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小池流ポピュリズムの後に [政治]

 千代田区長選は小池都知事が支持する現職が圧勝した。夏の都議会選の前哨戦とされたこの選挙での「小池都知事の勝利」で流れが一気に変わりつつある。
 小泉純一郎元総理の「小泉劇場」をまねているといわれるその手法。敵を作り大衆を扇動する。ポピュリズムの典型ともいえる。その手法で都知事になった。今回も守旧派として自民党都議連の重鎮にターゲットを当てた。豊洲と五輪では石原元都知事と森喜朗元総理にターゲットを当てている。
 彼女が模倣している小泉劇場。ワンイッシュー、郵政民営化に賭けた。しかし彼の成果とは何だったのだろうか。解せないのは彼女が今も自民党員を離脱していないと言うこと。総理を狙っていることは明白だ。
 
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アメリカの放棄した役割を日本が担う時代 [政治]

 アメリカが一国優先主義と孤立化の路を選んだ結果、世界は流動化し、かつての帝国主義の地層が見えてきた。武力によって領土領海を増やし、保護主義的な経済政策を取り出す世界情勢である。中国のような国はそれこそ海洋進出のスピードを速め、他国への侵略を露骨に進める可能性がある。日本はこれまでアメリカの盾に隠れてそれこそ「一国平和主義」でいられたがその盾を失いつつある。だが日本は戦後自由と民主主義の享受で復興を成し遂げた。筆者はその選択は間違ってはいないと思う。だがアメリカが超大国の座を降りた今弱肉強食の国際情勢になる可能性がある中でどのような選択肢が残っているのか?アメリカが放棄した枠割りを日本が担うということだ。自由と民主主の弧のDoctrineを再び掲げることだ。21世紀は軍事力で領土を奪うような状況は作らせない。そう日本は決意すべきだ。
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トランプのスピード 2017年1月30日 [政治]

 トランプ氏の動きがあまりにも急なので世界に戸惑いが拡がっている。日本への要求はTPPではなく2国間協定、防衛費増額要求、日本からの輸入品関税 などアメリカの利益を前面にした要求を突きつけてくる可能性が強い。言うまでもなく日米首脳会談である(2/10)そして大統領令を矢継ぎ早に署名。メキシコ国境に壁を作ること、特定7カ国の難民受け入れを時限的に停止することなど。現実対応するという予想を裏切って、しかもこのスピードである。日本はどう立ち向かえばいいのだろうか?日本はこれまでの「価値観外交」を変える必要はない。むしろアメリカが放棄した役割を担うべきだと考える。放棄した「力」の部分を担おうとするのが中国だからだ。日本は「力」ではなく民主主義や法による秩序や倒置を尊重する立場をアメリカに代わって担うべきだと。
 きょうは1902年に日英同盟が締結された日。ロシアの南下に対応して作られた軍事同盟だ。帝国主義むき出しの時代に戻った今、日本の取るべき道は定まっているはずだ。
 
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2017年1月20日はアメリカは世界の超大国をやめた日 2017年1月28日 [政治]

 トランプ氏の演説を聴いてそう思った人は多いだろう。アメリカ第一主義とはそういうことだ。
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メキシコの怒り 2017年1月27日 [政治]

 トランプ氏が「国境の壁」を作り、その費用をメキシコに払わせようとしていることについてアメリカの大統領が「拒否」し、月末に行われる予定だった首脳会談がキャンセルされる可能性が高くなった。
 トランプ流のやり方について世界が模倣しだしたらどうなるのか?それは経済に留まらないとしたら。例えばメキシコ。この国が中国と急接近し、中国との軍事同盟を締結するぞと逆にアメリカに言明したらどうか。あり得ないことでも交渉カードに使って相手を恫喝するのがトランプ流だ。メキシコとの国境に弾道ミサイルが米国に焦点を合わせて設置されるとしたら。アメリカ全土が核兵器の危機にさらされる。
 オバマ氏は同盟関係を毀損させて敵対国との宥和をはかろうとした。トランプは同盟関係を毀損させても自国の経済的利益を挙げようとする。いずれにしても日本は同盟関係を再考する状況に追い込まれるだろう。ある意味脳天気な一国平和主義がもう通用しないことへの認識がさらに国民に広がることはいいことだ。だが同盟関係のゆらぎをほくそ笑む国が存在するのは確かだ。
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サミットの憂鬱 2017年1月26日 [政治]

 トランプ氏の取ろうとする外交手段のひとつに「二国間外交」がある。交渉(DEAL)は多国間ではなく1対1で。そこで損得を考える。こうしたやり方政治や経済外交であらゆる局面でやろうとするのだろう。Twitterでガツンとまず叩き、怯む相手の足元をみる。不動産屋の手法。逆にこういうやり方をトランプ以外の首脳がアメリカに対して行い、さらにアメリカ以外にも行ったらどうなのだろうか?互いに高い関税を掛け合う。
 2017年のサミットイタリアで行われるという。どのようなものなるのだろうか?
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アメリカの「損得外交」にどう向き合うか 2017年1月25日 [政治]

 19世紀の帝国主義の時代は「強いか強くないか」そして20世紀の冷戦構造以降は「正しいか正しくないか」。そして21世紀の今は「損か得か」。いうまでもない。世界の外交潮流の原理だ。などと言い切るのも情けない気がする。しかしトランプ氏が強要してくるのは誤った認識による不公平の是正である。ウソだと知っていて敢えて主張しているとの指摘もある。ビジネスで学んだ「DEAL」なのだという。だが心配なことがある。こうした損得外交ばかりしていると、アメリカは他国からの尊敬を受けなくなるのではと。彼等がよく言う「グレート」ではなくなるのではと。ある意味アメリカが担っていた価値観を日本が引き受けるべきかもしれない。落ちぶれた長男がプライドをかなぐり捨てて下の兄弟から巻き上げはじめた。二男は長男が放棄した役割を担う。こんな時代の入り口にきているのではと思う。知り合いのアメリカの友人はトランプ氏を批判するfacebookの書込を毎日続けている。筆者はトランプショックが日本の泰平の眠りを覚ます黒船となることを評価しつつ、その傲岸ぶりはアメリカの20世紀の輝きを褪せさせる作用もあることを指摘したい。しかしアメリカ国民はトランプを選んだのだ。
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トランプの就任演説を聴く [政治]

 1月20日の演説を聴いて確かな予兆を筆者は感じ取った。3年前のオバマ氏の「世界警察官をやめる」を口ではなく実際に実行するということ。二国間のDEALにはイデオロギーや価値観は関係なく「損か得か」で交渉されると言うこと。アメリカの世界舞台からの実質的な退場への予兆である。保護主義と孤立主義、損得。帝国主義が目覚めつつある。日本はしっかりと舵取りを行わないと国が亡くなる。
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全国紙は300万部で経営できる未来構想を 2017年1月9日 [政治]

 今年の1月4日の朝日の論説で目をひいたのが「経済成長は永遠なのか」。筆者は同意だ。しかし地球は永遠なのか?と同様にである。ま右肩下がりの経済論、水野和夫氏の論説なのもその類いだろう。なんとなく脱力感と悲観を感じる。しかもそういう事を言う人に限って経済エリート、知識エリート、政治エリートの階層に属していると。
 さてこうした命題をそのまま新聞経営に置き換えるとどうか。新聞購読数や維持への努力を諦め、もしくは限定的とし、招来の人口構成や、日本の経済力、そして新聞の日本社会での需要にあった部数を想定しそれに対応した経営努力とビジネス構造に転換するということである。それは各社がやっている不動産業への展開ではない。デリバリーシステムの再構築、給与体制、支局体制、デジタルと紙の経営的役割分担、SNSとの連携等など。総じて300万部程度でも十分健全な経営ができる体質である。実際日経新聞、毎日新聞は300万部台で有り産経は200万部を切っている。長年経営危機にある毎日、産経の部数で健全経営ができるのか?ここで参考になるのが日経新聞。
 
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釜山慰安婦像設置問題 2017年1月7日 [政治]

 年始早々日韓関係が急速に冷却している。釜山の日本領事館前に慰安婦像を市民団体が設置した問題だ。一旦は釜山市が撤去したが世論の抗議を受けて一転設置を認めた。日本は2,015年の日韓協議事項が反古にされたとして大使を一時帰国させ、通貨スワップ協議も中断した。
 これまでゴールポストを幾度となく動かしてきた韓国だが今回もやはりという日本政府に失望と怒りが広がっているという。一昨年12月のこの問題の日韓での決着は安倍氏の保守層からも強い反対があったが彼等からしてみれば「そら見ただろ、言わんこっちゃない」といったところだろ。逆に言えば10億円振込義務を一応果たしている日本に比べ、韓国のぐだぐだぶりに国際的な信用性失墜に内心ほくそ笑んでいるかも知れない。一方韓国は稲田防衛相の靖国訪問とバーターな関係に落とし込め「約束不履行」の誹りを免れたいところだ。無理があると思うが。米韓関係でTHAAD問題でも韓国はアメリカとの信頼を揺るがしている。朴政権はレイムダック状態。20世紀初頭の朝鮮半島に彷彿していると思うのは筆者だけではあるまい。
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ネトウヨとアカ 2017年1月6日 [政治]

 ネトウヨという言葉がある。インターネットを中心に国粋主義的で韓国・朝鮮・中国に激しい言葉で批判する人たちのことだ。このネトウヨと言う言葉筆者のような保守主義者を長年任じてきたと考えるものにとっては大いに違和感がある。ネトウヨと断じることでいろんなものが十把一絡げになり、また本質的なものが隠蔽されてしまうと考えるのだ。似たような言い方で「アカ」があると思う。戦前から戦後直後に頻用され、社会主義者、共産主義者、無政府主義者、社会民主主義者などが「アカ」でくくられた。
 ネトウヨもアカも同様にその言葉を使う人々はその対象に「侮蔑」の意を含んでいる。
 言語化は思考を整理と明確化してくれる一方、大事なものが見えなくなる、そういうことを教えてくれる。
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皇室制度はどうなるのか? [政治]

 今年の元旦朝生の冒頭は皇室制度だった。天皇制ではなく皇室制度である。筆者からいうとトンチンカンな議論に思えた。皇室制度はこれまでの歴史とこれからの未来を眺望しつつの議論となるべきだが、あまりにも現在に拘泥しすぎている。野党やアンチ安倍は政争の具として利用しようとHしている。一方保守派も分裂気味である。アンチ安倍派は皇室制度存続議論が安倍政権や保守派分裂の楔だと考えている。そして安倍派や保守派の一部はそうした戦略を見切っている。
 筆者は国民世論の少数派である摂政を置くやり方。男系、万世一系である。しかしそれは戦前の皇室制度を戻せということではない。男性、万世一系こそが皇室制度の本質であり、国民統合の力の源泉だと考えている。アナクロでもなんでもなく混乱を極める世界の中で日本と日本国民が生き残る梯子だと考えている。
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野党の惨状は立憲民主主義の危機 2016年12月29日 [政治]

 来月の共産党大会に民進・自由・社民の幹部が出席するらしい。次期衆院選での選挙協力を睨んでのことと指摘されている。このニュースを知って日本の立憲民主主義の危機を感じた。政策が大きく違う政党が反自民のために選挙のために蝟集する政治状態。具体的に日米安保、皇室制度などはどう整理されているのであろうか?要するに選挙のための、国民不在の動きである。特に民進は下野以来、党名を変え、党首を女性に変え、そして共産党と「合作」といった小手先の手法で党勢を復活しようとしているが大きな間違いをおかしていると言いたい。アベノミクスに代わり得る体系的な政策と外交安全保障のしっかりした立脚点を構築しないともう自民には勝てない。手当たり次第の反自民じゃ国民から見放される。野党の堕落からこの国は滅ぶ。
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空母遼寧西太平洋航行の意味 2016年12月27日 [政治]

 中国の空母遼寧が西太平洋を運航中である。日本のテレビ新聞メディアの報道は少ない。オスプレイの不時着(墜落)のニュースばかりが喧伝されている。しかし多くの国民はそうしたメディアの情報をネットを通じて補正している。今回の遼寧航海のそうだ。レイムダックになったオバマ政権と一つの中国にこだわらないトランプ政権へお牽制。安倍政権のプーチン会談同様だ。
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facebookが教えてくれたこと 2016年12月26日 [政治]

 週末のfacebookはリア充達の自慢大会である。それに正直に「いいね」を押しまくっている自分は何なんだろうか?と思っている御仁は多いのではないか。筆者もその一人である。一方で友だちが多いというだけで交友関係は薄っぺらな人が案外多いということをfacebookは教えてくれる。みんな肩書きに近づいているのだ。そしてその肩書きが外れれば「いいね」もなくなり、メールしても返事もしなくなる。
最近あのタモリが「友だちがいなくてもどういうことない。俺は友だちを減らしている」といったことが注目されている。タモリクラスになればむしろそういうことのほうが生活は楽しくなるだろう。筆者はその真逆で社会の片隅で生活しているがタモリに同意見だ。友だちはいても片手で十分。それでも多すぎる。
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トランプ政権の性格 2016年12月25日 [政治]

 トランプ政権の組閣内容が徐徐に明らかになるにつけ、この政権の目指すものがうっすらと見えてきた。軍人と経営者がその中枢に入り込んでいる。ピーター・ナヴァロ氏のような対中強硬派が通商政策に関わる情報も。見えてきたのは初期レーガン政権のレーガノミクス、そして対ソスターウォーズだ。経済と軍事をリンクさせた外交とうちにあっては大規模な公共投資。レーガノミクスはかつてのABCD包囲網にヒントを得たものと筆者は考えているので、対日、対ソで行ったパックスofアメリカーナの挑戦者を挫くことが明確な政権ではないのか?空母遼寧が西太平洋に訓練と称して出港した。レイムダックのオバマ政権、そして次期トランプ政権への牽制であろうが、中国は危険な賭に出た。
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次の段階に移った領土交渉 [政治]

 長門での95分、何が二人の間で話されたのだろうか。安倍氏とプーチン氏の間である。しかしながら多くの日本国民、メディアは進展がなかったと落胆ないしは安倍外交の敗北と論難した。
 はたしてそうなのだろうかとしたい。注目したいのは会見で安倍氏が「我々の世代で領土問題を解決したい」と言明したことだ。ということは問題解決の段階がひとつ上にあがったということ。今回は日露両方のナショナリズムが燃え上がらなかった。これはよしとしたい。
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プーチン来日 2016年12月14日 [政治]

 明日ロシアのプーチン大統領が来日する。昨日読売と日テレが共同でプーチン氏に取材会見し、北方領土問題、平和条約、そして経済領土問題について話し合う。北方領土問題に関しては「領土問題は存在しない」とここに来て態度を硬化させたプーチン。択捉、国後はもちろん、歯舞、色丹の日ソ領土宣言に記載された「返還」についても領土権が日本にあると認めるかは疑問だ。高い授業料を払う結果になるかもしれぬ。
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12は政局の時期 2016年12月10日 [政治]

 小池新党の報道でメディアが抜けていること、そしてそれが新党運動大きな理由である。それは12月と言うことだ。
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韓国財界トップの国会証言 2016年12月7日 [政治]

 韓国の国会でサムスン、現代などの財閥のトップへの聴聞会が開かれた。朴槿恵大統領の親友への資金提供などの疑惑と大統領からの圧力があったかどうか。国会が疑惑追及の場となった。
 筆者からみるとこうした場を醸成する韓国社会の異常さを感じてしまう。つるし上げ、さらしもの、みせしめ。こうした場所を作り出さないと国民の情緒が収まらない。
 弾劾デモを見て日本のリベラルには韓国がうらやましい、健全な民主主義の発露だという声がある。その逆だと思う。
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ポピュリズムあるいは反知性主義 2016年12月6日 [政治]

 イタリアの改憲法案が否決された。レンツィ首相は辞任を表明した。反ユーロを掲げる五つ星運動のペッペ・グリッロ氏は政権奪取の意欲を述べた。一方で極右の政権誕生かと言われていたオーストリアはリベラルが勝利した。
 トランプ現象が世界を席巻しているとメディアはいう。孤立主義を選んでも移民問題、自国の生産業を保護する。トランプ、ファラージ、ルペン。そうした政治家達をメディアはポピュリズムや反知性主義で語ろうとする。。だがそうしたネガティブなレッテルを貼って事足りたとしてるように思える。だからこそBrexitをトランプ勝利を見誤る。隠れトランプという言葉がある。公言しないがこっそりとトランプに投票した人々だ、彼等を理解することでトランプ現象のいくらかが理解できるのではないか。政治の光りが自分たちに当たってないと思う人々。政治エリート、経済エリート、そして知識エリートに独占に不満を持っている人々。こうした集団がトランプを生み出した。そういえば安倍総理を反知性主義と切って捨てる日本のメディアがいた。安倍支持の分析を間違えていないか?民進の反転攻勢もそうしたところから始めないとジリ貧は続く。
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天皇の生前退位 2016年12月2日 [政治]

 明仁天皇陛下の生前退位。識者の聴聞会などが行われている。意見は真っ二つに分かれている。陛下は生前退位について恒久化を望まれている。
 畏れ多いことで有るが筆者も考えていることを申し上げたい。結論からいうと生前退位は今回のみ。摂政を儲けるのが適当かと思う。陛下の御心とは違うのではあるが、なぜそう思うのか申し上げたい。それは天皇の即位、退位が時の政府によって如何様にもなってしまう危険性があるということだ。例えば陛下は二度手術をされているが、例えば数ヶ月から数年を要する疾病をお持ちになられた場合、公務に支障があるという理由で政府は退位を進言するかもしれぬ。または鬱病に罹患してもだ。そしてあるはずもないことだがかつての英王室にみられるような不倫疑惑が出たとき、国民の支持を得られぬ事態になったとき、具体的には韓国のデモのようなことが起きた場合にも退位を進言できる。逆に言えば政府の工作によって如何様にも天皇は変えることができる。歴史を振り返ってみるとそうした場合に日本は内戦など社会不安を招来することが多々あった。陛下のお気持ちの源や職務に対するご態度は理解できるが、皇室制度に理解のない政権が誕生した場合、皇室は風前の灯火になる。現在の男子の少ない皇室。生物学的にも、そして法律的にも皇室制度が危うくなるのは避けていただいというのが筆者の考えであり、反対や慎重の識者の本心に近いのではないか。
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朴槿恵大統領の任期内辞任表明 2016年11月30日 [政治]

 よくわからない辞任表明と思った人も多いのでは?昨日会見した朴槿恵大統領は一連の事件の混乱を謝罪し、任期内での辞任を含め、国会に判断を委ねる表明を行った。弾劾で辞職する汚名を逃れようとしているとの指摘も。国会の混乱を熟知して先手を打ったとの読みもある。
 下野を叫ぶロウソクデモを民主主義の発露と評価する声が韓国にも日本の国内にもあるが逆だろう。民主主義を揺るがす事態になりかねない危機と言える。戒厳令や軍事クーデターを招来させかねない。今でも韓国にはその可能性があると思う。
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三島の死から46年 2016年11月25日 [政治]

 今日は三島由紀夫の割腹自裁から46年の日である。去年は45年と言うことで様々な特集が活字、映像で組まれた。今年はまったくそうした様子はない。今思う。三島は今の状況をどう見るかということ。
筆者は想像してみる。今の保守回帰が何と結びついているかということ。日本的なるものの存立の危機というより、怨嗟と嫉妬に結びついてることを喝破した。さらに思う。無い物ねだりかも知れぬが。三島は我々に何を示してくれたのか。保守回帰のその先にあるものとはなにか。日本的なるものの美についてさらに先鋭的に、さらに現状の「和」ブームでは到底到達し得ない域の豊かさを。早世なるがゆえか、そんな期待を抱かせてくれる三島由紀夫。存命ならば91歳である。
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韓国に軍事クーデターの可能性はないのか? [政治]

 小欄を書いているこの時間、福島沖でマグニチュード7.3、震度5弱の地震が発生し、津波が押し寄せている。地震発生から90分、火事などが発生しているとの情報もあり、事態は動いている。
 さて韓国政治の混迷である。毎週週末に政権打倒デモが行われている。国民世論が朴政権を全く支持していないのは明白だ。北朝鮮の工作も効いているのだろう。検察は大統領の共謀を匂わすコメントを発している。当初事情聴取に大統領府は協力的だったが一転聴取拒否に転じた。
 来年2017年12月までの一年あまり、この国はどうなっていくのであろうか。軍事クーデターもしくは戒厳令が発令する可能性はないのだろうか。容共派が力を持つ状態になると否定できないと筆者は思う。

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安倍氏のトランプ訪問 2016年11月21日 [政治]

 安倍総理の世界で一番早い首脳の会談に日本では賛否が別れている。大方は迅速な安倍氏の判断を評価するものだが、ヒラリー候補を訪問したのなら当然、にトランプ氏も訪問すべきであったと。一方は掌を返したようにトランプになびく様は、オバマ政権が硬化する、就任前の大統領に会うことは大した意味を持たないと。両者とも批判の矢面に立って居るのは外務省。木村太郎氏はこれに加え、トランプ当選を見誤った佐々江米国大使更迭を主張している。後者のトランプ氏と会うべきではなかったとしているのは佐藤優氏だ。筆者の考えはトランプ氏に早く会い、TPPと日米同盟の価値を主張したい安倍氏の考えはよくわかる。一方トランプ氏側の国際的イメージアップの材料にされたという思いもある。両者の思惑が一致したのではないか。ただしトランプ氏側がTPPの価値を認め、日米同盟もこれで通りでよいとトランプ氏が考え直したとは思わないし安倍氏もそう思っているだろう。だが安倍氏のこのスピード感のある動きはこれまでの日本の総理になかった判断だ。幾多の地球儀俯瞰外交を経て後身についた安倍氏の直観力なのではないか。
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アメリカの不満 2016年11月18日 [政治]

 トランプ大統領の誕生の背景を考えることは対米外交の戦略を考える上で重要であることはいうまでもない。さらにグローバル化の進む日本のこれからを考える上でも示唆を与えてくれる。
 さてアメリカの不満。まずは格差。1%に富が集中する一方で平均年収は435万円。安い製品が入ってくる、賃金は上がらない、移民が職を奪うとされ、テロも起こる。こうした不満がアメリカ、特に中部にくすぶっていたとされる。
 トランプはある程度主張を訂正するだろうが、ベクトルは変わらない。日本は心して立ち向かう必要がある。
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木村太郎の眼 2016年11月17日 [政治]

 昨日のBSプライムニュースは面白かった。米大統領選で「トランプ大統領」を明言してたいた数少ないジャーナリスト木村太郎が出演。他は古森義久、そしてデーブ・スペクターだった。古森は保守論客、デーブはリベラルの立場からの議論。良いキャスティングだったと思う。特にデーブは日本語が堪能でアメリカメディアにも通じているので日本人の米国通の バイアスがかかった情報ではない話が聞けてよかった。ネットニュースやSNSのアメリカの事情に明るく参考になった。トランプ勝利の中でスタジオでは劣勢ではあったが健闘していて好感を持った。立場は彼と筆者は異なるが。話は戻して木村太郎。たしかこの人はNHKでニュースキャターを務めた際に自民党とずぶずぶのNHK政治部やNHK経営首脳に嫌気がさして辞めたと記憶している。看板番組のキャスターとは言え、組織の中では異端だったのだろう。テレビで見る木村は筆者からみると異端の臭いがプンプンする。テレビでは臭いは伝わらないからあくまで比喩だが。さて今回の木村のトランプ勝利の理由だが彼は「記者の直観」だという。確かにそうかもしれない。ただその直観を下すための材料は何だったのか?歴史だったり、数字だったり、取材で知った「声」だったり、ネットの書込だったりする。その全てを総合化統合化しての判断なのだろう。木村はアメリカの既存の大メディアよりネットニュースにより多くあたっていたのと、西海岸、東海岸、イリノイ州以外のアメリカ中部のアメリカ人の政治への不満の大きさが見えていたと思う。筆者が挙げたいのは次の3つ①ポリティカル・コレクトに依拠しない②大メディアの論調を鵜呑みにしなかった③世論調査や出口調査を鵜呑みにしなかった ということ。 この眼を持てば自ずと「隠れトランプ」「ポリティカル・コレクトの下で政治の光りがあたっていないと感じている」といった存在の大きさが見えたのではないか。木村以外でトランプ勝利を言明していたのは筆者の知ってる範囲では国際政治学者の藤井厳喜。彼も異端の匂いがする。組織に拘泥していいない異端こそが真実を見抜く目を持つのかも知れぬ。
 木村は番組最後の提言で「希望的観測はダメ」と話した。ポリティカル・コレクトに囚われ、メディアのソーシャル化、民主化の実態が直視できない日本のメディア批判だ。
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テレビが生み出したトランプ大統領 2016年11月14日 [政治]

 ケネディ以来じゃないだろうか。トランプ大統領の誕生。作り出したのはメディア、しまもテレビである。言うまでもなく共和党の政治エリートを蹴散らし、クリントン、オバマのの民主陣営に切り込む悪役。プロレスのヒールさながらに。トランプ勝利の背景にはアンチグローバリズムの低学歴・低所得の地方の白人労働者の存在が指摘されているが、上記の背景も指摘されるべきだろう。
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トランプ大統領 2016年11月9日 [政治]

 結果は筆者の予想していた通りだった。小欄をご覧になっているごく少数の方は理解してくれるはずだ。メディアトランプ勝利を予想していたのは筆者で知る限りは3人。ジャーナリストの木村太郎氏、国際政治学者の藤井厳喜氏、そして作家の田中康夫氏だ。
木村太郎、藤井嚴喜氏は確信に満ちていた。周囲の呆れたリアクションをよそに。
木村太郎のジャーナリストとしての優秀さとセンスの確かさ
、藤井嚴喜氏の分析能力に改めて感心した。と同時にこの凡庸なるジャーナリズムに無煙の
筆者にさえもトランプ勝利が見えていたのになぜアメリカのそして日本の数多くのメディアがわからなかったのか、間違えてしまったのかを分析するのが難しい。筆者は保守主義者である。そして政治の光りが当たらない人々の不満に敏感である。グローバリズムに豊かさを奪われている人々の不満。マスメディアに人々には見えないようである。ポリティカル・コレクトでは世論調査ではわからない。政治の真髄なのかもしれない。
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