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小池新党とは何なのか? 2017年9月26日 [政治]

 細野・若狭新党が”リセット”sれ「小池新党」となった。小池氏は二足のわらじを履くこととなる。さて小池新党、この党が日本の政局にどのような影響を与えるのか。この党がどう言う党なのか。これに答えてくれるMediaはあるのだろうか?
 この党は改憲を唱えている、さらに消費増税反対である。安倍政権やその支持基盤との違いは少ない。
結論から言うとこの党は小池氏自身が総理になるために作られた政党である。彼女の政治手法は小泉純一郎と小沢一郎、そしてこれは誰も指摘しないが細川護熙だ。小泉の政敵設定、細川のワーディングでポピュリズムを喚起させる方法、小沢の権力観。詳述はしないがこの3者のブレンドミックスである。
 今回小池氏は「リセット」「アウフヘブン」という用語を持ち出して今回の行動を説明しようとした。
 歴史を振り返れば思い当たる政治家がいる。日本国民にとって幸福をもたらすのだろうか?
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細野・若狭新党は「選挙互助会」なのか 2017年9月25日 [政治]

 細野・若狭新党に民進党はもちろん、自民党の副大臣、そして「日本のこころ」も合流しようとする動きが出てきた。安保法制に反対した民進から、自民よりも右よりと言われる「日本のこころ」まで。「総選挙で落選確実、もしくは当落線上にある議員が小池人気にあやかって生き残りを目指す」そんな魂胆が透けて見える。「職業としての国会議員」「国会議員、落選したらただの人」そんな言葉を思い浮かべてしまう。細野氏や若狭氏は選挙互助会批判を当然ながら否定するだろう。しかし準備が整わない中で現職の国会議員の加入は心強いに決まっている。この党は東京の全選挙区に立候補者を擁立させるという。小池都知事にも選挙の顔の役割を担わせようとしている。ポピュリズムがこの国を席巻するのか?政治の貧困を感じているのは筆者だけではあるまい。
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今度の安倍的なるものの信任投票 2017年9月22日 [政治]

 10月22日でほぼ決まった観がある総選挙。安倍氏も前原氏も消費増税を前提としているかの報道があり、それを受けるのなら争点なき総選挙といえるかもしれぬ。さらに前原代表も改憲派である。
 敢えて言うなら今回は安倍的なものを受け入れるかどうか、安倍総理の信任選挙いえる。政策にみるべきもののない、もしくは安倍氏に政策を抱きつきされた野党も恐らくこれしかないだろう。
 しかし筆者はこの「安倍的なるもの」に関してはマスメディアのが勝手に作り上げた「ドン・キホーテの怪物=風車」だと思っている。
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イラン核合意は今。 2017年9月21日 [政治]

 米朝間の仲介を買って出ているのがドイツのメルケル首相である。彼女は2015年7月のイラン核合意を想定に考えているという。イランは今後10年以上に渡って核開発を大幅に制限しIAEAが予告無しの査察を実行できる。一方で米とEUはイランが合意を守っていることを確認したうえで、イランの原油輸出や金融取引を対象に行ってきた独自の制裁を停止するというものだ。これは核廃棄ではなく核凍結であり、査察強化と制裁解除である。一方で大統領選からイラン核合意に否定的だったトランプ氏は近く修正を要求する模様だ。
 さてこの核合意、果たして北朝鮮にうまく適合できるのかどうか?日米韓にはこれまで1994年の核合意始め、いくつかの合意があったが、全て北の核兵器の時間稼ぎに使われた。メルケル仲介も三度目の詐術にひっかかるのではという思い。筆者ならイラン核合意にplusして北に米軍基地を作り、二十四時間核査察を実施する、それくらいの要求をすべきだろう。まあ中露が猛反対するのは目に見えているが、最終的には米朝平和条約を目指している北が案外受け入れる可能性もある。日本のメディアは今こそイラン合意についてしっかりした説明を行うべきだが、その兆しはない。
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少子化&平均寿命100年時代の働き方 2017年9月19日 [政治]

 九十歳人口が二百万を超えたという。癌や脳梗塞、心筋梗塞などの疾病が改善された場合日本の平均寿命は九十歳を越え、百歳に近づくとされる。日本の社会保障はと働き方を根本的に変える必要がある。ひとつは定年制度をやめること。定年制は、これはある意味老人差別だ。年金制度の負担を防ぐ意味もある。若者の雇用は少子化による労働不足が補って余りあるだろう。もうひとつは複数の会社で働くことを認める、いやそうした企業を政府が後押すべきだ。少子高齢化の日本は社会保障制度の維持と労働力不足が喫緊の課題だが女性の働きやすさ改革はもちろんだが定年制度廃止と複数企業での労働こそ少子高齢化を乗り越えるキーである。
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解散に「大義」を求める愚かさ 2017年9月18日 [政治]

 解散総選挙。安倍晋三首相は28日召集の臨時国会中に衆院を解散する方針を固めた。北朝鮮情勢を見極めた上での最終判断するらしい。このNewsを伝えるメディアだがよくある切り口に「大義はあるのか」というものがある。今回も多くのメディアがそうした論陣を張っているが日本のメディアの愚かさの一つと言って良いだろう。大義で解散するバカはいないのだる。解散は3種類しかない。①今が勝負と総理が判断②追い込まれて解散③任期満了。※ただしこれは往々にして②と同じ
 今回の解散の判断は①北の脅威で支持率が回復。②国会で野党がモリカケ問題の追及の前に機先を制す③若狭新党や細野豪志氏の新党結成の動きが形になる前に解散 この3つが理由で実にわがりやすい。いわば安倍のミサイル先制攻撃のようなものだ。
 
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EV社会の電力需要を想定しているのか? [政治]

EVが近い将来急速に普及しそうだ。EUや中国、そしてアメリカ。しかしそれに対応する電力の供給体制はどうなっているのか?ガソリン車を廃止して化石燃料による火力発電を増やすか?それとも原発を増やすのか?こうした議論がどこまで行われているのか?シンクタンクは早急にEV普及社会の電力供給について調査報告すべきだ。
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北の制裁安保理全会一致の背後にあるもの [政治]

 意外と思われるかもしれぬが筆者はこれによりアメリカの武力攻撃の可能性が高くなったと考える。安保理九回目の全会一致は異例。しかも今回は融和的態度をとり続けた中露も賛成に回った。アメリカの大幅譲歩があったからだが。しかしもし、これを受けてもなお北がICBM乃至は核実験を行った場合アメリカは武力制裁の正当な理由を得る。全会一致の中露に配慮した制裁にもかたくなに核開発を止めぬ国。もう武力制裁しかない。アメリカ譲歩の裏にはこうした思惑があるのではと筆者は考える。
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何十年も核の恫喝にあい続けるのか 2017年9月9日 [政治]

 きょうは北朝鮮の建国記念日とされる日だ。日本はまたICBMの発射に備えて緊急の防衛体制を取っている。リベラルが主張している話合い解決は即ち北の核兵器容認である。それは日本が長期的に渡り核兵器の恫喝を受け続けるということに他ならない。核の脅威はこれまでも中ソから受けていたはずだとリベラルはいう。しかしこの国は核拡散防止条約にも加盟して居らず、言葉による露骨な恫喝を行う独裁者が統治する国家である。孫子の代までこうした状況を作ってはならないと筆者は考える。そういう具体的な議論を日本のメディアは行わない。年が明けて安倍倒閣運動に明け暮れ、国会はこうした議論を行う場ですらなかった。政治とメディアの責任は重い。
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地政学リスクなのに円高とは? [政治]

 今回の北の核実験を巡るニュースで不思議な現象。それは円高である。両道上空をミサイルが通解し、安保と地政学のリスクに瀕しているのになぜニュースは「比較的リスクの低い円を買ってドルを売る」といった説明をするのだろうか?経済部のデスクは頭が悪いとしかいいようがない。視聴者のリテラシーを理解できる能力が劣っている。なぜ円高に進むのかの説明をワンクッション入れて円高を説明すべきだろう。
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リベラルの北の核容認 2017年9月4日 [政治]

 左翼・リベラルというと普通核兵器廃絶を掲げ、8.6、8.9には平和の祈りの先頭に立つ、そんなイメージが国民にはある。しかしここ最近あり得ないような奇観がこの日本に出来している。それが北との話合い要求→核兵器保有容認である。そしてこれが東アジアの安全保障にどのような影響を及ぼすかについてまったく議論がない。小欄ではこれが東アジアの核ドミノを招き、韓国台湾、日本、さらにはASEANにも波及しかねないと指摘してきた。最近「モヤモヤ感」というWordメディアで多用されるがこのことこそモヤモヤしてるといいたい。日本の場合は恐らく「核シェアリング」という形で議論されるだろう。北との話合いの核ドミノの引き金につながる怖れについて議論しないのは「報道しない自由」なのだろうか?
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左翼の核兵器容認論 2017年9月2日 [政治]

 左翼・リベラル勢力の北との平和的解決に向けての話し合いが必要だとして考え方。アメリカもティラーソン国務長官が「核兵器廃棄」が話合いの前提だという条件を下げ始めている。さて筆者はある疑問を感じる。日本の左翼やリベラルが北の核兵器保有を容認しているのではと。日本の左翼やリベラルと言えば反核・核廃絶を掲げ、ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキだったはずだ。化けの皮がはがれだしたと言うべきか。しかし今のうちに言っておく。核の恫喝を声高に仕掛けてくるような国家を隣国に認めることはやめるべきだ。孫子の代に申し訳がつかない。
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ポストアベノミクスとは 2017年9月1日 [政治]

 多くのアンチ安倍の人々が安倍一強の政権運営に異を唱え、安倍降ろしに奔走している今、政権支持率がなかなか下がらないのはこの政権がまがりなりにも経済政策がその前の民主(民進)政権よりも優れているからだ。株価という意味であるが。党内、そして民進の政治家達がアベノミクスを批判しているが国民が「これは」という政策は見当たらない。ヘリコプターマネー医療介護業界に集中的にマネーを投下し比較的収入せよという政策が以前にだされたが、安倍政権が先取りできる政策である。経済が閉塞した場合に安倍政権はある意味国民の支持を失い、本当の意味での倒閣の機運が生まれるのかもしれない。そのために出でよポストアベノミクスである。それが日本にとって最良の選択なら。
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今朝、空気が一変した〜Jアラートでたたき起こされた日本〜 2017年8月29日 [政治]

 今回の通告無しのミサイル発射。日本の安全保障は新たな段階に入った。
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小池都政、開かれた政治はどこに? 2017年8月24日 [政治]

 小池百合子・東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が所属議員に対し、ブログやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で発信できる情報を制限したり、個々の判断で報道機関などの取材に応じることを禁じたりする内容の通達を出していたことがわかった。新人議員による失言などを防ぐことが狙いだが、都民の負託を受けた議員の言動を制限することには識者から批判が出ているほか、所属議員からも不満が漏れる。(以上読売)
 確か都民ファーストは開かれた情報公開を原則とする地域政党を標榜していたはずだが、自民党以上の密室の政党に化してしまったようだ。
 筆者はこの政党を当初から否定的だがこの確信はさらに固まった。
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前原・小池・正恩変数 2017年8月23日 [政治]

 民進党の代表選挙。今の所優勢なのは前原氏。矢張り準備の差というか、政策構想が枝野氏に比べてはっきりしている。その前原氏だが「日本の国民の7割は保守」と看破している。十代の頃より保守を任じ、絶えずマイノリティーできた筆者にはご同慶のいたりだ。しかし籠池氏に代表されるように保守をかたって甘い汁にありつこうとする輩もこの7割にいるし、公務員の中にも本当は左翼でありながら、管理職になり権力を駆け上るために保守を偽装する人もいる。そうした人は定年してフリーとなると、国会の前に集まりアンチ安倍のデモに参加する。
 さてタイトルに前原・小池・正恩変数と書いたが、これは秋以降のそして次期総選挙までの政局を左右する重要ファクターという意味である。そしてそれは言い替えると改憲変数である。前原氏は改憲派、小池氏も改憲派である。そして金正恩氏はこの改憲を促す触媒である。今北の脅威に備える体制はあの安保法制に依るところ大きい。法的なところはもちろんだが日米同盟の強化がさらに大きかった。だがまだ不十分である。それにはいずれ改憲が必要とされる時期が来る。
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民進党党首選 [政治]

 前原氏と枝野氏が立候補した民進党党首選。保守の前原氏とリベラルの枝野氏という構図だそうだが、学芸会をやってるように思える。2人は日本新党時代から30年近く同じ釜の飯を食った間柄。民進党を中堅時代から支えた同士といえる。そして下野後の苦渋も味わった。
 彼等に問われてるのはアベノミクスに対抗する経済政策だが、両者の掲げる政策には明確な経済政策は見当たらない。ある意味、政府が放置するのが経済政策といったところだ。2人の間で明確に違うのは消費税。前原氏は増税、枝野氏は凍結。前原氏は「中福祉中負担」といい北欧型の税と社会保障のあり方を目指しているように思える。だが北欧は「高福祉高負担」だ。北欧に比べ財政状況が悪化している日本は「中福祉高負担」でなければだめだろう。一方で枝野氏には公共工事削減を掲げる。地方の橋梁は老朽化し、補強が必要な時期に来ているがそれがそのままでは災害に耐えられない。さらに地方の所得の少ない層は収入を公共工事に依存している。枝野氏は「消費増税は今その時期ではない」としているが「公共工事削減は今その時期ではない」のである。準備のないまま立候補し、ややポピュリズム的な政策を掲げている。筆者が枝野氏なら富裕層への増税を掲げ、所得の再分配をもっと訴えるだろう。企業の内部留保を吐き出させる政策を出すだろう。つまりはサンダーズである。両者とももう少しはっきりとした施策を掲げればいいのではないか。ある意味安倍政権の矛盾や痛いところを突けるかもしれない。








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レッドラインを公言する愚かな大統領 2017年8月18日 [政治]

北朝鮮、核弾頭搭載のICBM兵器化が「レッドライン」=韓国大統領
 とロイターが伝えている。これを見て筆者は目を疑った。なぜこのタイミングでしかも最も低いハードルのレッドラインを明示するのか?
 一昨日米朝でグアム周辺のICBM実験に関して激しい応酬が収束方向に向かった次の日である。韓国の大統領がICBMのグアム沖への発射実験を認める野はもちろんアメリカへの攻撃準備完了に近い状態をレッドラインとしたこと。まるでここまでならOKともいうばかりのコメント。この韓国政治家の最低の政治センス。それとも北と通じているのか、それとも北への忖度か。日米はこの愚かな政治家を陣営に持ちながら極東激変に立ち向かわねばならぬ。
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南北の核兵器装備に備えることになる?これから 2017年8月17日 [国際]

 グアム周辺ミサイル攻撃(実験)を行うという北に対し米が軍事制裁も辞さずというしていた緊張もひとまず解けたが、果たしてこれから収拾に向かうとしてもそれがこの地域の安全保障につながるかどうかは筆者は疑っている。先ず両者に核兵器保有に関して溝があること。しかもアメリカは核廃棄が話合いの前提を譲歩したニュアンスを出している。危惧するのは事実上のイランの核保有を認めた核開発の六カ国最終合意、米印核協定をトレースする可能性である。つまり北の核兵器容認である。日本メディアはこのことが極東にどのような影響を与えるのか、現時点で殆ど議論していない。日本のメディアの愚かさとは詳述しない。一方で韓国の世論の7割が自国の核兵器保有に肯定的だという。北が核兵器保有した場合にこの数字はさらにあがるだろう。これを世論に迎合的な韓国政権、さらに北を核容認したアメリカが正面だって反対できるだろうか。さらに朝鮮半島が南北核兵器保有という最悪の状態予想して日本政府はしてどう対応するのか?アメリカの脅威に対し核装備することで国家の存立を確保した方法を中国の脅威に瀕している台湾が後を追うことはないのか?日本は最悪の条件を組み合わせのように整理して対応を用意すべきだろう。極東の核ドミノの危険性に備えろということだ。最悪の状態は日本が核装備することだ。
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トランプ氏著作権問題で対中調査指示 2017年8月15日 [政治]

日経が一昨日2017年8月13日に報じた記事http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC12H2C_S7A810C1EA2000/
これによるとトランプ米大統領は14日にも、不公正貿易での制裁も視野に、中国に対する通商法301条に基づく調査を開始するよう指示する。米領グアム沖へのミサイル発射計画を公表した北朝鮮への圧力を強めるため、中国を動かす狙い。中国の習近平国家主席は12日(中国時間)のトランプ氏との電話協議で、軍事力で対抗しないよう自制を求めた(日経2017/08/13)北朝鮮の中国の手ぬるい関わり方に業を煮やしたのか、この手は中国にはかなりインパクトがある。中国が特許などでアメリカの著作権を侵していることや企業進出の際に技術移転を求められることなど、日本の企業も不当で深いと思った状況について調査に決定を下したという。
この問題で中心的役割を果たすのは対中強硬派のピーター・ナバロ氏の可能性がある。彼の著書を読んだが安全保障と経済をリンクした対中国囲い込み外交を目指している。今回はそのきっかけになるかもしれぬ。

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朝鮮半島緊張、発端はトランプか? 2017年8月14日 [政治]

 アンチ安倍の倒閣メディアは一方においてアンチトランプとも通じる。先日ある情報番組で「緊張の
発端はトランプのこの一言」としトランプの「炎と怒りに包まれる」発言が緊張のきっかけとなるようなコメントが紹介されていた。他に売り言葉に買い言葉のステージにトランプが応じているとも。
 言いたいのは言葉による挑発は北から始まってると言うこと。
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やっかいな問題~北朝鮮核兵器保有問題~ 2017年8月13日 [政治]

 北朝鮮は答えのない「やっかいな問題」だ。北の言い分、核兵器保有を認めればアメリカは敵愾心を顕わにする国家によって核の危機に晒されるし。近隣諸国はもちろんだ。さらに韓国日本台湾と核のドミノが始まる可能性がある。一方で軍事攻撃をかければ甚大な被害が韓国や日本に発生する。つまり最適な解のない問題を解かざるを得ないのである。クーデターや処断による方法が考えられるがかなり難しいことがわかっている。
しかしいずれは判断しなければならないのである。
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国会の不毛 2017年8月12日 [政治]

 北朝鮮のICBMと核兵器の危機が年明けから深刻さを増した一方で日本はモリカケ問題で国会が紛糾していた。この事実こそが日本政治の愚かさであり、かつてアメリカの誘いに乗り真珠湾を攻撃して国体を大きく毀損させたことにつながる愚かさである。言い方を変えれば海外の状況変化に対する感覚が疎すぎ、国内の世論や政局に国民が一喜一憂してしまうということだ。ある意味民主主義の危機といえる、いやこれこそ民主主義の危機そのものといえる。特に「対基地攻撃能力」「国家の存立危機事態」など4月以降議論すべき時間はあったはずだ。国家の安全保障に関わる重大な判断が直近に迫っている。この4ヶ月の時間の空白は国民に対してあまりにも無責任だと考える。
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報道しない自由 2017年8月10日 [政治]

「報道しない自由」。ネットで今保守的な人々が使う用語だ。例えば加計問題で国会で元愛媛県知事や国家戦略特区ワーキンググループ委員の答弁を殆ど知らせず、代わりに元文科事務次官の答弁を大きく紹介する。自分たちのストーリーや考えとは違う事実や意見を持つ者を意図的に排除するやり方に対して言われる。
 小欄では森友加計問題を「安倍倒閣運動」とし安倍擁護派との戦争状態にあると指摘してきた。その中で起きていることだと筆者は捉えている。加計問題は加戸原答弁と小野寺質問によって沈静の方向に向かいつつあるが安倍倒閣派は日報問題に軸足を移しつつある。米朝間に緊張が走る中で朝鮮半島と日本の安全保障の議論が国会で全く為されない半年、そして今。安倍倒閣派のやり方に国民はおかしいと気がつき始めているのではと思う。
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マクロン氏の支持率失速 2017年8月9日 [国際]

 フランス大統領の「蜜月」は終わった。産経がマクロン大統領の支持率が36%に急落したと伝えている。どこのメディアもしくは調査会社なのかは記事では欠落しているのでその数字が事実なのかどうかはわからない。しかし相次ぐ緊縮策で熱狂は冷めたのは確かだろう。EUの財政赤字GDP比3%内ルールを守るために防衛費や住宅補助を減額するという。グローバリズムと「EU主義」を標榜する彼の政策が実施されはじめたことに他ならないのだが、その強権的手法もあって支持率が急落したと言うことだろう。すでに同じ時期のオランド氏よりも支持率は低いらしいので、早晩、特に経済政策で行き詰まれば低支持率で首が回らなくなったオランド氏を追いかけることになる。その先はEU離脱なら世界は混乱を免れないだろう。
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江崎鉄麿氏は即刻辞任を 2017年8月8日 [政治]

 彼のインタビューを聞いて政治家にふさわしくないと感じた。今後の野党のターゲットになり、テレビでは繰り返し脳天気な「役人の答弁書を朗読云々」のVTRを繰り返し流される。言葉に鈍感で愚鈍。自分が政権の足を引っ張っていることすら理解できない顔つき。二世議員で苦労もなく国会議員となり、その場の雰囲気を盛り上げ、座もちのいい発言をしてればいよいといった発言だった。
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広島に思う 2017年8月7日 [政治]

 小欄をお読みになっていらっしゃるかたは不思議に思うかも知れないが筆者は核兵器廃絶論に組する者だ。だがそれは将来的にだ。今現在安易に核兵器反対を唱えない。中露北朝鮮の核廃絶をまず言明する。核ミサイルの標的になっているから当然だ。さらには毎年の核兵器削減(北は即刻核兵器廃棄)を要望する。広島の市長はこれくらい具体的に言って貰わないと。彼のスピーチ文学に聞こえる。広島長崎のあとの人に向かった兵器としての爆撃を一発も許さないと言うのならそこまで具体的言わないと、核の脅威をひしひしと感じているこの日本の国民に響かない。そういう時代なのだ。
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受け皿は作っても肝心の盛る料理が残飯だと。。。 2017年8月5日 [政治]

 細野豪志氏が離党するという。以前は前原氏とも近かった。文藝春秋に「改憲試案」のようなものも発表している。民進の中でも保守派に属するのだろう。だがここに来て党を出る。なぜか。民進に見きり付けた理由は?都民ファーストの動きに他ならないだろう。若狭氏や長島氏、松沢氏、そして渡辺氏たちが新たな国政政党作りを模索しているがそこに合流したいとの狙い。しかし筆者にはその顔ぶれに新鮮味を感じない。よくテレビに出ていた顔ぶれが烏合しているような様相すら感ずる。他に小沢氏のような「オリーブの木」という政治混乱を引き起こすしかない愚かな時代後れの旗印を掲げている政治家もいる。細野氏は今前原氏が進めている安倍氏対抗する政治政策研究グループに協力すべきだった。だが細野氏は機を見るに敏な男される。何かの見きりを前原氏にもつけたのだろうか。
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安倍改造内閣(2)2017年8月4日 [政治]

 昨日発表された安倍改造内閣。メディアにはポスト安倍の兆しが見て取れるとの指摘があった。また野田氏が次期総裁選に出馬意欲を示したことに
ついてはこの政治家の資質に危うさを抱かせた。
 さて河野太郞氏だが今回の外務相の人事は大丈夫なのかという気がする。時として不用意な発言を河野氏。筆者には時としてではなく常にピントはずれのような発言をしている。むしろ林芳正氏と逆になったほうがよかった。
最も河野氏は文科省から蛇蝎のように嫌われているらしいが。
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安倍改造内閣 2017年8月3日 [政治]

 安倍改造内閣がきょう発表される、すでにメディアではほぼ全容が発表れている。麻生、菅氏などは留任、政権の骨格を変えず新しい大臣も経験者や答弁に安定感のある人物を持ってきている。
 アンチ安倍メディアの安倍倒閣運動に関わる人々は「この変わり映えのしない布陣では支持率は上がらない」といったスタンスでまずは論評するだろう。この内閣は一方で政権とは距離を置いてきた二人の人物を閣内に招聘している。野田聖子氏と河野太郞氏だ。筆者の記憶では野田聖子氏は郵政改革では小泉氏に反旗を翻し、結局離党した。しかし安倍一次政権の時に復党している。安倍氏は総裁室に野田氏を呼び「お帰りなさい」と声をかけた。そうした安倍氏のやり方は甘いのではという指摘が当時あった。野田氏は後に安倍氏と距離を置き現在に至っている。
 党内の長老から自分に近くない人を閣内に入れよとのアドバイスを受け入れた安倍氏。恩人に弓を引いた野田氏がこの内閣でどのような動きを示すのか?注視したいと思う。
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