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暗愚の大統領ジミー・カーター氏 2018年5月24日 [政治]

アメリカのカーター元大統領氏が米朝会談が開催され平和協定が結ばれた場合にトランプ氏にノーベル平和賞を与えるべきだと述べたという。https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052300241&g=use
カーター氏自身は2002年にノーベル平和賞を受賞。北朝鮮に訪朝し金日成と首脳会談を行うなど世界口野緊張緩和に尽力したという。しかしカーター氏は現在の北の核の脅威をまさに生み出した犯人の一人でもある。その彼がトランプ氏のノーベル平和賞受賞を推挙とは。ちなみに筆者はエルサレムの大使館移転に伴う多数のパレスチナ人の死傷者発生でこの目はなくなったと考えている。平和の危機は平和を唱え続けるものによって引き起こされる。誰かの至言を思い出した。しかし誰だったか思い出せない。
 
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トランプ氏の不機嫌 2018年5月23日 [政治]

 米韓首脳会談が終わった。トランプ氏の表情を筆者は注意深く見ていたが不機嫌というか怒りを押し殺したような顔をしていた。席上、6月12日の会談は中止もあり得ると話し、中国にも気に入らないという文言を繰り返した。北が変わったのは二度目の金正恩の訪中からだとし、習近平氏にも「世界的なポーカープレーヤー」だと揶揄した。一方で文氏は「米朝会談は必ず実現すると確信している」と語った。文氏をみるトランプ氏は明らかに不愉快な面持ちだった。この会談は不首尾だったと筆者は確信した。話が違うじゃないかとトランプ氏は文氏に詰め寄ったのだろう。韓国不信が米政府全体に伝わったかたちである。文氏の仲介は失敗した。
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きょう米韓首脳会議 2018年5月22日 [政治]

 文在寅韓国大統領が訪米、トランプ米大統領と会談する。非核化について米韓の意見を交換する。
ただし文在寅氏は金正恩と頻繁に意思疎通しているとみられ、アメリカがどのような姿勢でこの
会談を行うのか関心がある。文が意図しているのは核が残ったままの平和協定だと筆者は考えている。
曖昧合意とはそういうことだ。ただしイラン合意破棄で示したようにアメリカは一旦合意しても
ひっくり返す。DEALのTRUMP。日本が核保有の朝鮮半島と対峙するという最悪の状態に
ならぬよう。6月12日の訪問前と訪問直後の日米首脳会談でTRUMPをどう安倍氏がホールドするか。
日本の正念場でもある。
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リビア方式の混同 2018年5月21日 [政治]

 今回の米朝交渉で「リビア方式」が遡上に上っているらしい。この方式はリビア政権崩壊につながり、カダフィの凄惨な殺害を招いたと。だが厳密にはリビア方式とカダフィの死は関係ない。カダフィはジャスミン革命の余波による反政権のうねりの中で殺害された。アメリカが殺害したわけではない。こういうことは厳密に扱わねばならないが、日本のメディアはそれが出来ていない。向こうでもTRUMP自体が勘違いしているようだ。
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習近平に金正恩評を訊いた安倍総理  2018年5月19日 [政治]

 安倍晋三に近い政治ジャーナリスト田崎史郎によれば、安倍総理は習近平に金正恩についてどんな人物かと尋ねたという。習近平の答えは「計算高い男」と答えたらしい。ジャーナリスト近藤大介によれば金正恩は毎朝トランプのtwitterを報告させてるという。隣国の計算高くトランプのtwitterを毎日注意深く観察している男の先週行ったことが南北閣僚級会談の中止と米朝会談中止もあり得るとの北側の示唆だ。
小欄で記述のように金正恩はトランプが下院選挙のために米朝会談成功を是非ものだということを見きり揺さぶり攻撃を掛けてきた。そうみるのが妥当だろう。その取引の程度によって日本は甚大な影響を被ること必至だ。中露朝と”皇帝”のよる支配の国と隣接する日本。まさに帝国主義の荒波にさらされている。
モリカケがここにきて一向に安倍支持率低下につながらないのは日本国民が明らかに”国難”を意識しているからである。
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消費増税がそのまま北の賠償金なのか? [政治]

 北が日本のアンチ安倍の野党とマスコミと連携するかのように「日本蚊帳の外」論を喧伝するのは日本の賠償金が目当てである。数兆円ともいえる金額。日頃財源不足をいう財務省だがどこから金を出すのか?わかりやすいのは今度の消費増税値上げである。1%2兆円ともいわれている。2%なら4兆円。これがそのまま北に流れていくのだろうか?国民の理解を得られるのだろうか?あくまで仮定の話ではあるがいずれこういうことがメディア等で議論されるだろう。
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BADCOP & GOODCOP 2018年5月17日 [政治]

 いい刑事と悪い刑事。木村太郎氏がよく引用するのだが、トランプとティラーソンの対北姿勢をトランプの過激で強硬な物言い、ティラーソンのソフトで融和的な姿勢の組み合わせとしてのやり方である。恫喝となだめすかし。これで北をこじ開けようと。だがティラーソンが去った現在アメリカは新しいバッドコップとグッドコップが事態を動かしている。バッドコップはジョン・ボルトン、グッドコップはマイク・ポンペオ氏である。トランプはその後ろにいる。つまり助さん格さんの二人に控えし水戸黄門である。一方北も同じようなスクラム体制を取り始めた。金桂官がBADCOPだ。
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チンピラはチンピラの扱い方を知っている 2018年5月17日 [政治]

 メイアメリカ元日本部長が引用していたがワシントンポストがトランプは金正恩の扱い方を知っていると。なぜならトランプも金正恩もチンピラだからと。言い得て妙である。確か金正恩氏もトランプをチンピラと批判していた。ただ北がトランプを試そうとしているなら極めて危険だ。
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日本蚊帳の外論は北、韓国、中国、そして日本のマスコミ、野党の論 [政治]

 日本は蚊帳の外である。これを声高に叫ぶ内外の陣営をみればよい。共通するのはアンチ安倍。国内にあっては野党、さらに左翼系マスコミ、国外にあっては中朝韓。プーチン、習近平、金正恩と半永久的な政権が日本の周りを取り囲み、韓国は北に限りなく宥和の姿勢をとっている。自民の総理が毎年のように変わり、民主の総理が機器管理も経済運営もさらに対米、対中、対ロ、対韓、対北全ての外交関係を毀損させた。日本が正真正銘蚊帳の外に置かれた時期である。筆者あ安倍総理の政策すべてを良しとしない。7割程度だろう。さらに安倍氏は民主などの政策を先取り、また経団連に給与を上げるようなリベラルな政策をとってきた。失業も少なくなり若者の就職は売り手市場となった。この安倍政権を引きずり下ろすのは至難の業だ。日本蚊帳の外論は安倍下ろしために内外のアンチ安倍がいうところの論である。
 アンチ安倍はこういうことに奔走するよりもっと魅力的な政策を掲げげてほしい。安倍下ろしには政策しかない。
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硬化しだした北の意味するもの 2018年5月16日 [政治]

 北朝鮮が南北閣僚級会談を中止すると発表した。米韓合同訓練を「軍事挑発」と非難している。ここに来て平和攻勢に打って出ていた北が連休明けから態度を硬化させ方向に転じている。北は米韓空軍が参加する合同訓練を理由に挙げているが、これはあらかじめ分かってたことであり、平昌五輪後に行われた合同軍事演習は「理解する」と許容していたはずである。
 これが意味する者は何か。いつものやり方ともいえる。具体的に言うならポンペオの訪問で米国の手の内を読み切り、また中東情勢でアメリカの大使館エルサレム移転で批判が集まっているアメリカの足下を見ているともいえる。高めにハードルを上げて臨むアメリカからどれだけ譲歩を引き出すのか、北の条件交渉とみるのが正しい。アメリカはどう対応するのか。いや逆に言えば今回の合同訓練は北の足下をうかがう戦術の一つだったかも知れない。平和攻勢の衣をまとった金正恩の衣の下に鎧があることを示させたからである。
 中国、韓国がここのところ日本に接近している背景に南北統一のコストを日本に支払わせようということがある。その金額は10年で200兆という巨額である。日本の国家予算の2年分。日本も足下を見た外交を行うべきである。
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中韓の対日接近、北の日本非難の背景を見よ 2018年5月14日 [政治]

 安倍憎しの為にあらゆる要因を安倍降ろしに仕立てるアンチ安倍界隈だが、そういう立ち位置だと見えなくなるものがある。タイトルの中韓の対日接近と北の日本外しである。「日本蚊帳の外論」ばかり聞かされると見えなくなるもの。簡潔に言えば日本の支援へのすり寄りである。中韓朝はアプローチの仕方こそすれ日本マネーを当てにしている。しかし各国の思惑は別である。中国はアメリカからの経済戦争をしかけられ、EUからは一帯一路への疑惑を持たれている。故の日本接近。尖閣を想定した非常時発生の連絡の取り決めも日本側の提案を受けた。韓国は統一リクスを見込んで野の日本マネー。金融不安による通貨スワップも交わしたい。北は言うまでも無く賠償金の請求だ。いずれにせよ日本は蚊帳の外にあるわけがなく、安倍総理は米朝会談をサンドイッチするような日米会談をセッティングしている。日本が蚊帳の外にあるわけがない。もし蚊帳の外なら日本は核兵器、中短距離ミサイル、核施設の廃棄、拉致問題の根本解決などがオールクリアにならないかぎり蚊帳の外でいるべきだ。最終カードを持ってれば良い。
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三人の拉致米国人の帰還 2018年5月10日 [政治]

 トランプ氏のはしゃぎようが目に浮かぶ。拉致米国人の帰還である。いずれも韓国系アメリカ人。Pompeo国務長官が平壌に渡り連れ戻した。日本と違い武力制裁を辞さない米国に北朝鮮はホールドアップ常態。軍事力を背景にした外交力を見させられた。
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アメリカがヘゲモニーを握る米朝会談 2018年5月9日 [政治]

 金正恩氏が大連で習近平氏と会った。このニュースを聞いて北の焦りを感じるのは大方の意見だ。アメリカが高いハードルを設定して妥協しない。北の非核化を掲げるアメリカと朝鮮半島の非核化を掲げる北朝鮮アメリカ。これが前交渉で暗礁に乗り上げているのか。これまでの2回の非核化交渉同様に段階的非核化と制裁解除、経済支援を狙う北の算段が外れている。交渉が決裂すれば武力制裁。金委員長は首筋が寒くなっているのはないだろうか。昨日筆者が述べたように、思い切って親米化に舵を切り、ベトナムのような存在に北はなるというウルトラCの選択もある。その可能性はゼロではない。ただ中国の強烈な反発が起こるだろう。こういう状況も含めて大連の習氏に懇願しに行った金正恩氏。ここに来て経験不足が露呈した感じだ。昨夜習氏はトランプ氏に電話をかけたという。その内容は玉虫色だった伝えられている。金正恩はアメリカの仕掛けた罠にはまった。金正恩氏が少し減量したかのように思えるのは恐怖で食事が取れないからかも知れない。
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中国の怖れる北のベトナム化 2018年5月8日 [政治]

 中国の王毅外相が訪朝した。朝鮮半島情勢が米韓朝で進められるのを牽制してとの動きとされる。筆者は翻訳して言ていう。「中国は北のベトナム化阻止に動いた」と。中国が怖れるのは米朝の接近である。前例がある。ベトナムとミャンマーだ。ミャンマーはスーチー女子という政治シンボルによる政権奪還なのでむしろベトナムが近い。ベトナムは共産党政権のまま米との関係修復に動き、これにアメリカは武器禁輸解除に動いた。将来的に軍事同盟の可能性すらある。ベトナムは南シナ海で中国と緊張関係にある。
 中国は北が今の体制維持のまま親米化するのを怖れている。この指摘は案外あたっているのではないか。
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「まっとう」な政治 2018年5月7日 [政治]

 タイトルの「まっとうな政治」。立憲民主党がよく使うことばだが、党首がこのWordを使い始めた頃は確かに力があった。反安倍を掲げるには最適Wordと思ったのである。シルバー世代を主軸とするアンチ安倍の有権者のぼやきを一言で言い表している。そして新党結成最初の選挙で立憲は野党第一党となった。
 だがこのまっとう、拡散力が強くあまりに多用されてるせいか(最近はリベラルメディアもよく使う)なんとなく鼻についてきた。特に国会十七連休と安倍擁護メディアから揶揄される国会審議拒否や官僚の働き改革と逆行し(官僚の家族から忌み嫌われている)、野党の政治パフォーマンスショーに過ぎないと指摘されている野党合同ヒアリング。この2戦術は立法府のまともなやり方とはいえないのではないか。「まっとう、まっとうと連呼しながら自分たちはどうよ」ネットを中心に国民の厳しい視線が向けられ始めた。まっとうという主体がまっとうでないあり方に今様でいうならば国民が「ざわざわ」しだしたのである。
 これを受けてか野党は週明けから審議に参加するらしい。国内外に大きな地殻変化が起きている最中にこの有り様ではと心配になる。

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リビア方式とは何か?日本のメディアは説明を 2018年5月1日 [政治]

 強硬派のジョン・ボルトン氏が北朝鮮の核廃棄には「リビア方式だ」とアメリカのフォックステレビのインタビューで言明している。日本のメディアはリビア方式とは何かを明確に説明してはいないが今後は重要さを理解し出すだろう。リビアの核廃棄は米英の核査察があっての経済制裁解除だったからこそ国際社会から信用を得た。北朝鮮はこれまで核廃棄を言明しながら裏切った過去が少なくとも2度ある。
 こういう肝心なところを日本のメディア、特にテレビは説明しない。プロフェッショナルが少ないからだが、センスのなさともいえる。
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日本が北朝鮮に突きつけべきる三条件  2018年4月29日 [政治]

 南北会談が行われ、一気に宥和の空気が漂う朝鮮半島だ。ところが①完全②不可逆③査察 といった日米が要求している3条件は板門店宣言には盛り込まれなかった。筆者が小欄で指摘したように2003年に中国釣魚台で北が提案した内容よりもむしろ後退している(ex.査察が盛り込まれていないと言う点)
さてタイトルに記した日本の三条件はいうまでもない拉致問題、短距離ミサイルの廃棄、そして核廃棄である。
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審議拒否という戦術は古すぎる 2018年4月27日 [政治]

 JR東日本労組が国鉄分割民営化以来初めてのストライキを計画したが、組合脱退者が相次ぎ計画は挫折したと言うニュースがあった。真偽はともかく、スト中止には社内はもちろん利用者の共感は得られないという判断がそこにはあったのかもしれぬ。今日、ストでは国民の理解は得られない。
 国会の空転。野党の審議拒否。大型連休が明日から始まるが野党は4月中旬からすでに入ってる。今日から南北会談で朝鮮半島の政治パラダイムが大きく動く。その時に日本のこの政治。一年をモリカケに費やす立法府。JR東日本のスト計画を見つめる目が野党の審議拒否のにも向けられ始めている。
 スト戦術は時代遅れで労組は新たなやり方を問われているが野党も同様だ。野党ではないが林文科大臣が会期の隙間を縫って昼間ヨガサロンに行って批判を受けた。審議拒否中に野党議員の昼間の行動に国民の目が光り出してる。
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地軸が動く朝鮮半島 2018年4月26日 [政治]

 日本の立法府が機能停止の中で朝鮮半島(Korean Peninsula)の地軸が大きく動いている。明日南北首脳会談。核開発の凍結の北に対し、完全且つ戻しの不可能の核放棄の米。明日の南北会談は核については名目程度で朝鮮戦争の終結に向けての醸成作りを高く歌い上げることだろう。ちなみに韓国は朝鮮半島の当事者ではない。アメリカを中心とする国連軍と北朝鮮が当事者である。アメリカは日系の米の太平洋軍司令官が米駐韓大使となる。オーストラリア大使赴任を変更してだ。軍事オペレーションを知悉した人材が大使に。北への牽制。空母ハリスという向きもある。
 そんな中の日本。日本はこの非常事態に立法府が動かない。週末から二週間大型連休に入る。連休が明けると会期末まで一ヶ月余り。連休前に働き方改革などに審議を進めていくべきだ。粛々と。激動に備えよ。
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日本蚊帳の外論 2018年4月25日 [政治]

 朝鮮半島情勢において反安倍派の安倍批判論の骨子のひとつに「日本蚊帳の外」論がある。米朝、中朝、南北会談が行われる中で、制裁圧力だけを強調していた日本は激動の半島情勢にコミットできない。それは安倍の外交姿勢に原因があるというもの。これはある意味で正しくある意味で間違っている。正しいのは朝鮮併合の歴史や拉致問題といった日朝日韓の歴史的経緯の中で日本は朝鮮半島に一定の距離を持ってつきあってきたと言う点。軍事同盟の米韓や血の同盟の中朝とは違うということ。間違っているのは北が交渉の場に出てきたのは日米の結束した経済制裁圧力と日中のこのところの接近があっての理由である。蚊帳の外論はおうした点を故意的触れないか、あるいは安倍憎しのあまり見落としているかである。
 小欄で指摘したように筆者はカギ括弧付きの「蚊帳の外」で日本は立ち位置をホールディングしつつ対朝鮮半島情勢に向き合うべきと考える。拉致問題や慰安婦像問題、さらには竹島問題と半島情勢と日本との間にある問題をこれを契機に打開の機会とするくらいの矜恃を持つべきである。一番肝心なのは北の核廃棄と中長距離ミサイルの廃棄。深くコミットして深手を負った歴史は古来より学んできた。
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日本は短距離ミサイルの完全廃棄を強く主張せよ 2018年4月24日 [政治]

 米朝会談が両国首脳の「実績作り」のために行われる。北が提案しているものは2003年の六者協議の際に出されたものより査察に触れていないことでむしろ後退している。そんな中、日本は日米首脳会談で安倍総理はトランプ氏に拉致問題を議題に挙げることを確約させたが 、これにプラスして主張すべき事がある。日本は北朝鮮に短距離 ミサイルを破棄させ、なおかつその査察を徹底させることの要求だ。その査察と破棄には日米軍が直接行う。言うならば核兵器廃棄は短距離ミサイルを含めた「リビア方式」を取ること。短距離ミサイル廃棄が実現されない限り日本の危機的状況は変わらない。そうした安保環境には日本は協力しないし、経済制裁も緩和しない。これを強く主張すべきだ。
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昔新聞今ネット〜民放情報番組の作られ方〜 2018年4月23日  [政治]

 テレビ朝日のやじうまプラスという番組は新聞朝刊を紹介する朝の情報番組だった。この手法は今各局の情報番組に広く採用されている。これに最近はネットでざわついている案件や上昇キーワード、映像を番組で紹介する演出もデフォルトだ。新聞とネットをネタ元に番組が作られているわけで、テレビが取材しているわけではない。こうしたことを称して「テレビ局の二流企業の証」だとある経済学者が指摘していたがその通りだろう。別な見方をすればテレビは新聞はもちろんネットよりも下部の構造に組み込まれてるということだ。そのネットは新聞と違いニュースサイトの記事はほぼ転載記事である。テレビはネットで勝手にテレビの映像を使われているとするがテレビもネットに依存している状況が出来上がっている。メディアの劣化の負のスパイラル。
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核実験中止どうみる?事態は何も変わってない 平成30年4月22日(日) [政治]

 北朝鮮が核実験中止を表明した。
   ①核実験や長距離ミサイルの発射の中止
   ②核実験場の廃棄
   ③核兵器のない世界への積極的な寄与
   が主な要旨である。これには
   ⑴短距離ミサイルの発射中止
   ⑵高濃縮ウランやプルトニウムの生産中止
   ⑶既存核兵器の廃棄
   には触れていない。
  さてここで次の北の出した三項目を記したい。
   ①核計画放棄の意図を表明。
   ②核施設と核物質を凍結し、査察を許容。
   ③ミサイル問題を妥結。
④核施設を解体。
   この4項目は今から15年前の2013年4月に中国釣魚台国賓館で開催された六者協議で
   北が提案した段階的解決案である。
   今回北が出した核兵器中止表明とほぼ変わってないどころか査察などに触れて居らず
   むしろ後退した提案である。
   いわば凍結で在り解除はこれまで通り容易である。日本にとっては中長距離ミサイルに
   ついては何も触れて居らず危機の程度はまったく変わらない。

   北の狙いは祖父、父親がなし得なかったアメリカ大統領との首脳会談を行ったという
   実績作りである。それさえ終わればいつでもアメリカの約束履行を理由に核兵器実験を
   再開するだろう。
   実績作りはトランプも同じである。中間選挙、そして次回の大統領選に向けて
   米朝首脳会談を行い、米朝戦争を終結させた「偉大な大統領」として米国民に
   アピールしたい。
   北はアメリカの足下を見ている。そういうことだ。アメリカは馬鹿ではない。
   だまされた振りをして巧妙な仕掛けを入れるはずだ。というのは期待を
   込めてである。アメリカはクリントン、ブッシュに続き三度目に詐術にひっかかり
   つつある。だまされるより何もしなかったがだまされなかったオバマは再評価
   されるかもしれない。もちろんジョークである。
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映画「ペンタゴンペーパー」と財務省文書改ざん 2018年4月21日 [政治]

 映画『ペンタゴンペイパー』を見た。1971年のNYとWPの有名なスクープ記事のエピソードを描いたものだが、メリル・ストリープ演じるキャサリン・グラハムWP社主とトム・ハンクス演じるベン・ブラッドリー編集主幹の葛藤を軸に描かれている。いい作品である。設定というかメディアの立ち位置が古いのは否めない。社主は政財界の大物と通じている、一方で編集主幹はかつてケネディと友人関係にあった。NYに出し抜かれたスクープを後追いするが政府からの圧力で社運を賭けることになる。悩む社主に掲載を譲らない編集主幹。記事を出すことを決断した社主は結果紙価を高め、編集主幹はジャーナリストとして歴史的評価を得る。そういった作りだ。
 さてこの映画と安倍降ろしの急先鋒で財務省の文書改ざんを先導している朝日。これを比較・考察している映画評がネットで多く見かけられる。両者とも政府の欺瞞を暴くという立ち位置だと。ただし厳密には違う。アメリカは歴代政府であり、日本は安倍晋三政権だ。アメリカはペンタゴンペーパーありきだが日本は安倍倒閣ありき。レベルも論点も実は違う。
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取材現場のルールなどあるのか? 2018年4月20日 [政治]

 取材対象に深く迫って情報を貰う。ずいぶん昔から実力のある記者の能力だとされてきた。しかし今回の財務事務次官のセクハラ発言問題は、その常識を大きく揺さぶり、再考を促す端緒となったのではないか。当然財務次官のセクハラ発言は許されるべきではない。この財務次官氏はこの組織の中で存在する「露悪」を示威する噴飯物の組織文化の末裔なのだろう。しかしそれを考慮しても今回のテレ朝の記者の取材方法はこれまでの官僚との取材ルールを粉砕するものであった。まず隠し撮り。たしかこういう取材方法はかつて朝日新聞記者が机の裏に録音機をセットし、それがバレてその記者は職を解かれたはずだ。次に記者の上司は1年半前からこの次官の行状を記者から把握しながら職場を変えなかった。上司は当初は一定の期間担当から外したらしいが、一連の不祥事の中で「彼女は次官にサシで会える記者」ということでセクハラ覚悟で再投入したという。
 「相手が1対1で飯を食いたがり、平気でセクハラしてくるくらい食い入ってるのなら確度の高い情報が入ってくる」そういう考えが思考がこのテレビ局、いや日本の取材現場に「常識」としてまかり通っている。記者は週刊誌に録音テープを渡した。隠し撮りと他メディアへのリーク。これを記者がやり出したら他の記者の取材活動全体に影響がでる。公務員は当然メディアとの飲食を伴った取材は盗聴されないか、週刊誌にリークされないか注意するはずだ。すでに官僚達は女性と一対一で取材対応することを避けているとの報もある。取材されるサイドは当然だろう。
 筆者はこの事件を契機に政治の取材現場が大きく変わると考える。「昵懇」関係で情報をもらい受け、記者の立場を越えて政治家に肩入れし、それを社内の出世や影響力行使に使う。そういう記者像は過去のものになるかもしれない。そして過去のものすべきだ。ただし週刊誌側は右往左往するテレビ新聞を呰家笑ってるだろうが。
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最後のチャンス〜民進党と希望の党合併〜 2018年4月18日 [政治]

 筆者は民主党の結党当時からそして政権運営、下野と何時の時代でもこの党を批判してきた。政権樹立の際はまったくマイノリティだった。そして今もそのスタンスは変わらず。例の希望の党、立憲民主党へと分党の動きも「分身の術」だといい、小池新党への背乗り行為そのもので次の選挙前にはまた一緒になるとも指摘してきた。そしてそれが一部であるが現実になりつつある。立憲が純化路線をとり、かつての社会党化することで存在基盤を確保した。それはどうぞご勝手にだ。そしてその存在意義も否定するものではない。さて民進と希望である。二人の党首は筆者から見るとはなはだ頼りない。これまでこの2党にはネガティブな立ち位置で評してきた。この結党の動きも嘘くさい。それでもである。今回の結党がこの党の最後のチャンスである。残された政策の選択肢は少ないが、しっかりと政策を前面に出したスタイルを作って欲しい。前原氏は少なくとも理解していた。戦術を間違えたが地道に勉強会を続け学者と自民党は違うスタイルの日本の将来を構想していた。
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日米首脳会談で話される3つのこと。 2018年4月18日 [政治]

 きょうから安倍氏は日米首脳会談である。国際情勢大激変の中、政府の足を引っ張る野党とオールドメディアの反安倍連合の一連の攻撃がいかに馬鹿馬鹿しいか。それはさておき、TRUMPとの対話で話されることは①北の非核化②貿易問題③拉致問題だろう。TRUMPは当然②を前面に持ってくるはずだ。日本は①と③。特に③は小泉訪朝以降で最大のチャンスが訪れている。①に関してはボルトンが指摘したという、核施設の撤去と核開発従事者の脱北を米軍主導で行う事など、後戻りの出来ない非核化をどう進めるのか。②に関してはTRUMPに何らかの譲歩の見返りにTPP加盟を言明させる。これくらいは必要だろう。
 南北会談で「戦争終結宣言」がなされるという。これも米軍の武力行使の盾作りと言える。これと段階的非核化という2005年の北の核放棄確約とまるっきり同じような宣言と組み合わせるのが北のそして韓国の文在寅従北政権の狙いだ。
 安倍はネットの上昇ワードのランキングで番組を毎日作ってるような情報番組を右往左往するべきではない。安倍岩盤支持の30%にはメディアリテラシーがあり「覚醒した」情報民主主義者が多いと思う。筆者も安倍万歳ではない。保守派の立場から考えればややリアリズムに軸を移しすぎだと。しかし今国内政治状況は奇観である。
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日韓首脳会談で何が話されるのか? 2018年4月17日 [政治]

 27日の日韓首脳会談まであと10日。この会談には2つの議題に注目している。一つは北の核兵器の「段階的廃棄」の可否、そして拉致問題だ。「段階的廃棄」はある意味北の核兵器保有を事実上認めることにつながる。何かあればすぐに核開発を再開できる。例えば日米の経済制裁に関して再開をちらつかせることも出来る。日本の経済支援がないと核で恫喝することも出来る。つまり実態は変わらないと言うことだ。もう一つは拉致問題。TRUMP氏が米朝会談でこの問題を取りあげ、核廃棄と同様に北に解決を約束させるようにする、大きなチャンスだ。
 まさに朝鮮半島の運命の2ヶ月。日本の外交安保の立ち位置が大きく変わる可能性がある。それなのにこの日本の国内政治状況。モリカケの政治ショーに辟易している国民は実は多いはず。世論調査で野党の支持率があがらないのは何十年に一度の極東の大変化に感度が恐ろしく鈍いという判断だろう。言い替えればまかせて不安という意味だ。それはオールドメディアも同様。朝から晩まで各局同じネタを同じ切り口で似たようなコメンテイターで情報バラエティを作っている。そのネタもネットの話題ランキングから取りあげている。すでにネットの下部メディアになったかのようだ。
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シリア・朝鮮半島情勢による「新冷戦構造」 2018年4月16日 [政治]

 シリアへの米英仏によるミサイル攻撃。トランプがGOサインを出した直後に開始された。前回と違うのは英仏がこの攻撃に参加しているということ。シリア政府による学兵器使用の明確な証拠を英仏の情報機関が掴んでいるのか?または強硬派のジョン・ボルトンが英仏を巻き込んだ制裁を行う事でシリアの背後にいるロシアを強く牽制したのか?真偽はわからない。ただこれを注意深く見守っているのが北朝鮮であるのは間違いない。
 朝鮮半島は米朝会談が実施され、南北、米朝会談が六月上旬までに開催される予定で、この地域の緊張緩和が進むと言った報道がある。しかし筆者は懐疑的である。核廃棄に関する米朝の考え方が乖離しすぎている。これを埋め合わすのは現布陣の米政権では無理ではないかと考える。よしんば米朝で合意したとするとそれは日本にとって北の核凍結、ICBM開発中止の代わりに経済制裁解除の可能性が高く、日本は常に北からの核恫喝とそのような国家に経済支援、しかも拉致問題は未解決のままという最悪の状態になりかねない。
 話をタイトルに戻そう。朝鮮半島の「緊張緩和偽装」とは逆に世界で進んでいるのは冷戦構造の再生だろう。中露は独裁者の長期政権が今後も続き、中国はアメリカに軍事も経済も追い抜く立場を得た。ロシアとEUにある溝は日本の想像以上に根深い。ロシア疑惑に揺れるトランプは中間選挙に備え敢えてロシアに強硬な立場を取る必要にかられる。そして強硬派のポンペオとボルトン。
 これに中印の対立が一線を越えれば世界は再び冷戦構造に踏み出すのではないか。すでにCOLDではなくサイレントな、そして経済的には戦争状態といえるのではないだろうか。
 
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タテマエの地上波、ホンネのラジオ 2018年4月10日 [政治]

 4月になりテレビ番組のいくつかが装いを変えてスタートした。フジはこの局のバラエティを象徴した「みなおか」が終了するなど大改革を行った。一方で視聴率競争を独走中の日本テレビは殆ど編成をいじらなかったという。そんな中政府は放送法改正に併せ、これまでの放送と通信の規制を撤廃する方向で動き出した。これに民放は猛反発。NHKとの民放の二元体制がギクシャクしだしている。
 だがユーザーから言わせて貰えば、この改革の動きとリアクション、視聴者を置き去りにしていないか?既得権益と省益の組み替えという狭いコップの中でつむじ風が巻き起こってはいるが、国民全体の議論のテーブルには登っていない。その情報すら。
 さてその地上波であるが各局、朝から晩まで同じネタを同じ映像で繰り返し放送している。昨日なら大谷翔平と北野オフィス問題。同じ映像を繰り返し使うので制作費は安く上がるのだろう。フジはセットまで同じセットを使い回している。プライム感ががた落ちだ。
 MCとコメンテイターがその日の出来事、ネットで話題のネタを話し合う番組。朝から日中この繰り返しである。視聴者は選択の多様性を奪われている。地上波はネットの動画番組のクォリティを批判するが自分たちがネットの情報に頼って番組を作っていることに気がついていない。もはやネットの下部構造に組み込まれている。
 その情報バラエティの議論の中身だが単純化、素朴化されたポリティカルコレクトネスが地上波では拡散力が強い。特に首都圏では。
 一方ラジオはホンネトークが生命線。twiterやメールのリアクションが早いので偽善的なPCだとまたたくまにネット上でネタにされるか攻撃される。
 結果タテマエの地上波、ホンネのラジオという図式が今の放送に出来上がっているのではないか。
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