国は中国ではなくソ連だった。ある意味左翼の平和主義の脆弱さを露呈させるにはいい効果だったのではないかということだ。さらに筆者は思う。すでにアメリカがこの国を侵略してるのではないか?ならば反米闘争もとっととやめ、アメリカに白旗を掲げよ。アメリカに抵抗するなということになる。左翼の反戦平和主義の論理矛盾を露呈するには彼は大いに貢献したのではないか。
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大相撲と〇〇〇 2017年12月31日 [政治]

 テレビや新聞では触れられずにネットではこの事件の当初から騒がれつつあること。それが年末年始の文春新潮で報道されつつあること。〇〇〇の三文字。いうまでもなく八百長である。モンゴル勢が一大勢力となり白鵬を頂点とした八百長が横行し、それが横綱として未曽有の達成に寄与している。そういうことを示唆するのが記事がの内容である。「内部告発」した貴乃花親方の弁明書は厳重管理され公となっていない。貴乃岩が行方不明なのも八百長の「証人」だからとすれば理由がわかる。貴乃花側にも指南する立場の人間はいるはずだ。現場の相撲担当記者は前面に出ず、高齢の相撲評論家が奥歯に物が挟まったような説明を繰り返す。沈黙するメディア。政治の世界の「報道しない自由」の相撲バージョンが繰り広げられているかのようである。ネットが「八百長では?」と騒ぎ立てる所以だ。
 昭和四十四年にプロ野球の黒い霧事件を巡って国会でも取りあげられたことがあった。ましてや日本相撲協会は公益財団法人。報道しない自由を行使するメディアに成り代わり国会が国民の知る権利を行使すべきなのではないか。八角親方と貴乃花親方の参考人招致し、事態を明らかにする時期が来ると筆者は考える。八百長ではないと相撲協会が主張するならしっかりと説明責任を果たすべきだろう。

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さらば2017 2017年12月31日 [政治]

 2017年がきょうで終わる。北の核開発で日本を取り巻く安全保障は翻弄され続けた。中国は益々覇権を強め、トランプにも世界は混乱させられた。欧州ではカタルーニャを始めとする自主独立の動きが。アンチグローバリズムが勢いを増した一年と言えよう。安倍政権はよくやっていると言えよう。野党の貧困さ思うと奇跡的なことだ。メディアはジャーナリズムではなくなり政権批判と擁護に二分。新聞もテレビをみる国民の目は厳しく冷ややかである。メディアは明らかに時代を読み込んでいない。ずれている。ネットやSNSが人々の生活や思考に入り込んでいる。それにメディアは追いつけない。一方でそうした動きから取り残された人々。
 2018年が始まる。平昌前、平昌後に何かが起きるのか起きないのか?そんな中、日米韓連携を離脱を選んだかのような韓国の行動。
 これが2018年の年頭の状況だ。さあどうなるか。
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経済2019年が正念場か 2017年12月27日 [経済]

 今朝朝のラジオである経済評論家が2019年の日本経済が正念場だと言っていた。減速させる3つの出来事があるという。一つ目はは消費増税10%。二つ目は五輪のインフラ整備の終焉。三つ目は働き方改革による残業規制による収入減。確かに消費や景気を冷やす三つの氷塊が日本経済の進路を塞ぐ可能性がある。どうすれば避けられるか?これと逆のことをやってしまうことだ。かつての1964年のあとに1970年の万博を行ったように2025年に大阪に万博を誘致するのが、まあ誰でも考えることだろう。もうひとつは多くの企業に社員の副業を認めさせること。法的な整備も必要かも知れない。手っ取り早いのは増税をやめることである。重要なのはタイミングだ。万博開催に合わせて副業を支援する法制度と増税延期を一気に実施乃至は発表すること。それでも冷え切ったデフレ体質の日本経済が暖まるのはかなり難しいと思う。
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エルサレム問題 [政治]

 アメリカのトランプ大統領が中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めたことを受けて、パレスチナの要請を受けて国連総会で緊急の会合が開かれ、エルサレムの地位の変更は無効だとする決議が賛成多数で採択された。これによりアメリカの決定に関して国際社会の反発と懸念、そしてアメリカの「孤立」が際だった。アメリカ痛恨の失策である。喜んだのはロシア、中国、そして北朝鮮。金正恩は「アメリカは我が国を孤立させようと必死だが、自分たちが孤立しているのだ」と大笑いだろう。しかもアッバス議長は訪仏しマクロン大統領と会見、「アメリカはもはや中東の仲介役ではない」と言明した。さらに中ロにも代表団を送り中東和平での役割拡大を要請した。アメリカ抜きの中東和平。少なくともトランプの間はアメリカの中東での影響力は格段に低下するだろう。アメリカに次の一手があるとするならイランに対抗するサウジアラビアとの関係強化だがどこまで友好か。イスラエルはありがた迷惑というのが率直なところだろう。今回の失策が極東にどう波及するのか。日本は日米同盟強化のためには今回の採決反対の立場は日米関係をなんら影響を与えないとのシグナルをすぐさま送るべきだ(すでに送ったはずだ)そしてなんらかの提案をすべきだろう。
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アンチグローバリズムの次なる流れは 2017年12月22日 [政治]

 2016年はアンチグローバリズムの動きが鮮明になった年だった。Brexitとトランプアメリカ大統領の誕生。そして今年はこの二つが動き出し、オーストリアでは極右とされる政党が政権入りした。
 一般にアンチグローバリズムには二つの側面がある。ひとつは保護主義、そしてその裏表にある移民政策に反対の立場をとること。新自由主義をとるEU官僚にとってアンチグローバリズムは獅子身中の虫の如き存在である。だがドイツもフランスも移民には寛容でいられなくなりつつある。国内の極右としょうされるアンチグローバリズムが勃興しだしているのである。指摘しておくがアンチグローバリズム=極右ではない。フランスの左派メランション氏はアンチグローバリズムに属すると言える。
 さて日本。日本でアンチグローバリズムと明確に言える政党は存在しない。TPPに反対する政党は共産党始め存在する。しかみ移民政策に真っ向から反対する政党はいない。研究者や評論家レベルでは存在する。グローバリズムがここに来て失速の気配があるが筆者のみるところまたブロック経済のような大づかみの保護主義が復活するのではないか。最たるものが一帯一路である。TPPもNAFTAもいやあのEUもブロック経済に走ろうと思えば走れる。日本は何処とどう組むか?これが問題である。
 2018年は欧州でアンチグローバリズムがもうひと波乱起きるように思う。何が引き金かはいわない。
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ブッシュ・クリントン、オバマが生んだトランプ 2017年12月21日 [政治]

 異形の大統領ドナルド・トランプ氏。彼が生まれた背景の分析が数多くあるが、つまるところその前の政権がその母胎となったことだと思う。ブッシュ親子、そしてクリントン夫婦。黒人と白人とのハーフの大統領のオバマ氏もハーバード・ロースクール出身で彼の父親もハーバードを出ている。政治エリート、経済エリート、情報エリートが民主・共和の違いこそあれワシントンの権力の座に着く。彼等はグローバリズムの旗手である。彼等によって株価はつりあがり、強いドルが世界中から金を集める一方でグローバリズムによってラストベルトの労働者達は職を失い、賃金が伸びない。そういうエリートに反感を持つ低所得・低学歴の人々がトランプを支持したのである。
 翻って日本。今の安倍一強はつまるところ2009〜2012の民主政権の失策がその母胎といえる。そしてその次の政権は安倍一強の政治環境を母胎に生まれるのである。それを引き継ぐかその真逆か。いずれにしてもだ。
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リベラル化する安倍、保守を名乗る立民 2017年12月20日 [政治]

 安倍氏の外交・内政の政策や姿勢をみてるとこの政治家はリベラリストなのではと冴え思ってしまう。一方でどう見ても左傾化を強める立民が「保守」を標榜する。わかりにくい。実にわかりにくい((^_^)
まず外交面だが安倍氏は国際法遵守と自由と民主主義の国々の連携を求めている。武力をちらつかせ南シナ海や尖閣で領土・領海の膨脹を行う独裁国家中国への牽制だ。北朝鮮の非核化にも決然とした態度で臨み、核拡散を防ぐ意思を明確にしている。靖国参拝も真榊奉納に留めている。一方内政にあっては労働者の賃金の値上げを経団連に要請し、教区無償化にも乗り出す。年収850万以上の高額所得者への課税を重くし富の再分配を図る。最近BSのある番組で保守系の学者が安倍氏を批判し、リベラル系の政治学者がリベラル系政党への絶望と保守系への期待を滲ませたコメントを述べていた。朝日を中心とするメディアは「岸信介の孫」「改憲を企てる政治家」というだけで敵視しているが大きな誤りなのではないか。
 保守主義者を任じる筆者にも安倍氏のリベラルぶりが理解できなたったが、最近ようやくわかってきた。外交の論理は「戦争を回避し尖閣や沖縄を奪おうとする中国の日本侵略をふせぐこと」に尽き内政は国力の源泉である経済を強くし少子高齢化のショックをできるだけ和らげて次世代に繋ぐこと。そのためにはALLFORALLといった民進のリベラルな政策も取り入れる。「リベラルのお株を奪う」のが安倍氏の内政操縦だ。保守に原点を持つ政治家にこういやられてはリベラルと称するグループは存在価値が薄くなる。
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日本礼賛番組はみない 2017年12月19日 [政治]

 ここ数年増えたなと思うのが日本のもの作りを礼賛する番組である。そのこと自体を悪くいうのではない。そういう番組が視聴率を稼ぐ、その精神風土に問題ありと思うのだ。何もそんなことに目くじら立てるなというだろう。しかし自己礼賛でうつつを抜かしている甘さがいつしか墓穴を掘ると考えている。
 
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世界首脳の戦略的思考 2017年12月18日 [政治]

 『中国に勝つ〜日本の大戦略〜』北野幸伯著(育鵬社)は考えさせてくれる好著だ。筆者はモスクワに住む日本人の国際関係アナリスト。副題にプーチン流現実主義が日本を救うとあり、中国に対峙するためには「プーチン流」戦略思考が今の日本に必要であると説く。ピルズベリーやルトワックと言ったアメリカの戦略家やアナリストの著書をにふれつつ対中関係を米露の構図に関係させて読み解いていく。日本国内の研究者や外交評論家とは違う確度から鯨飲中国にどう立ち向かうかを示唆してくれる。彼の指摘で極東と、クリミア、シリアといった離れた地域の問題がが実は密接な関係を持っていることがわかる。かつて筆者は小欄でプーチン氏を「帝国主義的発想と戦略を今に持つ政治家」と評したことがあったが、この本がなぜ「そうなのかを詳述してくれる。恐らくこの思考安倍氏も持っているのだろう。だからプーチンとも気脈を通じ、習近平が一目置き、トランプが教えを請う。筆者は日本の総理がこういう思考を持つのは当然であると思う。
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企業の社員の有給休暇を買い取る制度 2017年12月13日 [政治]

 働き方改革は一方で労働者の時間外労働賃金の減少を意味する。つまりは実質所得が少なくなってしまうことだ。売上ノルマはそのまま。家で残業する実態が増える可能性がある。
 ここで提案だが企業が労働者の余った有給休暇を買い取る制度の導入を取り入れたらどうだろうか。
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印中係争地に中国がヘリパッド係争地 2017年12月12日 [政治]

 中印の間で係争地になっているドクラム(中国名・洞朗)高地で、中国軍がヘリパッドなどを建設したとインドのタイムズ・オブ・インディアが報じた。印中両軍は今年6~8月に同高地でにらみ合った後、8月末にインドが「両軍が撤退を完了した」と発表していた。(時事)
 ドクラムはブータンも加えた3カ国の国境にある土地。中国が南シナ海や尖閣での領土領海の拡張戦略と同様のことを印中国境でも実施しているわけだ。引き続き注意を払いたい。
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トランプの中東再考 2017年12月11日 [政治]

 先日トランプのエルサレム発言が中東に深刻なリスクを招きかねないとしたが、筆者はこの発言がアメリカの国内政治を睨んでの発言だと考えていたが、これが中東政局を見据えての発言だとしたら、、、、
トランプ発言を再考しなければならないだろう。
 BSプライムニュースフジで木村太郎氏が気になる発言をしていた。それはサウジアラビアとイスラエルの接近である。共通の敵イランに対抗するためにである。サウジはエジプトの領土の一部を買い取り?
その土地をパレスチナ国家とする。その代わりイスラエルの主張の大部分を認める。
 こういうドラスティックなパワーバランスが起きようとしているというのだ。
 今一度中東情勢には再考しなければならぬ。そんな思いだ。
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いい戦略的忍耐、悪い戦略的忍耐 2017年12月8日 [政治]

 タイトルを見て何をいいたいか分かった人はいるだろうか。戦略的忍耐とはオバマ大統領が北朝鮮の核兵器開発にとった対応で、今の極東の政治不安をもたらした主因とされる。悪い戦略的忍耐だ。しかし今回のトランプ氏のエルサレム首都発言は1960年代以降の米の中東地域安全保障を根本的に変えるものであり、これまでの「良い戦略的忍耐」を捨てるに等しい。
 15億のイスラム教徒、さらにはイスラエルも表向きは歓迎しているが今後の政治的困難を考えれば「余計なことをしてくれた」と考えているはずだ。この問題良くてトランプ氏が大統領にいる間は中東情勢はフリーズ。悪ければ戦乱。アメリカが中東に翻弄されることは日本にとってはマイナス。中朝には追い風となる。
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吉川・山口レポートの波紋 2017年12月7日 [政治]

 今月一日に発表された吉川洋元日本経済学会会長と山口広秀全日銀副総裁の連名で提出したレポートが永田町で関心を持たれ、特にこの時期予算計画に忙しい官僚達に読まれているらしい。
 このレポートは消費の低迷要因についての分析したもので、賃金の上昇不足と将来不安が2大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望している。これに対し、アベノミクス推進派やいわゆるリフレ派のエコノミスト達が反発している。
 リフレ派は消費低迷の原因はデフレだとし、そのためには消費増税は延期、さらなる金融緩和で経済成長を促しデフレを脱却すべしというもので、それが賃金を上昇させ将来不安も解消させるものとする。財政均衡の立ち位置で消費増税と予算抑制を視野に入れたこのレポートと真っ向から対立する。なぜこの時期かという問題がある。選挙で自民が大勝し、景気が上昇機運の今ということ、そして予算計画が佳境の今ということだ。筆者はどちらかといえばリフレ派である。
 今回のレポートの主張である消費低迷要因とする賃金の上昇不安と将来不安。その上昇不安と将来不安の原因を深掘りしているのかどうか。
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今こそ拉致に警戒するとき 2017年12月6日 [政治]

 北朝鮮から漁船が相次いで日本海岸に漂着している。最初は極貧と食糧不足の中にあって同情的なメディアの論調もあったが無人島に10日間侵入し家電やソーラーパネルなどを窃盗した「侵略行為」と「窃盗犯罪」に及んでいることが発覚。日本の世論に警戒の雰囲気が拡散した。筆者はかねてより北の国家的意志を視ている。さてさらにいうならこういう状態は日本人拉致に日本政府は警戒と国民に注意喚起を促す必要がある。日朝が緊張している中で人質をとって対日カードに使うような状況は防がねばならない。
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北朝鮮漁船相次ぐ漂着が示すもの 2017年12月5日 [政治]

 十一月から多くの北の漁船が日本海岸に漂着し近隣住民に不安を与え、海保が緊急警戒に当たっている。それにしても今この時期に急に。なぜだろうか。多数の工作員の入り込み、及び交代などに利用しているのは間違いないだろう。しかも孤島に接岸し強盗を働くなどすでに犯罪行為を行っている。日本海側は原発立地でもある。有事の際に原発を狙ったテロを仕掛ける可能性があるので、警察はくれぐれも注意するべきだ。戦争の雰囲気が漂う。侵略を受ける立場にある日本。周到な警戒が必要だ。それがあってこその平和だ。国民は冷静になるべきだ。
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アメリカは海上封鎖ができるか 2017年12月4日 [政治]

 緊迫を強める朝鮮半島だが筆者の注目ポイントは「海上封鎖」だ。黄海、東シナ海、日本シナ海を封鎖するのかどうか。さらには中露の国境線の封鎖。これは中露は拒否するだろうが経済制裁をちらつかせた場合はある程度の制限強化はあるだろう。特に石油の禁輸だ。「海上封鎖」をアメリカが実施した場合、戦争はもう秒読みだろう。さらに黄海、そして日本海北部を封鎖する際には米中米露の関係が緊張するだろう。その際日本は海上封鎖に参加出来るだろうか?現行の法体系では難しいと思う。
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