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一帯一路会議 2017年5月15日 [政治]

 中国政府が今年一番の重要国際イベントと位置づけている一帯一路国際会議。130国以上の国の代表が参加し、うち29の国の首脳が出席した。主導する習近平氏の両隣はプーチン氏とエルドアン氏。ロシアの「皇帝」とトルコの「スルタン」である。筆者には1943年に日本で行われた大東亜会議を彷彿させた。この会議の一番の目的は中国が主導権を握った経済圏をアジアヨーロッパに出現させようというものだが、供給過剰となっている国内資材を活用したいとの狙いが本当のところだろう。追加資金として中国は1兆6千億円を供出するとしたが、筆者は少ないと思った。しかもどこまで本当かもわからない。
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北の弾道ミサイル発射。 [政治]

 昨日アメリカの武力攻撃の可能性についてふれたが今朝の北のミサイル弾で俄に緊張が高まっている。今回は飛行時間が30分と長い。かなりの高度まで打ち上げたとみるべきだろう。中距離から長距離。ICBM弾の実験に近いものだとしたら。北は中国に頼らざるを得ないアメリカに対し、更に譲歩を得るためにICBMの実験を行った可能性がある(現状では否定的な声が多い)。筆者の見立てはアメリカはいずれ北朝鮮のレジームチェンジを実行する。今回は北の判断ミス、しかも致命的な判断ミスにつながるのではないか。
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アメリカの武力侵攻はあるのか 2017年5月13日 [政治]

 朝鮮戦争以来これほどまでに半島に危機が叫ばれたことはなかった。カール・ビンソンが日本海に入り、シリアにミサイル攻撃、アフガニスタンに原爆級の爆弾を投下し、北朝鮮に示威行動。一方アメリカンの元政府関係者と北朝鮮の政府関係者が協議に入っている。アメリカ中国を通じて武力を使わない形で北の核兵器廃棄とICBM開発放棄を交渉している。金正恩氏に対するトランプ氏のコメントも「賢い奴だ」とコメントしだした。
 さてアメリカは武力制裁という手段を捨てたのであろうか。一ヶ月前には確かに選択肢の中にあるとの政権中枢は話していたはずだ。筆者は捨てたわけでないと確信している。むしろ武力侵攻のシナリオはすでに出来上がっており、水面下で準備期間に入っているのではと考えている。ICBMで領土攻撃が現実かした状態を看過するはずがない。日本や韓国の影響の大きさから武力攻撃はしないという指摘は、ICBMが未開発の状況ではそうだったろう。しかし現況ではアメリカはそんなことはお構いなしだろう。そういう乾いた判断はアメリカは行うはずだ。それこそ「アメリカンファースト」だ。それではいつなのか?中国による説得不調が明らかになった時期か?支持率低下で次期大統領選当選が危ういと状況になった時なのか?そのシグナルは韓国に滞在するアメリカ国民に避難指示が出たときだろう。
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文政権、日米の猜疑心をどこまで晴らせるのか 2017年5月12日 [政治]

 文政権がスタート。日米との首脳間電話会談も終わった。文氏は「ワシントンにも北京にも東京にも平壌にも行く」と話した。だが選挙期間中や盧武鉉時代の彼の言動は拭いがたく、日米はある意味「猜疑心」で迎えているのは間違いない。問題はこの猜疑心が文政権に伝わっているかだ。特に慰安婦問題を抱え、さらには徴用工問題に広がろうとする動きがある中で、文在寅氏が日韓関係をどうマネージしていくのか。夏の光復節に彼がどう声明をあげるか。興味のあるところだ。
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小泉国政と小池都政 2017年5月11日 [政治]

 夏の都議選を前に小池ブームがひとまず落ち着いたのではと言う感触を筆者は持っている。彼女が都知事になるために使った戦術は小泉元総理の手法に似ているとの指摘が多い。敵を作り、キャッチコピーメディアを利用しての映像で煽る。小池氏の場合は都議会自民党であり、都民ファーストであり、緑のコスチュームと駅前群衆の映像である。筆者は当初から半ば胡散臭くかつ古くさい手法に思えた。ここに来て彼女が日は批判の題材として使った豊洲問題と五輪問題で判断を要求され、判断を先に延ばす都知事を批判する論調がメディアで目にするようになった。どちらの問題も時間に限りがある。結局は小池カラーを打ち出すことなく、当初案の方向で進まざるをえなくなるというのが筆者の見立てである。都知事は「その間の情報開示が大事なのだ。」と強弁するだろうが、言い逃れだろう。自らの勉強不足を糊塗しているだけだ。五輪開催の資金面で早急な決断を要求する神奈川千葉の知事に対し、小池氏は政府支援を要請するという。新に近隣自治体に要請したのなら、開催費の見直しから浮いた部分をそれにあてるのが常識的なやり方だ。郵政改革の一本槍で敵を駆逐した小泉政権。だがその郵政が赤字に転落したというニュース。小池都政も中身すかすかの小泉国政の二の舞ににならないように願う。
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韓国大統領に文在寅氏 [国際]

 韓国大統領に野党第一党共に民主党代表の文在寅氏が勝利を収めた。81万人の公務員雇用の公約は若い世代に支持された。一方北朝鮮との融和的な態度から日米との対北連携に歪みが生じることになる。また中国との関係ではすでに配備されたTHAADをどうするかが注目となる。
 日本政府、特に安倍総理との関係もその行方に関心が集まるはずだ。基本反日スタンスを取る文在寅に対し、安倍氏がどう向き合うか。ゴールを動かす韓国に対し、安易な融和策を繰り返すようでは国内の批判が強くなるはずだ。
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フランス大統領選の行方 2017年5月7日 [政治]

 ヨーロッパの行方を左右する選択が明日未明に決まる。フランス大統領選だ。マクロン氏とルペン氏による決選投票。日本のメディアはBrexitやアメリカ大統領選の番狂わせからフランスもという声があるが、筆者はないと考える。マクロン氏の勝利だ。日本のメディアははずすからだ。ただマクロン氏の政策はあまりにもPolitical collectであり実現するかは不明だ。金融界の代弁者との批判もある。議会対策も相当の混乱が予想される。マクロン大統領の行く手にはいくつもの課題がある。
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対話で核廃棄ができるのか? [政治]

 六者協議もしくは米朝対話が難しいのは北朝鮮があくまで核兵器保有をやめず、またICBM開発を続ける意思があるからだ。核開発断念を条件にエネルギーと経済支援を行うスキームが考えられるが、それは94年のカーター訪朝ですでに行われたやり方だ。それが今の状況を招いているのは明白だ、仮に対話で北の核兵器保有を認めた場合、韓国も核兵器を求め出すだろう。既に議論が始まっている。そしてそれは日本も同じでである。日本も核保有議論が当然巻き起こる。東アジアに核ドミノ。こういう状況を招き入れる可能性を、北との対話は孕んでいる。保守はもちろんリベラルと称する人々は検討すべきだ。北とは拉致問題、南とは竹島、慰安婦問題を抱える日本。南北が核を持つことの意味の再考・再議論が必要だろう。
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予断を許さぬ半島情勢 2017年4月28日 [政治]

 北朝鮮が核兵器を諦めない限り緊張は続く。そしてXデーは訪れる。筆者はそうみている。Xデーは北の国内クーデターも含む。米朝協議はあくまで北の核兵器開発の断念が前提条件ならばだ。これが仮に北の核を認めるならば日本や韓国、そして台湾も核兵器所有へと動くだろう。それは米中の核独占を瓦解させることになり、トランプも習近平も認めないだろう。トランプが習近平氏に北説得の期限は3ヶ月とされる。経済同様100日の猶予なのだ。その間に事態が動かねば、秋以降にアメリカは武力攻撃を開始するかもしれぬ。事実今はその準備に余念が無いのではまいだろうか。
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豊洲アマゾンへの売却の勧め 2017年4月27日 [政治]

 豊洲問題でネットで囁かれていたのがアマゾンへの売却だ。ここに来てアマゾンが生鮮食料品配給サービスを開始するに及んで、議論が本格化するのではという声が出てきた。あくまでネットであるが。ある意味ポピュリズム的な政治行動を得意とする小池都知事とその周辺へのアイロニーの性格もある。筆者は小池氏の政治手法には都知事選当時から疑問を持っていた。それは今も変わらない。オリンピックや築地移転問題の過度な政治利用。地域政党を組織しつつ自民党籍を所有する二重党籍。筆者には詐術に思えるのだ。
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フランス大統領選の行方 2017年4月26日 [政治]

 フランスY大統領選は中道のマクロン氏と右派のルペン氏の決選投票となった。長きに渡って社会党と共和党の出身者が大統領を務めてきたが、今回は異例の結果となる。しかも議会の過半数もしくはそれに近い基盤を持たないトップの登場となる。二人のいずれかがなるにせよ政権運営が不安定なものになるのは明白だ。今回の決選投票ではEU離脱と移民対策がテーマとなる。大統領のオランド氏や決選投票に進めなかった候補たちはマクロン氏支持を呼びかけている。一方急進左派のメランション氏はEU離脱派である。すんなりマクロン氏の勝利とはいかないように思える。いずれにせよ。EUの存留をかけての投票になる。
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中朝戦争の予感 2017年4月23日 [政治]

 2017年4月23日の時点であることを論じる。タイトルにあるように中国と朝鮮の間で紛争になる予感を筆者は持っている。アメリカにねじをまかれつつ、なおかつ朝鮮権益をアメリカに奪われたくない中国が金正恩を引きずり下ろす戦術をとるのではと。
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新韓国大統領、いずれにしても対日強硬派だろう。2017/04/21 [政治]

 文在寅か安哲秀にしぼられた韓国大統領選。両者の主張をみるといずれにせよ日本に来しては強硬姿勢を示している。反日姿勢が支持率を上げることに有利と考えてるわけだが、朝鮮半島有事の際は日本の支援が必要となる。一方で国民の前では反日。かつてはそういう使い分けを日本政府は諾としていたが現在は違う。韓国はツートラック、つまり政治と経済・文化は分けて考えるべきという指摘をメディアではよくみるが日本は受け入れないだろう。懸案の慰安婦問題がリセットされたら、日本はどのようなカードを持っているだろうか。
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戦争を避けるためには 2017年4月20日 [政治]

 朝鮮半島有事が現実的なものとなった今、日本が戦争状態にならぬために諸策を講じなければならないことは自明だ。米朝首脳会談という選択もあろう。しかしそれは北が核兵器を廃棄する、しかも即決実行でという条件でのみだ。1994年のカーター訪朝の失敗が今の状況を招いた元凶だということを吾々は知っている。米中合意の下でのレジームチェンジもある(内部クーデター)。これも核廃棄が担保されねばならぬ。もしこれが成功したとしても米中対立の新しい冷戦構造を作ってしまうのではと筆者は考える。
 不思議に思うのは日本のリベラルたちの静かさだ。戦争が起きそうにもないときに「平和運動」し、戦争が起きそうなときに沈黙する。国民はそれを知ってるからこそ、彼等の運動が政治のうねりとならない由縁だ。彼等なりのやり方をぜひ見せて欲しい。別に揶揄しているわけではない。保守主義者として日本が戦乱に巻き込まれるのを危惧しているだけだ。そして日本が戦場になってしまった時に誰の、そしてどの国の利点になるのかも考えておくべきだ。沈黙はやめるべきだ。
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フランスの大統領選 ~2017年4月19日~ [政治]

 ルペンの勝利はEU瓦解を意味するかもしれない。今のところルペン氏の勝利は難しいとされているが、吾々はこの一年に英国のブレグジット、トランプ大統領誕生の経験をしている。ないとはいえない。むしろありそうな予感もある。しかしそうなった場合のEU世界の混乱と方向性をどう見るかがこの10年間の世界情勢を決める。注目はドイツだろう。一人勝ちとされたドイツ。政治も経済もEUの盟主であることの利益を最大限獲得してきた。戦後復興の中でドイツと日本は奇跡を実現したが90年代以降に地政学リスクの差で日本は水を開けられた。このEU構築の由縁だ。EUに批判的なヨーロッパ人と話をすると決まって出てくるのがユーロクラートとされる官僚達の国内政治への過度な干渉だ。大英帝国イギリスはそれが我慢ならなかった。さてEUが瓦解に陥ったときやはりこの地域の地政学的なリスクはトルコとの関係だ。国民投票でさらに権力を手に入れたエルドアン氏。ヘゲモニー喪失のヨーロッパ世界とトルコとの関係がこじれた時、この地域の安全保障が大きく揺らぐ。その蟻の一穴が23日のフランスの投票である。
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アメリカのレッドライン [政治]

 核実験とICBM発射実験。これを四月中、遅くとも五月中旬までに行えばアメリカは何かしかの行動に出るだろう。注目すべきは中国の動き。トランプ&習の会談でトランプの対北姿勢のニュアンスをどこまで的確に習は読めたのか。手段とタイミングを間違えれば米軍が中国国境まで接近する。最悪米中軍事衝突の危険性もある。日本はその最悪の状態までシミュレーションを行うべきだ。金正恩を中国が強制亡命させるという噂がネットで拡散されている。中国としては核兵器保有を世界に認めさせ、大陸弾道弾の開発をやめない金正恩を政権から引きずり落としたい。傀儡政権を置き、アメリカとのバッファーゾーンをこれまで通り保持したいはずだ。
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核実験次第で局面は一転する 2017年4月17日 [政治]

 「太陽節」(金日成の生誕日)は過ぎ、アメリカの武力攻撃はなかった。北はミサイル実験を実施したが失敗に終わった。「4月15日に武力制裁はない」との情報はトランプ大統領がゴルフを休日にスケジューリングしたことやマクマスター氏がアフガン出張中であることから、恐らくないものと官邸では思っていた節がある。ただしこれが中国サイドから「最低核実験は行わない(行わさせない)との情報をアメリカは得ていたのではないか。こちらが強硬にでると引っ込めるのが北のこれまでのやり方である。いずれ核実験は行うであろう。だが今回アメリカは北が次回核実験を行った時はすなわちレッドカードだというシグナルを起こったのではないか。チキンレースの様相をさらに進めたというのが筆者の見立てだ。
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「太陽節」に動きはあるのか 2017年4月14日 [政治]

 建国の父金日成の生誕日とされる4月15日。この日に世界が注目している。北朝鮮が6回目の核実験を行うか?事態に対しアメリカがどのような反応を起こすのか?武力制裁は起きうるのか?その場合韓国、そして北の報復攻撃はあるのか?米朝のチキンレースの流れになった場合日本の対応力が問われる。
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3万人の邦人保護をどうするのか? 2017年4月10日 [政治]

 朝鮮有事の際の邦人保護。政府や国会はどう機能するのか?森友問題一色の中、そのような議論は国会では一切行われてない。議論すると世論を不安にさせるかもしれぬ。秘匿する情報もあるだろう。しかし一握りの国会議員を除けば危機意識は薄いのではないか。ティラーソン国務長官はシリア空爆は一方に於いて北朝鮮牽制も意味していると言明した。普通はそれだけで韓国にいる邦人の安全について思いをはせるのが選良だ。
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カール・ビンソン西太平洋に向かっての航行の意味 2017年4月10日 [政治]

 アメリカの空母カール・ビンソンが西太平洋に向かって航行していると米海軍が発表した。6回目の核実験を行おうとする北朝鮮への牽制である。爆撃機90機を登載し、駆逐艦・巡洋艦を含めた構成はトマホークによる攻撃も可能である。金日成の生誕105年目にあたる4月15日など北の記念行事が重なる4月、さらに韓国大統領選を控えた5月9日までのこの1か月に北が核実験やミサイル発射などを行えば一気に武力制裁の可能性もある。しかもシリア武力行使の判断中に習近平氏が訪米し、二国間の友好を謳うスチールが世界発信され、二人が仲良く2sに収まった映像がシリア攻撃動画といっしょに拡散された。アメリカのsophisticatedな戦略に中国はまんまとはまった。(このやり方トランプの訪中時に中国がやり返す可能性があることを今の時点で指摘する)
 余談を許さない東アジア情勢。日本の国会はこの危機に機能しているだろうか?邦人保護の問題などがあり、あまりに無関心だ。
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version2.0に進むトランプ 2017年4月8日 [政治]

 昨日のアメリカのシリア攻撃。化学兵器利用から3日での対応の早さ。対中会談の最中の断行。当然ながら対中・対北朝鮮も意識してだ。かねてよりトランプ氏を批判していた外交評論家の宮家邦彦氏も「トランプは1.0から2.0に移行しつつある」と見直しのコメントをテレビで述べだした。anything but obama 。オバマの政策のすべてをひっくり返すのがトランプ氏のやり方とされる。シリアについてはオバマ氏は「戦略的忍耐」で無策を続け、ロシアにヘゲモニーを奪われた。それが今回の電光石火のトランプ氏判断。さらに対中・対北牽制。この洗練された外交スキル。つかさつかさに任せて判断を自分が行う。このやり方がトランプを変えた。かも。
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総務省はテレビ局に「働き方改革」と「同一賃金同一労働」を呼びかけよ。 2017年4月7日 [政治]

 電通の女性社員の過労死により世論には日本人の働き方についての考え方が変わりだした。メディアも「日本人の働き方」についての報道量が増えた。さてそのメディア中でもテレビ局の放送現場こそが”過労死の温床”であることは知られだしている。寝る時間が無い、帰る時間がない、徹宵業務の恒常化。上司からのパワハラが横行しているとも聞く。ADは最近では女性も増え、二十代三十代の女性がソファ椅子で仮眠を取るという非常識な労働環境もあると聞く。ネットでの情報ではあるが。放送事業を担当しているのは総務省だが高市総務相はこうした放送現場の労働環境改善にもっと力量を示すべきだ。働き方改革の情報をシラケた思いで伝える仕事に就いてるAD(特に女性)の思いに心を馳せるべきだ。
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五月の九日間〜朝鮮半島緊張〜 2017年4月6日 [政治]

 四月三十日に米韓軍事演習が終わる。そして五月九日は韓国大統領選挙。筆者はこの九日間、そしてこの前後の期間が朝鮮半島が極度の緊張に入ると考える。その兆しを伺うのがきょう行われる米中首脳会談だ。2月に中国は北からの石炭輸入を凍結させた。これにはアメリカとの間で取引があった筆者は考える。「ひとつの中国原則」タブーへの挑戦をトランプが引っ込めるというものだ。今回はどのようなDEALがあるのだろうか。大統領選前にクーデターの噂も絶えない。いずれにせよこれから数ヶ月にわたって朝鮮半島情勢が東アジアの運命を左右するといっていいだろう。
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保守の墓穴 2017年4月5日 [政治]

 長年保守の世界を覗いて(彼等との付き合いはなく、書物や新聞テレビの情報のみ)きたものにとって今は隔世の観がある。60年代から70年代。保守はサイレントマジョリティだった。国民が自民党政権を選んでも知識人やメディアの世界は左翼が横溢していた。それが今である。詳説はしない。だが深く思索の中に入っていったかつての保守とは違い、今の保守(筆者からいうともう保守ではない)はかつての左翼同様にデモを行い、糾弾する。必要なときもあろう。事実を指摘しなければ捏造がまかり通る。そんな理由からなのかもしれない。だが左翼の墓穴と同じことをやっていないか。そんなことを思うのである。
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アンチ安倍派の倒閣の三元連立方程式 2017年4月4日  [政治]

 今週の米中首脳会談は今後の世界を占う上でのメルクマークになることはいうまでもない。この会談の情報を収集し、分析し、対応するのか。本来ならば政府はこのことに余念なくすべきであったこの2ヶ月。森友問題に時間と労力を使わされている。アンチ安倍派の戦術に政権支持率は僅かではあるがポイント落としている。今後の政局を考える中で浮かび上がっているのが二つのポイントだ。①森友問題②小池都知事都政。「森友問題」をどう片付け都議選に向けてどう対応するのか。判断を間違えれば政権支持率に大きく影響する。さらに後半国会において浮かび上がる案件が「テロ等準備罪」。以上の三つを組み合わせた三元連立方程式。これをアンチ安倍、そして政権がどう解くか。安倍政権の長期化の如何がかかってきた。保守主義者としてみると今の野党がこの国を担わせるには危うすぎる。反自民でしかまとまらない民進は今だに明確なビジョンを国民に届けていない。米中会談を世界が注目している。プーチン氏滞在中ンクトペテルブルクでテロが起きたというニュースが昨夜流れた。ヨーロッパ世界に深い影響を与えるトルコの国民投票。国内の政局にエネルギーを傾けている余裕は日本にはない。
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保守の劣化 2017年3月31日 [政治]

 長い間保守を任じて来たものだが、最近の世論と社会の中でいわゆる嫌韓感情が短絡的な形でわき出している実態を深刻に考えている。韓国中国の歴史や文化、国民の思考回路を分析しようともしないで脊髄反射的に罵倒する、そういう記事やパフォーマンスが目につく。こうしたやり方は例えば韓国社会では横溢しているが、日本がそれと同じことになっては我々の韓国批判の大義を失う。鄭大均氏の指摘するように日本の敗北につながるやり方だ。保守の劣化である。保守主義者こそこの劣化に正面から向き合わねばならぬ。
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複雑な護憲勢力〜森友問題をみるまなざし〜 2017年3月30日 [政治]

 2017年2月に持ち上がった森友問題。籠池氏が証人喚問に応じ、安倍晋三氏の寄付金疑惑が浮上。メディアがこの問題を大量報道し、国会の論戦が森友一色となっている。この問題を複雑な思いでみているのが、安保法に反対した護憲勢力ではないだろうか。今国会後半戦では共謀罪を構成案件に含む組織犯罪処罰法改正案が提出されている。この法案に対する議論が低調である。森友問題で世論の耳目を集めることに成功した野党だが、この問題で安倍政権の支持率はほぼ横ばいである。効いてないのだ。朝鮮半島が記帳している中で一私立の教育機関の問題で時間を漏示する立法府の責任は問われるべき。
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アメリカの武力行使はあるのか 2017年3月29日 [政治]

野党やマスメディアの危機意識のなさが露呈しているのが朝鮮半島有事に関する姿勢。籠池問題の大量報道の一方でで極東情勢が朝鮮戦争以来の緊張に包まれているのだ。トランプ政権はすでに北の核兵器脅威に対し武力行使や政権転覆を選択肢にいれているとされ、自民党が敵基地攻撃能力を持つことを今日提言し、民進は敵基地攻撃能力保有に徹底反対を明らかにした。朝鮮半島情勢が緊張に包まれているというのに国会はなぜこうした問題を本格的に議論しようとしないのだろうか。日本の平和の根幹が揺らいでいるというのに国会の不作為は批判されるべきだ。もちろんマスメディアもだ。
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100万円寄付どちらが本当か? 2017年3月24日 [政治]

 おそらく野党は今回の証人喚問に引き続き森友問題での証人喚問。参考人喚問を派生的に行い政権支持率、自民党支持率に打撃を与える戦略だろう。国会の半分以上時間をこの問題に充てるのは愚かである。朝鮮半島情勢が危機的状況を迎えているのに、この危機意識のなさは日本的危機である。
 さて昨日の喚問で象徴的だったのは100万円寄付に関して籠池氏側と昭恵氏の両サイドがまったく異なる事実を提示Sじたことだ。小欄では付き添いが常時いる環境で寄付金の受け渡しなどあり得ないと指摘していたが、籠池氏は昨日、人払いをして二人きりになったときに「安倍晋三からです」と渡されたと証言した。一方昭恵氏はfacebookでこれを完全否定した。どちらかが虚偽なのだ。
 野党側は昭恵氏の証人喚問を要求し、さらに政権に打撃を与えたいとしている。だがこの問題は土地の取得に便宜があったかの有無が問題で有り、寄付金が問題なのではない。谷氏のFAXの文面もこれは断りの文面だ。今後は籠池氏の証言も参考にしつつ捜査へと動くのではないだろうか。
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森友問題で明け暮れていいはずがない [政治]

 国会もメディアも連日森友問題に大量のニュースが流れているが1月から3月は予算審議の大事な時期。これで日本はいいのかなとの思い。
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