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吉川・山口レポートの波紋 2017年12月7日 [政治]

 今月一日に発表された吉川洋元日本経済学会会長と山口広秀全日銀副総裁の連名で提出したレポートが永田町で関心を持たれ、特にこの時期予算計画に忙しい官僚達に読まれているらしい。
 このレポートは消費の低迷要因についての分析したもので、賃金の上昇不足と将来不安が2大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望している。これに対し、アベノミクス推進派やいわゆるリフレ派のエコノミスト達が反発している。
 リフレ派消費低迷の原因はデフレだとし、そのためには消費増税は延期、さらなる経済成長でデフレを脱却すべしというもので、それが賃金を上昇させ将来不安も解消させるものとする。財政均衡の立ち位置で消費増税と予算抑制を視野に入れたこのレポートと真っ向から対立する。なぜこの時期かという問題がある。ひとつは選挙で自民が大勝したということ、景気が上昇機運の今ということ、そして予算計画が佳境の今ということだ。筆者はどちらかといえばリフレ派である。
 今回のレポートの主張である消費低迷要因とする賃金の上昇不安と将来不安。その上昇不安と将来不安の原因を深掘りしているのかどうか。
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