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安倍支持派の緩みと奢り 2017年2月28日 [政治]

 用地取得を巡って疑惑があると野党が追及している森友問題。筆者のような長年保守を支持してきた側にすれば歯がゆい限りである。しかし今回は安倍支持派にタイトルにあるようにある種の緩みと奢りが透けて見える。極めてセンスのない対応をしている。
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RCEPで中国が狙う経済覇権 [政治]

 TPPが挫折したがここに来て注目を集めているのがRCEPだ。世界の人口の半分を占める経済圏を作ろうという動き。台頭する中国がここでも覇権を握ろうとしている。だが日本やオーストラリアニュージーランドと中国の隔たりは大きい。まず中国で企業活動をする場合、合弁企業を作らねばならない。比率は過半数が中国企業。さらに企業利益を海外に持ち出す場合は煩雑な手続きが必要だ。日本などはこういう国内企業の保護的なやり方は改めるように要求している。中国はNoだ。一方でTPPが崩壊した今こそ中国のやり方を世界基準にできる好機として中国はRCEPに乗り出そうとしている。簡単にはいきそうにない。
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ファクトチェック 2017年2月24日 [政治]

 米大統領選で「fake news」や「post truth」「alternative truth」などメディアと報道に関していくつものtechnical termが賑わった。今後議論が深まるであろう。小欄でこれまでマスメディアと個人の関係が相対化、パラレル化していくと論じてきた。その流れでの新たな概念が登場してきたのではないか。朝日新聞社が安倍氏の答弁をファクトチェックするという。ネットの冷ややかな批評空間では「お前がいうな」「慰安婦報道で何十年もファクトチェックを怠ったメディアにその資格はない」「言論統制機関にでもなるつもりなのか」などと厳しい指摘がなされている。
 truthとfact 真実と事実に翻訳される。この言葉の峻別も必要だ。真実の為に事実を選り分けがちなのはメディアの陥りがちな宿痾である。私はメディアに真実を提供されるつもりはない。事実のみだ。
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新聞の「新古紙」ルート [政治]

 車に新古車というものがある。広辞苑によれば未使用のまま中古車市場に出回る車だという。Amazonでは新聞新古紙というものが売られている。一束15キロで2,100円。「読まれることないまま包装紙として売り買いされる新聞」果たしてどのような売買ルートが存在するのだろうか。新聞記者諸兄は取材して記事にしたらどうか。諸兄らが給料を貰い、デスクに怒鳴られながら夜討ち朝駆けして作った新聞が読まれることもなく包装紙として消費されていくルートを。駅の売店の売れ残りルート、そして押し紙ルート。押し紙は新聞社、販売店どちらが引き取り、Amazonの倉庫に行くまでどのような卸しが存在するのだろうか。そしてそのルートに関わる人間達。全国紙も部数減の中に押し紙廃止を潜り込ませているとの指摘もある。ある意味新聞社の闇の部分が照射されるかもしれぬ。表向きは押し紙は存在しないことになっている。フリーランスのジャーナリストでもいい。そういう記事を読みたいのだが。
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米韓軍事演習への緊張 2017年2月22日 [政治]

 ミサイル実験と金正男暗殺で朝鮮半島情勢が緊張を高めている。中国が人民解放軍を中朝国境に警戒を集中させているとの情報もある。とりあえずは米韓軍事演習が行われる3月にピークが来ると予想される。米朝での言葉の応酬が行き交うだろう。
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関西ペイントの海外戦略 2017年2月22日 [経済]

 昨日のBSプライムニュースは関西ペイントの石野社長が出演、ユニークグローバル戦略を語った。石野社長は三菱商事から社長候補として部長職で入社、15年で海外での収入を飛躍的に伸ばした。石野社長が注目しているのはアフリカ。TICADにも参加している。レイトカマー(後発)で入って如何に延ばすか。普通ならボリューム負け、名前負けするその国のマーケットモジュール方式と海外の拠点の連携でspaceを見つけシェアを確保する。日本方式を押しつけるのではない。自動車産業の進出に追従して得たノウハウを生かす。彼曰く、謙虚に学んで勇気を以て変革する」PDCA では今までの延長しか行かない傾向がある「OAPDCA」(観察・分析・計画・実行・評価・改革)である。
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小池劇場とポピュリズム 2017年2月20日 [政治]

 百条委員会が設置され石原元都知事が「証言台」に立つこととなった。猪瀬元都知事に引き続きである。都政のトップが「血祭り」にあげられる現象。誰かの論述に「韓国化する日本」というものがあった。大統領が職を降りると逮捕されるか自殺に追い込まれる韓国と似ていると言われても仕方ないだろう。夏の都議選を控え、自民党から離党する議員が出始めた。「小池新党」は都議会で過半数を得ようという。指摘したいが小池氏は今以て党籍は自民党である。総理の座を狙ってのことだろう。しかし事実上の「二重党籍」という不合理を追求するメディアは皆無である。地域政党は言い訳に過ぎない。有象無象が小池新党に集まっている。言い過ぎと言えるのか。ポピュリズムに便乗した議員に明らかに資質を疑われる人物が生まれるのは自民、反自民を問わず存在した。筆者は小池現象をかつての民主党と同様に疑いの目で見てきた。都議選の最中の頃からだ。
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国際情勢の大激流と民進党 2017年2月16日 [政治]

 久しぶりに民進党について。この党の政権獲得前から筆者は批判的であった。そして今も変わらない。自民党政権打倒が目的の党であり、政策もバラバラなグループが蝟集した政党である。それは今も変わらず民共合作などにみることができる。有能な人材はいる。だが最近の国会での質問は今だに首をかしげることが多い。民進党が国会質問のターゲットにしているのが法務大臣の金田勝年氏であり防衛省の稲田朋美氏である。テロ対策の法整備がサミット7カ国はおろかG20でも唯一といっていいほど遅れているのが日本である。ISISのターゲットになっているにもかかわらずだ。脳卒中で言葉が明瞭に発せられない金田氏を任命した安倍氏の責任はあるが、病人虐めにしかみえない。国際情勢が大きく動いている中で野党の質問は言葉尻に対する批判やかつては法案作成に与党として関わっておきながら今更の反対など反対のための反対を行っているとしか思えない。安倍一強の最大の原因は下野後の「変われない民進」である。
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キムジョンナム氏暗殺のニュース 2017年2月15日 [政治]

 昨日夜に流れたニュース韓国の複数のメディアが報じた。マレーシアの空港で体調を崩した北朝鮮国籍の男性が搬送された病院で亡くなった。男性は何ものかに顔に液体をかけられたという。亡くなった男性は金正日氏の長男金正男氏と目されている。これが暗殺、つまりは金正恩氏の指令による殺害だとしたら朝鮮半島に不安定要素が加わったことになる。金正男氏は中国政府の庇護を受けていたという。もし北京が自分の意のままにならない金正恩を政権から引きずり下ろし、金正男氏をその代わりに充てるというカードを北京は失ったことになる。金正恩氏はその状態を事前に除去したことになる。この一連が事実だとしたら、中朝にもただならぬ緊張が起きているといってよい。
 さてこれはどのメディアも指摘していないことだが、マカオに住む正男氏の妻子が今どのような状況にあるのか気になる。いずれにしても朝鮮半島にまたしても不安定要素が加わった。
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日米新時代? 2017年2月14日 [政治]

 安倍・トランプの共同記者会見を見て日米は新しい関係に入ったと認識した。小欄で数年前からアメリカイギリスと日本の関係を再構築すべきと指摘してきた。ユーラシア大陸の左翼(英)と右翼(日)。この両翼を安定させて普通の大国になりつつあるアメリカ、そして力による領土領海拡大を目論む中国の台頭に備える。中国に19世紀型の帝国主義を捨てさせ、地域の平和安定に協調的な方向に移行させる。そう考えているわけである。ある意味ルビコン川を渡ったと言える。そういう指摘をするコメンテイターがいた。筆者も同じ考えだ。今のところ長所は大きいが短所も出てくるはずである。しかし日本は、安倍氏は大きく舵を切った。損得外交のトランプ氏に対し、日本は価値観外交で相補する。そういう組み合わせで進めて欲しいものだ。
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嫌韓・嫌中報道 2017年2月10日 [政治]

 筆者は長年保守派を任じているつもりだが、昨今の度を超した嫌韓・嫌中の報道及びネットでの書込には否定的である。こんなことをやっていては若い世代に保守を志向するものが少なくなってしまうのではと危惧する。左翼の70年代の崩壊と同じ道を歩む愚をおかすなと。かといって韓国中国の批判をするなといっているのではない。感情的で差別意識に基づいたものではなく、事実や相互理解を前提をしたうえで中国の軍拡や侵略的政策、韓国の事実に基づかない反日意識・教育の批判を行うべきだと。若い世代に保守の継承者が欲しい。老齢を迎えた筆者の思いである。
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米中関係はどうなるのか? 2017年2月9日 [政治]

 にらみあっているのか米中。電話会談を含め首脳会談の日程がとれぬまま異例ともいえる状態が進んでいる。貿易のアンバランス為替操作といった通商問題と安全保障問題。トランプ氏の脳裏の中にはこれが大きな部分を占めているだろう。一方でマティスやフリンと言った軍人出身も居る。ナバロ氏のような対中強硬派で軍事と経済を組み合わせた対中姿勢を主張する人士もいる。就任直後に「ひとつの中国にこだわらない」と言明し中国首脳を驚かせたトランプ氏。まだ包括的な対応が決まっていないのだろう。そのための時間なのだろうか。
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キッシンジャーの予言 [政治]

 アメリカ政治に詳しい春名幹男がこんな話を紹介している。アメリカの中国接近を図った45年前、キッシンジャーはニクソンに中国接近にを説く際に「二十年後に貴方ほどに懸命な後継大統領は今度はソ連(当時)に接近するでしょう」と語ったという。
 今トランプ大統領の外交指南役はキッシンジャーという指摘がある。自分のスタッフをホワイトハウスに送り込みティラーソン国務長官を推薦した。そしてトランプはロシアに、プーチン氏に理解のある態度をとる。
 覇権国アメリカが「バランサー外交」を取り始めた。韓国のそれが返って首を絞める結果になるのとは違う。覇権国が舵を切り替え、比重のバランスを「変える」のである。
 世界史は今大きく動いている。これまでの外交安保論が通用しない光景を吾々は今見ている。
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聞こえないトランプ支持者の声 [政治]

 連日トランプ報道だが、筆者が知りたいのは彼等を支持するアメリカの人々の声である。ロイター通信の世論調査で入国審査厳重化の大統領令を支持する49%の人々がどのような価値観を持つ人なのか。好むと好まざるに関係なくトランプ政治に向き合うことになる世界。日の当たらなかった白人男性層、低学歴で低所得。はたしてそうなのか。日本の「ネトウヨ」のような実態のない層を作り上げている日本のメディア。それに似ているのではないのか。
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小池流ポピュリズムの後に [政治]

 千代田区長選は小池都知事が支持する現職が圧勝した。夏の都議会選の前哨戦とされたこの選挙での「小池都知事の勝利」で流れが一気に変わりつつある。
 小泉純一郎元総理の「小泉劇場」をまねているといわれるその手法。敵を作り大衆を扇動する。ポピュリズムの典型ともいえる。その手法で都知事になった。今回も守旧派として自民党都議連の重鎮にターゲットを当てた。豊洲と五輪では石原元都知事と森喜朗元総理にターゲットを当てている。
 彼女が模倣している小泉劇場。ワンイッシュー、郵政民営化に賭けた。しかし彼の成果とは何だったのだろうか。解せないのは彼女が今も自民党員を離脱していないと言うこと。総理を狙っていることは明白だ。
 
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アメリカの放棄した役割を日本が担う時代 [政治]

 アメリカが一国優先主義と孤立化の路を選んだ結果、世界は流動化し、かつての帝国主義の地層が見えてきた。武力によって領土領海を増やし、保護主義的な経済政策を取り出す世界情勢である。中国のような国はそれこそ海洋進出のスピードを速め、他国への侵略を露骨に進める可能性がある。日本はこれまでアメリカの盾に隠れてそれこそ「一国平和主義」でいられたがその盾を失いつつある。だが日本は戦後自由と民主主義の享受で復興を成し遂げた。筆者はその選択は間違ってはいないと思う。だがアメリカが超大国の座を降りた今弱肉強食の国際情勢になる可能性がある中でどのような選択肢が残っているのか?アメリカが放棄した枠割りを日本が担うということだ。自由と民主主の弧のDoctrineを再び掲げることだ。21世紀は軍事力で領土を奪うような状況は作らせない。そう日本は決意すべきだ。
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