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予断を許さぬ半島情勢 2017年4月28日 [政治]

 北朝鮮が核兵器を諦めない限り緊張は続く。そしてXデーは訪れる。筆者はそうみている。Xデーは北の国内クーデターも含む。米朝協議はあくまで北の核兵器開発の断念が前提条件ならばだ。これが仮に北の核を認めるならば日本や韓国、そして台湾も核兵器所有へと動くだろう。それは米中の核独占を瓦解させることになり、トランプも習近平も認めないだろう。トランプが習近平氏に北説得の期限は3ヶ月とされる。経済同様100日の猶予なのだ。その間に事態が動かねば、秋以降にアメリカは武力攻撃を開始するかもしれぬ。事実今はその準備に余念が無いのではまいだろうか。
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豊洲アマゾンへの売却の勧め 2017年4月27日 [政治]

 豊洲問題でネットで囁かれていたのがアマゾンへの売却だ。ここに来てアマゾンが生鮮食料品配給サービスを開始するに及んで、議論が本格化するのではという声が出てきた。あくまでネットであるが。ある意味ポピュリズム的な政治行動を得意とする小池都知事とその周辺へのアイロニーの性格もある。筆者は小池氏の政治手法には都知事選当時から疑問を持っていた。それは今も変わらない。オリンピックや築地移転問題の過度な政治利用。地域政党を組織しつつ自民党籍を所有する二重党籍。筆者には詐術に思えるのだ。
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フランス大統領選の行方 2017年4月26日 [政治]

 フランスY大統領選は中道のマクロン氏と右派のルペン氏の決選投票となった。長きに渡って社会党と共和党の出身者が大統領を務めてきたが、今回は異例の結果となる。しかも議会の過半数もしくはそれに近い基盤を持たないトップの登場となる。二人のいずれかがなるにせよ政権運営が不安定なものになるのは明白だ。今回の決選投票ではEU離脱と移民対策がテーマとなる。大統領のオランド氏や決選投票に進めなかった候補たちはマクロン氏支持を呼びかけている。一方急進左派のメランション氏はEU離脱派である。すんなりマクロン氏の勝利とはいかないように思える。いずれにせよ。EUの存留をかけての投票になる。
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中朝戦争の予感 2017年4月23日 [政治]

 2017年4月23日の時点であることを論じる。タイトルにあるように中国と朝鮮の間で紛争になる予感を筆者は持っている。アメリカにねじをまかれつつ、なおかつ朝鮮権益をアメリカに奪われたくない中国が金正恩を引きずり下ろす戦術をとるのではと。
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新韓国大統領、いずれにしても対日強硬派だろう。2017/04/21 [政治]

 文在寅か安哲秀にしぼられた韓国大統領選。両者の主張をみるといずれにせよ日本に来しては強硬姿勢を示している。反日姿勢が支持率を上げることに有利と考えてるわけだが、朝鮮半島有事の際は日本の支援が必要となる。一方で国民の前では反日。かつてはそういう使い分けを日本政府は諾としていたが現在は違う。韓国はツートラック、つまり政治と経済・文化は分けて考えるべきという指摘をメディアではよくみるが日本は受け入れないだろう。懸案の慰安婦問題がリセットされたら、日本はどのようなカードを持っているだろうか。
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戦争を避けるためには 2017年4月20日 [政治]

 朝鮮半島有事が現実的なものとなった今、日本が戦争状態にならぬために諸策を講じなければならないことは自明だ。米朝首脳会談という選択もあろう。しかしそれは北が核兵器を廃棄する、しかも即決実行でという条件でのみだ。1994年のカーター訪朝の失敗が今の状況を招いた元凶だということを吾々は知っている。米中合意の下でのレジームチェンジもある(内部クーデター)。これも核廃棄が担保されねばならぬ。もしこれが成功したとしても米中対立の新しい冷戦構造を作ってしまうのではと筆者は考える。
 不思議に思うのは日本のリベラルたちの静かさだ。戦争が起きそうにもないときに「平和運動」し、戦争が起きそうなときに沈黙する。国民はそれを知ってるからこそ、彼等の運動が政治のうねりとならない由縁だ。彼等なりのやり方をぜひ見せて欲しい。別に揶揄しているわけではない。保守主義者として日本が戦乱に巻き込まれるのを危惧しているだけだ。そして日本が戦場になってしまった時に誰の、そしてどの国の利点になるのかも考えておくべきだ。沈黙はやめるべきだ。
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フランスの大統領選 ~2017年4月19日~ [政治]

 ルペンの勝利はEU瓦解を意味するかもしれない。今のところルペン氏の勝利は難しいとされているが、吾々はこの一年に英国のブレグジット、トランプ大統領誕生の経験をしている。ないとはいえない。むしろありそうな予感もある。しかしそうなった場合のEU世界の混乱と方向性をどう見るかがこの10年間の世界情勢を決める。注目はドイツだろう。一人勝ちとされたドイツ。政治も経済もEUの盟主であることの利益を最大限獲得してきた。戦後復興の中でドイツと日本は奇跡を実現したが90年代以降に地政学リスクの差で日本は水を開けられた。このEU構築の由縁だ。EUに批判的なヨーロッパ人と話をすると決まって出てくるのがユーロクラートとされる官僚達の国内政治への過度な干渉だ。大英帝国イギリスはそれが我慢ならなかった。さてEUが瓦解に陥ったときやはりこの地域の地政学的なリスクはトルコとの関係だ。国民投票でさらに権力を手に入れたエルドアン氏。ヘゲモニー喪失のヨーロッパ世界とトルコとの関係がこじれた時、この地域の安全保障が大きく揺らぐ。その蟻の一穴が23日のフランスの投票である。
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アメリカのレッドライン [政治]

 核実験とICBM発射実験。これを四月中、遅くとも五月中旬までに行えばアメリカは何かしかの行動に出るだろう。注目すべきは中国の動き。トランプ&習の会談でトランプの対北姿勢のニュアンスをどこまで的確に習は読めたのか。手段とタイミングを間違えれば米軍が中国国境まで接近する。最悪米中軍事衝突の危険性もある。日本はその最悪の状態までシミュレーションを行うべきだ。金正恩を中国が強制亡命させるという噂がネットで拡散されている。中国としては核兵器保有を世界に認めさせ、大陸弾道弾の開発をやめない金正恩を政権から引きずり落としたい。傀儡政権を置き、アメリカとのバッファーゾーンをこれまで通り保持したいはずだ。
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核実験次第で局面は一転する 2017年4月17日 [政治]

 「太陽節」(金日成の生誕日)は過ぎ、アメリカの武力攻撃はなかった。北はミサイル実験を実施したが失敗に終わった。「4月15日に武力制裁はない」との情報はトランプ大統領がゴルフを休日にスケジューリングしたことやマクマスター氏がアフガン出張中であることから、恐らくないものと官邸では思っていた節がある。ただしこれが中国サイドから「最低核実験は行わない(行わさせない)との情報をアメリカは得ていたのではないか。こちらが強硬にでると引っ込めるのが北のこれまでのやり方である。いずれ核実験は行うであろう。だが今回アメリカは北が次回核実験を行った時はすなわちレッドカードだというシグナルを起こったのではないか。チキンレースの様相をさらに進めたというのが筆者の見立てだ。
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「太陽節」に動きはあるのか 2017年4月14日 [政治]

 建国の父金日成の生誕日とされる4月15日。この日に世界が注目している。北朝鮮が6回目の核実験を行うか?事態に対しアメリカがどのような反応を起こすのか?武力制裁は起きうるのか?その場合韓国、そして北の報復攻撃はあるのか?米朝のチキンレースの流れになった場合日本の対応力が問われる。
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3万人の邦人保護をどうするのか? 2017年4月10日 [政治]

 朝鮮有事の際の邦人保護。政府や国会はどう機能するのか?森友問題一色の中、そのような議論は国会では一切行われてない。議論すると世論を不安にさせるかもしれぬ。秘匿する情報もあるだろう。しかし一握りの国会議員を除けば危機意識は薄いのではないか。ティラーソン国務長官はシリア空爆は一方に於いて北朝鮮牽制も意味していると言明した。普通はそれだけで韓国にいる邦人の安全について思いをはせるのが選良だ。
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カール・ビンソン西太平洋に向かっての航行の意味 2017年4月10日 [政治]

 アメリカの空母カール・ビンソンが西太平洋に向かって航行していると米海軍が発表した。6回目の核実験を行おうとする北朝鮮への牽制である。爆撃機90機を登載し、駆逐艦・巡洋艦を含めた構成はトマホークによる攻撃も可能である。金日成の生誕105年目にあたる4月15日など北の記念行事が重なる4月、さらに韓国大統領選を控えた5月9日までのこの1か月に北が核実験やミサイル発射などを行えば一気に武力制裁の可能性もある。しかもシリア武力行使の判断中に習近平氏が訪米し、二国間の友好を謳うスチールが世界発信され、二人が仲良く2sに収まった映像がシリア攻撃動画といっしょに拡散された。アメリカのsophisticatedな戦略に中国はまんまとはまった。(このやり方トランプの訪中時に中国がやり返す可能性があることを今の時点で指摘する)
 余談を許さない東アジア情勢。日本の国会はこの危機に機能しているだろうか?邦人保護の問題などがあり、あまりに無関心だ。
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version2.0に進むトランプ 2017年4月8日 [政治]

 昨日のアメリカのシリア攻撃。化学兵器利用から3日での対応の早さ。対中会談の最中の断行。当然ながら対中・対北朝鮮も意識してだ。かねてよりトランプ氏を批判していた外交評論家の宮家邦彦氏も「トランプは1.0から2.0に移行しつつある」と見直しのコメントをテレビで述べだした。anything but obama 。オバマの政策のすべてをひっくり返すのがトランプ氏のやり方とされる。シリアについてはオバマ氏は「戦略的忍耐」で無策を続け、ロシアにヘゲモニーを奪われた。それが今回の電光石火のトランプ氏判断。さらに対中・対北牽制。この洗練された外交スキル。つかさつかさに任せて判断を自分が行う。このやり方がトランプを変えた。かも。
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総務省はテレビ局に「働き方改革」と「同一賃金同一労働」を呼びかけよ。 2017年4月7日 [政治]

 電通の女性社員の過労死により世論には日本人の働き方についての考え方が変わりだした。メディアも「日本人の働き方」についての報道量が増えた。さてそのメディア中でもテレビ局の放送現場こそが”過労死の温床”であることは知られだしている。寝る時間が無い、帰る時間がない、徹宵業務の恒常化。上司からのパワハラが横行しているとも聞く。ADは最近では女性も増え、二十代三十代の女性がソファ椅子で仮眠を取るという非常識な労働環境もあると聞く。ネットでの情報ではあるが。放送事業を担当しているのは総務省だが高市総務相はこうした放送現場の労働環境改善にもっと力量を示すべきだ。働き方改革の情報をシラケた思いで伝える仕事に就いてるAD(特に女性)の思いに心を馳せるべきだ。
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五月の九日間〜朝鮮半島緊張〜 2017年4月6日 [政治]

 四月三十日に米韓軍事演習が終わる。そして五月九日は韓国大統領選挙。筆者はこの九日間、そしてこの前後の期間が朝鮮半島が極度の緊張に入ると考える。その兆しを伺うのがきょう行われる米中首脳会談だ。2月に中国は北からの石炭輸入を凍結させた。これにはアメリカとの間で取引があった筆者は考える。「ひとつの中国原則」タブーへの挑戦をトランプが引っ込めるというものだ。今回はどのようなDEALがあるのだろうか。大統領選前にクーデターの噂も絶えない。いずれにせよこれから数ヶ月にわたって朝鮮半島情勢が東アジアの運命を左右するといっていいだろう。
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保守の墓穴 2017年4月5日 [政治]

 長年保守の世界を覗いて(彼等との付き合いはなく、書物や新聞テレビの情報のみ)きたものにとって今は隔世の観がある。60年代から70年代。保守はサイレントマジョリティだった。国民が自民党政権を選んでも知識人やメディアの世界は左翼が横溢していた。それが今である。詳説はしない。だが深く思索の中に入っていったかつての保守とは違い、今の保守(筆者からいうともう保守ではない)はかつての左翼同様にデモを行い、糾弾する。必要なときもあろう。事実を指摘しなければ捏造がまかり通る。そんな理由からなのかもしれない。だが左翼の墓穴と同じことをやっていないか。そんなことを思うのである。
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アンチ安倍派の倒閣の三元連立方程式 2017年4月4日  [政治]

 今週の米中首脳会談は今後の世界を占う上でのメルクマークになることはいうまでもない。この会談の情報を収集し、分析し、対応するのか。本来ならば政府はこのことに余念なくすべきであったこの2ヶ月。森友問題に時間と労力を使わされている。アンチ安倍派の戦術に政権支持率は僅かではあるがポイント落としている。今後の政局を考える中で浮かび上がっているのが二つのポイントだ。①森友問題②小池都知事都政。「森友問題」をどう片付け都議選に向けてどう対応するのか。判断を間違えれば政権支持率に大きく影響する。さらに後半国会において浮かび上がる案件が「テロ等準備罪」。以上の三つを組み合わせた三元連立方程式。これをアンチ安倍、そして政権がどう解くか。安倍政権の長期化の如何がかかってきた。保守主義者としてみると今の野党がこの国を担わせるには危うすぎる。反自民でしかまとまらない民進は今だに明確なビジョンを国民に届けていない。米中会談を世界が注目している。プーチン氏滞在中ンクトペテルブルクでテロが起きたというニュースが昨夜流れた。ヨーロッパ世界に深い影響を与えるトルコの国民投票。国内の政局にエネルギーを傾けている余裕は日本にはない。
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保守の劣化 2017年3月31日 [政治]

 長い間保守を任じて来たものだが、最近の世論と社会の中でいわゆる嫌韓感情が短絡的な形でわき出している実態を深刻に考えている。韓国中国の歴史や文化、国民の思考回路を分析しようともしないで脊髄反射的に罵倒する、そういう記事やパフォーマンスが目につく。こうしたやり方は例えば韓国社会では横溢しているが、日本がそれと同じことになっては我々の韓国批判の大義を失う。鄭大均氏の指摘するように日本の敗北につながるやり方だ。保守の劣化である。保守主義者こそこの劣化に正面から向き合わねばならぬ。
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複雑な護憲勢力〜森友問題をみるまなざし〜 2017年3月30日 [政治]

 2017年2月に持ち上がった森友問題。籠池氏が証人喚問に応じ、安倍晋三氏の寄付金疑惑が浮上。メディアがこの問題を大量報道し、国会の論戦が森友一色となっている。この問題を複雑な思いでみているのが、安保法に反対した護憲勢力ではないだろうか。今国会後半戦では共謀罪を構成案件に含む組織犯罪処罰法改正案が提出されている。この法案に対する議論が低調である。森友問題で世論の耳目を集めることに成功した野党だが、この問題で安倍政権の支持率はほぼ横ばいである。効いてないのだ。朝鮮半島が記帳している中で一私立の教育機関の問題で時間を漏示する立法府の責任は問われるべき。
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アメリカの武力行使はあるのか 2017年3月29日 [政治]

野党やマスメディアの危機意識のなさが露呈しているのが朝鮮半島有事に関する姿勢。籠池問題の大量報道の一方でで極東情勢が朝鮮戦争以来の緊張に包まれているのだ。トランプ政権はすでに北の核兵器脅威に対し武力行使や政権転覆を選択肢にいれているとされ、自民党が敵基地攻撃能力を持つことを今日提言し、民進は敵基地攻撃能力保有に徹底反対を明らかにした。朝鮮半島情勢が緊張に包まれているというのに国会はなぜこうした問題を本格的に議論しようとしないのだろうか。日本の平和の根幹が揺らいでいるというのに国会の不作為は批判されるべきだ。もちろんマスメディアもだ。
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100万円寄付どちらが本当か? 2017年3月24日 [政治]

 おそらく野党は今回の証人喚問に引き続き森友問題での証人喚問。参考人喚問を派生的に行い政権支持率、自民党支持率に打撃を与える戦略だろう。国会の半分以上時間をこの問題に充てるのは愚かである。朝鮮半島情勢が危機的状況を迎えているのに、この危機意識のなさは日本的危機である。
 さて昨日の喚問で象徴的だったのは100万円寄付に関して籠池氏側と昭恵氏の両サイドがまったく異なる事実を提示Sじたことだ。小欄では付き添いが常時いる環境で寄付金の受け渡しなどあり得ないと指摘していたが、籠池氏は昨日、人払いをして二人きりになったときに「安倍晋三からです」と渡されたと証言した。一方昭恵氏はfacebookでこれを完全否定した。どちらかが虚偽なのだ。
 野党側は昭恵氏の証人喚問を要求し、さらに政権に打撃を与えたいとしている。だがこの問題は土地の取得に便宜があったかの有無が問題で有り、寄付金が問題なのではない。谷氏のFAXの文面もこれは断りの文面だ。今後は籠池氏の証言も参考にしつつ捜査へと動くのではないだろうか。
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森友問題で明け暮れていいはずがない [政治]

 国会もメディアも連日森友問題に大量のニュースが流れているが1月から3月は予算審議の大事な時期。これで日本はいいのかなとの思い。
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講演料固持→寄付金 が実相では? 2017年3月21日 [政治]

 籠池証人喚問が23日に行われる。100万円の寄付金だが、素人でも容易に想像できることがある。
それは安倍昭恵氏が講演料を固持した結果、それを安倍総理からの寄付金にとしたというもの。籠池氏はそれを「総理からも寄付金をいただいた」と喧伝する。
 保守主義者からいわせれば、森友学園は保守ビジネス集団であり、もっとはっきりいえば、日の丸、君が代を使ったビジネスともいうべきである。保守の真髄からまったく外れている。保守だからこそ、こうした怪しげなグループを排除の先頭に立つべきだ。
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総理から100万円? 2017年3月17日 [政治]

 爆弾発言は事実なのか?それとも希代の虚言癖の持ち主による人心攪乱の言なのか?昨日メディアは籠池泰典氏が安倍総理から100万円の寄付を受けたとの発言を受けて集中報道を続けている。昭恵夫人を介して渡されたという。しかしいつどの場所でどのように渡されたのか情報が不十分である。領収書もないという。常識的にありえない。随行の官僚が常にいるなかで金のやり取り、領収書のやりとり「安倍総理からです」の云々のやりとりがあるわけがない。この案件、どうなるのだろうか。
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森友問題の混迷 2017年3月16日 [政治]

 昨日篭池理事長が上京し、ノンフィクション作家と会見した。その様子を作家が立ちリポに答えた。よくわからない人物である。そう思ったのは「金銭の授受」に関しての説明。あたかも賄賂と錯誤させるような表現である。愚かなテレビメディアも同様な表現で報道。さらに一つ「理財局長に姿をくらましなさい」と言われたとの説明。普通はありえない。記者ならばここで「?」この作家のいうことは裏取りをしっかりしないと危ないぞと思うはず。常識の編集局長なら記事にはせず、再取材、裏取り取材を命ずるはずだ。これではDeNAの纏めサイトを笑えない。
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五月までの韓半島に注目 2017年3月15日 [政治]

 韓半島情勢が緊迫を増していると小欄は伝えてきた。トランプ体制となったアメリカ、弾道ミサイルの開発を更に進め、自分兄までも冷酷に殺戮する金正恩氏。大統領が弾劾され五月から六月に大統領選挙が予定され、このままでは左派政権が誕生する韓国。こうした要素が重なり合いこれから数か月がこの地域のパワーバランスが一気に変わる可能性が出てきた。朝鮮戦争以来と言ってもいいくらい流動化している。Youtubeに登場したキム・ハンソル氏が統一朝鮮のシンボルにもなり得る。森友問題で愚かな国会論戦を繰り広げる間に極東の軍事バランス激変の勢い。日本国民は愚かなのか。
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安倍が嫌いな人々 2017年3月14日 [政治]

 国会では森友問題に連日野党が質問攻撃。予算論議そっちのけである。しかも安倍氏が直接関わったのではない案件にである。財務省の瑕疵はある。学園は認可申請を取り下げた。恐らくは破産すると思われる。そういうことなのではないか。国家存亡の中大統領弾劾に夢中になる隣国を笑えない。
 さてタイトルにあるようこの一連の動きや報道には安倍晋三氏を嫌いな層がある一定層いることをうかがわせる。団塊世代以上の高齢者に多く。安保世代を若い世代に体験し、岸信介氏を蛇蝎の如く嫌ってきた。右翼・国粋主義者は「頭が悪い」と切り捨てる。戦後の枠組みから思考が脱していない。戦後米ソ冷戦構造でアメリカ帝国主義が世界平和を脅かすとの認識から脱し切れていない。筆者の周りにもアンチ安倍派は多い。
 
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朝鮮半島情勢 [政治]

 緊迫する朝鮮半島情勢だが、筆者はメディアの分析を信用しない。信用しないことで見えてくるものがあり、それを分析するほうがよほど真実に近づけるとさえ思っている。さてその朝鮮半島情勢。朝鮮戦争が武力戦が中止されて以来最も緊張がある時期に入ったと思う。これまでにラングーン事件など様々なフリクションはあったが今はその比ではない。
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小池さん、そろそろじゃないですか? [政治]

 筆者はブームについていつも距離を取る癖がある。そしていわゆる小池ブームについてもある種の疑問を持っている。敵を作ることで国民の関心を引き寄せ相手を倒すことで喝采を得る。そうした手法の政治を常に警戒とはいわないが注意を払ってきた。最近では小泉純一郎氏、そして民主党。そして今は小池都知事だ。小池都知事の場合、その敵とは東京五輪問題では森元総理、そして豊洲問題では石原元都知事時である。さらに都議会では内田元自民東京都幹事長。巷間よく指摘されることだがこの手法は小泉純一郎氏を模倣しているとされる。そしてこれも言われることだが政治的ボスを常に変え、本当の権力者とは対立しないということ。細川、小沢、小泉に接近しポストを得、権力者が失墜すればさっさと次の権力者に近づく。安倍総理と決定的な対立をせず、自民党籍にあるのもそういう理由である。「パンとサーカス」という政治用語がある。愚民政策の例えとして古来から使われてきたものだが、このサーカスを小池氏はメディアと相補性を持ちながら提供してきた。
 しかしである、五輪用地問題は結果的に当初の東京五輪組織委員会案に近いものが採用され、数百億レベルでの予算削減という「名目的成果」を落としどころに一応の解決と言う形に落ち着いた。五輪予算問題は今都民の関心を離れている。しかし豊洲移転問題は喫緊の問題であり、この処理如何では小池都知事の政治手腕を問われる問題となる。豊洲の危険性を指摘し、11月の移転を先延ばし。その一方で今築地自体が安全性に疑いをかけられているのだ。戦前戦後の期間に海軍や米軍の用地となり、ドライクリーニングの工場用地があったこと。「原発マグロ」が場内に埋められていること、マグロなどが場内の床に並べられ、トイレを出入りすることもある人々が長靴でそこを歩きしていること。アスベストの問題もある。風評に近いこともあるが、都民はNEWSを見て不安に思っているはずだ。しかし小池氏は築地の安全問題に関しては「(築地の土壌は)コンクリートやアスファルトで覆われており、土壌汚染対策法などの法令上の問題もない」、そして「人の健康に影響を与えることはないと考えている」(朝日新聞)と答え、豊洲問題と切り離そうとしている。しかしこの答弁は彼女がターゲットとしている石原元都知事の「豊洲は安全」と同じではないか?なぜ調査を行なわないのか?おそらく豊洲問題が「豊洲・築地汚染問題」と拡大され、自身の政治手腕を問われることを避ける判断だろう。豊洲も築地もだめなら東京に築地の代用地はない。これは鈴木都政以来の跡地問題の解答である。これを小池都知事はゼロからやり直すことになる。恐らく解決は無理だろう。埼玉や千葉、神奈川に移すという選択はない。
小池手法の綻びが見える。だからこそ石原氏は1対1で公開討論を小池氏に呼びかけているのだ。サーカスにはサーカスをということだ。
 しかしこんなサーカスに夢中になっている間に国際情勢は急変している。それに鈍感な政治家は不要だ。
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なぜ国有地にゴミが?〜森友問題〜 2017年3月10日 [政治]

 森友問題でメディアが報じているのは①なぜ8億円も安くなったのか②政治家の口利きによる金銭を授受の有無③安倍礼賛、教育勅語の暗唱など偏った国粋主義教育 の3点。しかし国民が素朴に思う疑問がある。「国有地なのになぜゴミがゴロゴロ出てくるの?」「元々どういう土地で、なぜ国有地になったの」「その際の土地の値段はどのように変わっていったの?」こういう疑問にメディアはどこまで答えているのか?その土地の由来に関する報道がほとんどされていないこと。産廃ゴミがゴロゴロ出てくる土地。普通はそんな土地に学校が建てるような話は常識的にありえない。行政が難色を示すはずだ。それがなぜ建設の運びとなったのか?この辺がよくわからない。
 
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