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民進党党首選 [政治]

 前原氏と枝野氏が立候補した民進党党首選。保守の前原氏とリベラルの枝野氏という構図だそうだが、学芸会をやってるように思える。2人は日本新党時代から30年近く同じ釜の飯を食った間柄。民進党を中堅時代から支えた同士といえる。そして下野後の苦渋も味わった。
 彼等に問われてるのはアベノミクスに対抗する経済政策だが、両者の掲げる政策には明確な経済政策は見当たらない。ある意味、政府が放置するのが経済政策といったところだ。2人の間で明確に違うのは消費税。前原氏は増税、枝野氏は凍結。前原氏は「中福祉中負担」といい北欧型の税と社会保障のあり方を目指しているように思える。だが北欧は「高福祉高負担」だ。北欧に比べ財政状況が悪化している日本は「中福祉高負担」でなければだめだろう。一方で枝野氏には公共工事削減を掲げる。地方の橋梁は老朽化し、補強が必要な時期に来ているがそれがそのままでは災害に耐えられない。さらに地方の所得の少ない層は収入を公共工事に依存している。枝野氏は「消費増税は今その時期ではない」としているが「公共工事削減は今その時期ではない」のである。準備のないまま立候補し、ややポピュリズム的な政策を掲げている。筆者が枝野氏なら富裕層への増税を掲げ、所得の再分配をもっと訴えるだろう。企業の内部留保を吐き出させる政策を出すだろう。つまりはサンダーズである。両者とももう少しはっきりとした施策を掲げればいいのではないか。ある意味安倍政権の矛盾や痛いところを突けるかもしれない。








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レッドラインを公言する愚かな大統領 2017年8月18日 [政治]

北朝鮮、核弾頭搭載のICBM兵器化が「レッドライン」=韓国大統領
 とロイターが伝えている。これを見て筆者は目を疑った。なぜこのタイミングでしかも最も低いハードルのレッドラインを明示するのか?
 一作実米朝でグアム周辺のICBM実験に関して激しい応酬が収束方向に向かった次の日である。韓国の大統領がICBMのグアム沖への発射実験を認める野はもちろんアメリカへの攻撃準備完了に近い状態をレッドラインとしたこと。まるでここまでならOKともいうばかりのコメント。この韓国政治家の最低の政治センス。それとも北と通じているのか、それとも北への忖度か。日米はこの愚かな政治家を陣営に持ちながら極東激変に立ち向かわねばならぬ。
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トランプ氏著作権問題で対中調査指示 2017年8月15日 [政治]

日経が一昨日2017年8月13日に報じた記事http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC12H2C_S7A810C1EA2000/
これによるとトランプ米大統領は14日にも、不公正貿易での制裁も視野に、中国に対する通商法301条に基づく調査を開始するよう指示する。米領グアム沖へのミサイル発射計画を公表した北朝鮮への圧力を強めるため、中国を動かす狙い。中国の習近平国家主席は12日(中国時間)のトランプ氏との電話協議で、軍事力で対抗しないよう自制を求めた(日経2017/08/13)北朝鮮の中国の手ぬるい関わり方に業を煮やしたのか、この手は中国にはかなりインパクトがある。中国が特許などでアメリカの著作権を侵していることや企業進出の際に技術移転を求められることなど、日本の企業も不当で深いと思った状況について調査に決定を下したという。
この問題で中心的役割を果たすのは対中強硬派のピーター・ナバロ氏の可能性がある。彼の著書を読んだが安全保障と経済をリンクした対中国囲い込み外交を目指している。今回はそのきっかけになるかもしれぬ。

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朝鮮半島緊張、発端はトランプか? 2017年8月14日 [政治]

 アンチ安倍の倒閣メディアは一方においてアンチトランプとも通じる。先日ある情報番組で「緊張の
発端はトランプのこの一言」としトランプの「炎と怒りに包まれる」発言が緊張のきっかけとなるようなコメントが紹介されていた。他に売り言葉に買い言葉のステージにトランプが応じているとも。
 言いたいのは言葉による挑発は北から始まってると言うこと。
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やっかいな問題~北朝鮮核兵器保有問題~ 2017年8月13日 [政治]

 北朝鮮は答えのない「やっかいな問題」だ。北の言い分、核兵器保有を認めればアメリカは敵愾心を顕わにする国家によって核の危機に晒されるし。近隣諸国はもちろんだ。さらに韓国日本台湾と核のドミノが始まる可能性がある。一方で軍事攻撃をかければ甚大な被害が韓国や日本に発生する。つまり最適な解のない問題を解かざるを得ないのである。クーデターや処断による方法が考えられるがかなり難しいことがわかっている。
しかしいずれは判断しなければならないのである。
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国会の不毛 2017年8月12日 [政治]

 北朝鮮のICBMと核兵器の危機が年明けから深刻さを増した一方で日本はモリカケ問題で国会が紛糾していた。この事実こそが日本政治の愚かさであり、かつてアメリカの誘いに乗り真珠湾を攻撃して国体を大きく毀損させたことにつながる愚かさである。言い方を変えれば海外の状況変化に対する感覚が疎すぎ、国内の世論や政局に国民が一喜一憂してしまうということだ。ある意味民主主義の危機といえる、いやこれこそ民主主義の危機そのものといえる。特に「対基地攻撃能力」「国家の存立危機事態」など4月以降議論すべき時間はあったはずだ。国家の安全保障に関わる重大な判断が直近に迫っている。この4ヶ月の時間の空白は国民に対してあまりにも無責任だと考える。
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報道しない自由 2017年8月10日 [政治]

「報道しない自由」。ネットで今保守的な人々が使う用語だ。例えば加計問題で国会で元愛媛県知事や国家戦略特区ワーキンググループ委員の答弁を殆ど知らせず、代わりに元文科事務次官の答弁を大きく紹介する。自分たちのストーリーや考えとは違う事実や意見を持つ者を意図的に排除するやり方に対して言われる。
 小欄では森友加計問題を「安倍倒閣運動」とし安倍擁護派との戦争状態にあると指摘してきた。その中で起きていることだと筆者は捉えている。加計問題は加戸原答弁と小野寺質問によって沈静の方向に向かいつつあるが安倍倒閣派は日報問題に軸足を移しつつある。米朝間に緊張が走る中で朝鮮半島と日本の安全保障の議論が国会で全く為されない半年、そして今。安倍倒閣派のやり方に国民はおかしいと気がつき始めているのではと思う。
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江崎鉄麿氏は即刻辞任を 2017年8月8日 [政治]

 彼のインタビューを聞いて政治家にふさわしくないと感じた。今後の野党のターゲットになり、テレビでは繰り返し脳天気な「役人の答弁書を朗読云々」のVTRを繰り返し流される。言葉に鈍感で愚鈍。自分が政権の足を引っ張っていることすら理解できない顔つき。二世議員で苦労もなく国会議員となり、その場の雰囲気を盛り上げ、座もちのいい発言をしてればいよいといった発言だった。
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広島に思う 2017年8月7日 [政治]

 小欄をお読みになっていらっしゃるかたは不思議に思うかも知れないが筆者は核兵器廃絶論に組する者だ。だがそれは将来的にだ。今現在安易に核兵器反対を唱えない。中露北朝鮮の核廃絶をまず言明する。核ミサイルの標的になっているから当然だ。さらには毎年の核兵器削減(北は即刻核兵器廃棄)を要望する。広島の市長はこれくらい具体的に言って貰わないと。彼のスピーチ文学に聞こえる。広島長崎のあとの人に向かった兵器としての爆撃を一発も許さないと言うのならそこまで具体的言わないと、核の脅威をひしひしと感じているこの日本の国民に響かない。そういう時代なのだ。
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受け皿は作っても肝心の盛る料理が残飯だと。。。 2017年8月5日 [政治]

 細野豪志氏が離党するという。以前は前原氏とも近かった。文藝春秋に「改憲試案」のようなものも発表している。民進の中でも保守派に属するのだろう。だがここに来て党を出る。なぜか。民進に見きり付けた理由は?都民ファーストの動きに他ならないだろう。若狭氏や長島氏、松沢氏、そして渡辺氏たちが新たな国政政党作りを模索しているがそこに合流したいとの狙い。しかし筆者にはその顔ぶれに新鮮味を感じない。よくテレビに出ていた顔ぶれが烏合しているような様相すら感ずる。他に小沢氏のような「オリーブの木」という政治混乱を引き起こすしかない愚かな時代後れの旗印を掲げている政治家もいる。細野氏は今前原氏が進めている安倍氏対抗する政治政策研究グループに協力すべきだった。だが細野氏は機を見るに敏な男される。何かの見きりを前原氏にもつけたのだろうか。
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安倍改造内閣(2)2017年8月4日 [政治]

 昨日発表された安倍改造内閣。メディアにはポスト安倍の兆しが見て取れるとの指摘があった。また野田氏が次期総裁選に出馬意欲を示したことに
ついてはこの政治家の資質に危うさを抱かせた。
 さて河野太郞氏だが今回の外務相の人事は大丈夫なのかという気がする。時として不用意な発言を河野氏。筆者には時としてではなく常にピントはずれのような発言をしている。むしろ林芳正氏と逆になったほうがよかった。
最も河野氏は文科省から蛇蝎のように嫌われているらしいが。
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安倍改造内閣 2017年8月3日 [政治]

 安倍改造内閣がきょう発表される、すでにメディアではほぼ全容が発表れている。麻生、菅氏などは留任、政権の骨格を変えず新しい大臣も経験者や答弁に安定感のある人物を持ってきている。
 アンチ安倍メディアの安倍倒閣運動に関わる人々は「この変わり映えのしない布陣では支持率は上がらない」といったスタンスでまずは論評するだろう。この内閣は一方で政権とは距離を置いてきた二人の人物を閣内に招聘している。野田聖子氏と河野太郞氏だ。筆者の記憶では野田聖子氏は郵政改革では小泉氏に反旗を翻し、結局離党した。しかし安倍一次政権の時に復党している。安倍氏は総裁室に野田氏を呼び「お帰りなさい」と声をかけた。そうした安倍氏のやり方は甘いのではという指摘が当時あった。野田氏は後に安倍氏と距離を置き現在に至っている。
 党内の長老から自分に近くない人を閣内に入れよとのアドバイスを受け入れた安倍氏。恩人に弓を引いた野田氏がこの内閣でどのような動きを示すのか?注視したいと思う。
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働いても働いても吾が会社楽にならず 2017年8月1日 [政治]

 どの会社といえばヤマト運輸のことである。ヤマトホールディングスは31日、2018年3月期の連結純利益が前期比34%減の120億円になる見通しと発表した。従来予想を50億円下回る。未払い残業代の支払額52億円を新たに計上するほか、外部委託費用がかさむ。(日経新聞)
 アマゾンとの大口取引で大幅な売上利益で収益倍増と素人なら思うわけだがそうではない。人手不足や再配達の経費、そしてアマゾンプレミアムの無料配達のしわ寄せ。欧米の企業の奴隷になることはこういうことかと経済素人の筆者は思う。何の為に働くのか。まさに問われていることだ。
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空転国会のつけ 2017年7月31日 [政治]

 2月から国会はかけそば問題に時間を費やされている。この間極東情勢は急展開している。北朝鮮の二回のICBM実験。米中会談で打開を約束した中国はなんら役目を果たさず。最近トランプはtwitterに中国に「失望している」と書き込んだ。
 この時期日本はメディアの安倍攻撃が激化。「印象操作」で支持率は急降下。国会で安倍が「丁寧な説明」を行ってもメディアは伝えようとしない。
 特にICBMの実験が繰り返されたこの四ヶ月。日本は何をしていたのだろうか?この問題に議論が全くなされていなかった。日本がミサイル攻撃、核攻撃された場合の対応について与野党が議論し、北に抑制をかけ、国民の不安を鎮める役割があったはずだ。メディアがよく使う「丁寧な説明・議論」が全くされないまま、日本の排他的水域にミサイルが打ち込まれ、本土からミサイルが確認できるまでになった。
 この間の政治の不作為と怠慢は後世に必ず批判されるだろう。
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女性リーダーの退場 2017年7月28日 [政治]

 昨日は与野党の女性政治家が辞意を表明した。稲田防衛大臣と蓮舫民進党代表である。女性が活躍される社会と称され、最近は注目される司に女性が起用されることが多い、「女性で初めての〇〇」と言った具合に。安倍氏も民進党もそうした狙いもあって稲田氏を厚遇し、蓮舫氏をトップに持ってきたのだろう。しかしその司に適正ではない人士を持ってきた場合に差し障りが出てくることを今回は示した。女性が活躍する社会とは女性だから優遇される、女性をおけば評価されるといったものではなくなったという事だろう。それこそがマッチョな思考だ。今回の辞意表明は当然と言えば当然である。
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民進党の蘇生 2017年7月26日 [政治]

 中央公論の今月号が「民主党の蘇生」と題した特集を掲載している。前原誠司氏は井出英策慶大准教授と民進のこれからの道筋作りについて検討を重ねている。その骨子は一言で言えば「高負担・中福祉社会を目指す」というものだ。経済については深く言及しない。むしろ政府は経済についてはコミットしない立ち位置というものだ。
 これはこれで素直に評価したい。筆者はこれまで民進に対して批判的立場を貫いてきた。民主が政権を樹立する前からその立ち位置は変わっていない。だが今度の前原氏の提案はある意味、日本の今とこれからを冷静に見据えたものといえる。問題は国民がそれを受け入れられるかだ。増税しかない。しかも少子高齢化で高福祉は無理だ .
 筆者はこれを貫く民進の勇気があるかは疑問に思っている。しかしこれを貫ければようやく国民も政権二者選択できる。民進のポピュリズムとの訣別が課題だ。しかしここまでが余りに遅すぎた。

 
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魔女狩り裁判として記憶されるべき学園シリーズ 2017年7月25日 [政治]

 「もりそば」「かけそば」「安倍おろしそば」とネットでは揶揄されてるそうだが、この案件、完全に魔女狩り状態となっている。疑惑の根拠がないまま昨日の国会では答弁の態度を追及されている。マスメディアのこうした印相操作と安倍引きずり下ろしは実態がなきままに進んでいる。従軍慰安婦問題の吉田清治騒動もチェジュ島の強制強制連行の事実なきままに日韓関係をこじらせた事実がある。一方で文科に続いて自衛隊からの政府への造反が始まっている。八幡和郎は戦前の軍部の暴走を想起させるとも評している。危うい状況が今日本を漂っている。
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ボリス・ジョンソンの訪日 2017年7月23日 [政治]

 安倍失墜を意図しているメディアが故意にそうさせているのか、EUとのETP交渉妥結という成果はほぼ無視である。いやその意味を記者達が理解していないのではと思う。アンチグローバリズムとのせめぎ合いの中でのこの巨大経済圏の成立。メディアに人材が集まらなくなるのも頷ける。
 さてそのEUだが、去年そこから離脱を表明した英国のイデオローグ、ボリス・ジョンソン氏が来日している。私が記者なら早速インタビューするが、メディアで登場したのだろうか?
 今こそイギリスと日本はユーラシアの両翼の地勢を理解した大陸に巨大なパワーがあり、安全保障的にアメリカと強く結びついている国家だと言うことを両者が理解すべきだと思うが。
 
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アンチグローバル化の先にあるもの 2017年7月21日 [政治]

 トランプ政権誕生とイギリスのEU離脱意志決定はアンチグロローバリズムの象徴として捉えられているが、アングロサクソンが主体となった国家が先頭を切っていることに筆者は注目している。彼等は17世紀の産業革命以降常に世界潮流のトップランナーだった。世界史の風を受けて時代を走ってきた。その事の意義を深く分析しないと日本は将来を見誤る。対照的なのは日独だ。近代国家の中で最終ランナーとして走り先頭をベンチマークしながら時には叩かれ、時に好位置につけた。敗戦であり、戦後復興だ。20世紀据ゑからドイツはEUを形成することによりさらに巨大化し、日本は隣国中国の台頭とバブル後遺症により衰退を招いた。それが今である。日本はこの先を見誤るべきではない。加計問題に紛糾する日本を見るのが哀しくなる。
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2017年は停滞の年 2017年7月20日 [政治]

 年明けから国内政局がゆらぎ、一方で国際情勢は大きく動いている。政治が安定していたからこそ日本はこの世界によりコミットし、東アジアのパワーバランスの変化にも対応できていた。だがここのところその政権が失速。メディアの執拗な攻撃が足もとを揺るがせている。トランプ政権の登場、内向き志向のアメリカと従中反米の韓国、日本の領土領海の侵略を狙う中国、そして北朝鮮の核武装。学園問題に汲々としているうちに局面が悪化していく。暗澹たる思いだ。
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議論すべきは?2017年7月19日 [政治]

 学園問題に加え二重国籍問題の会見。2017年は半年以上過ぎたが国会で議論されているのは何なのだろうか。マスメディアの責任も大きい。安全保障が脅かされ、アベノミクスの第三の矢のイノベーションが未だ見えない情況にある今、議論すべきものが山積している。議会制民主主義の危機ともいえないのか。
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受け皿作り←いつか来た道 2017年7月18日 [政治]

 都民ファーストの圧勝、安倍政権の支持率低下で政局も動き出している。その中である野党の党首が「オリーブの木」で反自民で再結集すべしといコメントしているが、8年前の政治危機を出来させたことを忘れていないはずだ。反自民は政権打倒が目的であり、政策施行は混乱する。憲法や自衛隊、経済政策がまちまちな党が結集した政権は国家の危機そのものであることを、日本国民がどこまで学習しているのか。今後を注視したい。

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加計問題とメディア [政治]

 加計問題はこれを理由に安倍を追い落としたい新聞テレビ連合とそれを防ぎたい親安倍とのせめぎ合いとなっている。先日の国会での集中審議に参考人として意見を述べた加戸前愛媛県知事や原英史制作コンサルタントは殆ど無視、テレビにも読んでない。これに対し筆者は違和感を持つ。同様な印象を持つ人が少なからずいるようでネットニュースのコメントにもメディアの印象操作を批判的に語る人がいる。特に情報のリテラシーを持つ人はそうした意見を持っている。「お友だち内閣」「消えた年金」「あべしてる」と安倍追い落としを畳みかけた前回。今回も激烈なメディア攻撃。今後はどうなるのか。
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日本だけが北と向き合っている状況 2017年7月15日 [政治]

対北朝鮮で日米韓にきしみが生まれているのはいうまでもない。文政権はホンネでは北の核保有を認めている。アメリカロシアンゲート対応で対北対策が後手もしくは引き意味。4月に空母を日本海派遣したが今はどうだろう。そうこうしているうちに米中対談で北核廃棄の期限がやってくる。まさに日本だけが真面目に北に向き合っているのだ。
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豊洲新市場の行方 2017年7月14日 [政治]

 豊洲をアマゾンに売却し、アマゾンフレッシュの物流センターにすべし。池田信夫氏が数ヶ月前にアゴラでコメントしている。テクニカルな課題があってそう簡単には行かないそうだが筆者はもう少しメディアで検討してもいい案だと思っている。都民にとってはスーパーに行かなくてもより新鮮な生鮮食料品を戸口まで運んでくれる。小池氏の都民ファーストのベクトルにも沿う。市場同士で競争が行われる。
 しかし築地市場にとってはライバル出現だろう。廃業する業者も増えるかも知れない。淘汰が行われる。しかし都民ファーストを考えた場合当然といえば当然だろう。
 つまりは今の小池市場改革案に内包しているものは相当の劇薬が入っていることを指摘しておきたい。

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日本の「世論戦」 2017年7月13日 [政治]

 中国が対外圧力の戦術で行ってるとされるものに「三戦」がある「輿論戦」「心理戦」「法戦」である。詳しくはネットで調べていただきたいが、
中国はともかく、今に本の国内で行われているのはアンチ安倍と安倍支持派による「輿論戦」「心理戦」である。筆者がtwitterでフォローしているアンチ安倍の書込には「加計問題」「安倍出てこい」などの用語が沸騰している。前川氏は彼等には英雄だ。一方防戦の安倍支持派は愛媛前知事の加戸守行氏の岩盤規制発言、加戸氏の話をアンチメディアが敢えて無視しているとの反撃を加えている。
 この攻防今のところアンチ安倍派の攻勢が奏功している。今の政局を世論戦だと考えればまた吾々は違う視点をもつことができるのではないか。
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アンチ安倍派の一定の成功 2017年7月10日 [政治]

 一連の安倍追い落とし戦術は一定の効果をもたらした。筆者はかねてより
安倍側近と東京自民党に奢りと阿りがあることを指摘してきたが、こういう結果を招いたことは残念である。安倍晋三氏に今後政権維持の能力があるかどうかは勢いを増したアンチ安倍、ネットにリテラシーのないテレビ地上波新聞のみから情報を入手している層に確実に拡散してしまったことからやや否定的である。ただしChanceはある。経済である。
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改憲勢力の増殖〜都民ファーストから国民ファーストへ〜 2017年7月9日 [政治]

 今回の都議会選の自民惨敗を受けてリベラル勢力は浮き足立っているが果たしてそうだろうか?小池百合子氏は五月までは自由民主党党員であり、九条改憲派である。そして代表復帰した野田数氏は大日本帝国憲法復活主義者である。この政党が国政に参画し、民進党に代わって自民党の受け皿となった国会を考えてみよう。自民、公明、維新と国民ファーストを合わせれば改憲に必要な発議の数、3分の2を越える。この事実をリベラルはどう考えているのだろうか?五輪成功には政府の協力が不可欠な小池氏と改憲の環境を整えたい安倍氏。少なくとも五輪が終わるまでは両者は反目する必要がない。さらに都民ファーストには政策がない。民主党の政権奪取はアンチ自民でまとまったが、都民ファーストはそんな単純ではないと言うことを指摘しておきたい。
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中露は核兵器とICBMを持つ北朝鮮を支援している。2017年7月8日 [政治]

 習近平がトランプと行ったとされる北核開発の圧力の期限があと一週間程度でやってくる。アメリカの期待した結果と180度違う現実が今ある。ICBMの開発を急速に進める北朝鮮。これがワシントンニューヨークまで到達能力を高めたとき、アメリカは武力制裁を行えなくなる。さてそこである、そうした北朝鮮と中露が再び協力関係を戻し、軍事的にも連携をしだせば、アメリカの東アジアでの影響力は一気に弱まる。クリントン時代から続く戦略、特にオバマの無策とトランプの無知が日本にとっての最悪のアジアの軍事バランスを出来せしめる可能性。
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北の脅威と「もりかけ蕎麦」 2017年7月8日 [政治]

 北が核兵器とミサイル実験の頻度を高めた今年初めから半年。日本の国会では日本の防衛はほとんど論議されず代わりに「森友学園問題」「加計問題」で紛糾していた。このことは記憶に留めておくべきだろう。野党が北と連携してとはいわないが結果的に日本の対北防衛力の準備を遅延させたことは紛れもない事実だ。政府は臨時国会を召集し、「もりかけ問題」を行うと言うが、北のICBM問題の臨時国会を同時に開設すべきだ。
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