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高まる朝鮮有事の危険性、タイムスケジュールを確認せよ 2017年3月9日 [政治]

 金正男氏殺害と在日米軍基地を目的とした弾道ミサイル同時発射は後に「分水嶺」を越えたモニュメントちおして記憶されるだろう。朝鮮半島情勢は新たな団塊を迎えた。一方韓国は朴大統領の弾劾がほぼ確実となり、THAADが配備に向けての動きが中国の反発と牽制を招いている。米韓軍事演習の訓練が二ヶ月に渡って始まっている。ある意味政治空白状態にある韓国を防御するための「弾幕」ともいえるのだが、タイミングを謝れば一気に戦争状態にもなるだろう。韓国大統領選前後、特に左派で親北系の大統領が誕生を阻止するクーデターが保守派から起きるかも知れぬ。さらに正男氏殺により金正恩から離反した勢力が北内でのクーデター。さらにはアメリカの先制攻撃。中国による親中傀儡政権設立の動き。注目はさきほどYoutube動画を配信したキム・ハンソル氏。彼を亡命政権のシンボルにしようとする勢力がある。アメリカへの核ミサイル攻撃が現実味を来週ティラーソンが日韓を訪れる。

朝鮮有事の現実性 2017年3月7日 [政治]

 北朝鮮が大陸弾道弾の現実的脅威が明確になり、しかも金正男氏の殺害が朝鮮半島有事の可能性を飛躍的に高めている。それはアメリカによる先制攻撃、もしくはクーデターによる金正恩政権崩壊である。米中が何らしかの取引を行えば一気に実行される可能性が高いかも、というのが筆者の見立てだ。注目は正男氏の長男、キム・ハンソル氏。今中国の保護下に置かれていると考えられるが、アメリカに亡命する可能性もある。アメリカの手に渡った場合、中国に対して強力なカードを握る。三月中旬にティラーソン米国務長官が来日、日本と朝鮮問題を討議するだろうが、その際どんな議論が交わされるか。とにかく日本が驚くような展開が朝鮮半島に待ち受けているはずだ。この数年の間に。

中国の転向? 2017年3月6日 [政治]

 トランプの保護主義に対してダボス会議で習近平氏は自由貿易を守ると言明した。さらに国連欧州本部で「核なき世界」を呼びかけた。あきらかにトランプ氏の安保・通商政策を意識してのことだが、「お前がいうな」と世界中で思った人がいただろう。しかしである。その言葉をいうならば率先して実現してもらいたいものだ。中国での外資の企業参入・撤退のや売上の海外移転の障壁を改革すること。さらにいまだ不透明な核兵器の保有数の発表といつまでにどのような方策で先ず自らの国の核兵器を撤廃するのか。
習近平氏が先ず行うべきは南シナ海からの撤退だろう。尖閣の脅かしをやめることだろう。虚偽のGDP発表をやめることだろう。

保守と右翼の混在 2017年3月3日 [政治]

 筆者は中韓の「歴史カード」を使った外交攻勢や領土問題についての国際法を無視したやり方には反対の立場を取ってきたが脊髄反射的に中韓を批判するものではない。それぞれの国の文化や歴史に関する著作も読んできた。それをベースに分析も行ってきた。だが最近のネットを中心とした中韓の誹謗は目に余る。保守を任じて来た筆者には保守陣営の自壊作用にも思えるのだが。しかしである。保守と右翼思想は似てるようで別なのではとも思う。保守はかつてはアメリカとの関係性によって遠心分離機がかかった。しかしこれからは中韓との距離に於いてもその視点で論じる必要があるかもしれない。右翼は戦前は五族共和・八紘一宇と称しアジアの連帯を謳っていた。最近の右翼は余りにも中韓を敵対視しすぎる。感情をむき出しにして憎悪の表現でカタルシスといったことを繰り返し。批判的ならばもっと中韓のデータを厚め分析し、戦略を練り直すべきだ。乾いた理性が必要だ。ヘイトは不要。ヘイトで鬱憤をはらしてるようでは早晩日本は敗北する。友誼をベースにしたアジア関係を30年後のこの地域に実現する。保守はこういう未来像を経て東アジアの関係を構築していくべきだ。

ネットの中の反中嫌韓 2017年3月2日 [政治]

 長年保守を続けている筆者にとってネットでの反中・嫌韓の書込に「?」と思うことがある。このままでは保守思想が国民から受け入れられなくなるのではという危惧。鬼畜米英と称し、冷静な国際情勢の分析を国民感情に押されて放棄し、勝つ見込みのほとんどない戦争に突入し、この戦後レージームを作らせたもの。それと反中・嫌韓感情は似ていると思うのだ。中韓朝の分析は感情に支配されることなく冷静に行う。それに反中嫌韓感情は妨害になると思うのだ。反日教育の上に建国の歴史を重ねるとの中韓朝の認識は必要だが彼等の「反日の唾」と同じ土俵に立ち、反中:嫌韓」の唾を吐きかけるのは愚かであり,】国としての選択を誤るということだ。

隣の韓国になるな〜森友問題〜 2017年3月1日 [政治]

 森友問題で民進党は安倍政権を追求の構えだが、事の本質は大阪府と維新の問題ではないかと。許認可権と監督指導は大阪府だ。維新は先手を打って先週国会質問で全国紙や朝鮮学校が破格に安い値段で国有地を譲り受けており、トップを証人喚問せよと要求している。森友の理事長といっしょにだ。
 さてタイトルに書いたのはトランプ政権後の国際情勢が不透明の時に日本の国内が揺れ動いては国としての判断が間違えるのではないかちおの不安だ。隣の韓国はひどい状態人なり、国家間の首脳会談すらまともに行えない状態。そうなってはいけないということだ。安倍総理が今井雅人民進議員に「議員としての職をとして言っているのか」と問うたがそれくらいの覚悟があるのか?ファクトチェックしないままの質問にどこまで価値があるのか。それを問いたい。一方で自民や保守勢力にも奢りが見え、野党に隙を突かれる部分が見えてきたことも事実だ。

安倍支持派の緩みと奢り 2017年2月28日 [政治]

 用地取得を巡って疑惑があると野党が追及している森友問題。筆者のような長年保守を支持してきた側にすれば歯がゆい限りである。しかし今回は安倍支持派にタイトルにあるようにある種の緩みと奢りが透けて見える。極めてセンスのない対応をしている。

RCEPで中国が狙う経済覇権 [政治]

 TPPが挫折したがここに来て注目を集めているのがRCEPだ。世界の人口の半分を占める経済圏を作ろうという動き。台頭する中国がここでも覇権を握ろうとしている。だが日本やオーストラリアニュージーランドと中国の隔たりは大きい。まず中国で企業活動をする場合、合弁企業を作らねばならない。比率は過半数が中国企業。さらに企業利益を海外に持ち出す場合は煩雑な手続きが必要だ。日本などはこういう国内企業の保護的なやり方は改めるように要求している。中国はNoだ。一方でTPPが崩壊した今こそ中国のやり方を世界基準にできる好機として中国はRCEPに乗り出そうとしている。簡単にはいきそうにない。

ファクトチェック 2017年2月24日 [政治]

 米大統領選で「fake news」や「post truth」「alternative truth」などメディアと報道に関していくつものtechnical termが賑わった。今後議論が深まるであろう。小欄でこれまでマスメディアと個人の関係が相対化、パラレル化していくと論じてきた。その流れでの新たな概念が登場してきたのではないか。朝日新聞社が安倍氏の答弁をファクトチェックするという。ネットの冷ややかな批評空間では「お前がいうな」「慰安婦報道で何十年もファクトチェックを怠ったメディアにその資格はない」「言論統制機関にでもなるつもりなのか」などと厳しい指摘がなされている。
 truthとfact 真実と事実に翻訳される。この言葉の峻別も必要だ。真実の為に事実を選り分けがちなのはメディアの陥りがちな宿痾である。私はメディアに真実を提供されるつもりはない。事実のみだ。

新聞の「新古紙」ルート [政治]

 車に新古車というものがある。広辞苑によれば未使用のまま中古車市場に出回る車だという。Amazonでは新聞新古紙というものが売られている。一束15キロで2,100円。「読まれることないまま包装紙として売り買いされる新聞」果たしてどのような売買ルートが存在するのだろうか。新聞記者諸兄は取材して記事にしたらどうか。諸兄らが給料を貰い、デスクに怒鳴られながら夜討ち朝駆けして作った新聞が読まれることもなく包装紙として消費されていくルートを。駅の売店の売れ残りルート、そして押し紙ルート。押し紙は新聞社、販売店どちらが引き取り、Amazonの倉庫に行くまでどのような卸しが存在するのだろうか。そしてそのルートに関わる人間達。全国紙も部数減の中に押し紙廃止を潜り込ませているとの指摘もある。ある意味新聞社の闇の部分が照射されるかもしれぬ。表向きは押し紙は存在しないことになっている。フリーランスのジャーナリストでもいい。そういう記事を読みたいのだが。

米韓軍事演習への緊張 2017年2月22日 [政治]

 ミサイル実験と金正男暗殺で朝鮮半島情勢が緊張を高めている。中国が人民解放軍を中朝国境に警戒を集中させているとの情報もある。とりあえずは米韓軍事演習が行われる3月にピークが来ると予想される。米朝での言葉の応酬が行き交うだろう。

関西ペイントの海外戦略 2017年2月22日 [経済]

 昨日のBSプライムニュースは関西ペイントの石野社長が出演、ユニークグローバル戦略を語った。石野社長は三菱商事から社長候補として部長職で入社、15年で海外での収入を飛躍的に伸ばした。石野社長が注目しているのはアフリカ。TICADにも参加している。レイトカマー(後発)で入って如何に延ばすか。普通ならボリューム負け、名前負けするその国のマーケットモジュール方式と海外の拠点の連携でspaceを見つけシェアを確保する。日本方式を押しつけるのではない。自動車産業の進出に追従して得たノウハウを生かす。彼曰く、謙虚に学んで勇気を以て変革する」PDCA では今までの延長しか行かない傾向がある「OAPDCA」(観察・分析・計画・実行・評価・改革)である。

小池劇場とポピュリズム 2017年2月20日 [政治]

 百条委員会が設置され石原元都知事が「証言台」に立つこととなった。猪瀬元都知事に引き続きである。都政のトップが「血祭り」にあげられる現象。誰かの論述に「韓国化する日本」というものがあった。大統領が職を降りると逮捕されるか自殺に追い込まれる韓国と似ていると言われても仕方ないだろう。夏の都議選を控え、自民党から離党する議員が出始めた。「小池新党」は都議会で過半数を得ようという。指摘したいが小池氏は今以て党籍は自民党である。総理の座を狙ってのことだろう。しかし事実上の「二重党籍」という不合理を追求するメディアは皆無である。地域政党は言い訳に過ぎない。有象無象が小池新党に集まっている。言い過ぎと言えるのか。ポピュリズムに便乗した議員に明らかに資質を疑われる人物が生まれるのは自民、反自民を問わず存在した。筆者は小池現象をかつての民主党と同様に疑いの目で見てきた。都議選の最中の頃からだ。

国際情勢の大激流と民進党 2017年2月16日 [政治]

 久しぶりに民進党について。この党の政権獲得前から筆者は批判的であった。そして今も変わらない。自民党政権打倒が目的の党であり、政策もバラバラなグループが蝟集した政党である。それは今も変わらず民共合作などにみることができる。有能な人材はいる。だが最近の国会での質問は今だに首をかしげることが多い。民進党が国会質問のターゲットにしているのが法務大臣の金田勝年氏であり防衛省の稲田朋美氏である。テロ対策の法整備がサミット7カ国はおろかG20でも唯一といっていいほど遅れているのが日本である。ISISのターゲットになっているにもかかわらずだ。脳卒中で言葉が明瞭に発せられない金田氏を任命した安倍氏の責任はあるが、病人虐めにしかみえない。国際情勢が大きく動いている中で野党の質問は言葉尻に対する批判やかつては法案作成に与党として関わっておきながら今更の反対など反対のための反対を行っているとしか思えない。安倍一強の最大の原因は下野後の「変われない民進」である。

キムジョンナム氏暗殺のニュース 2017年2月15日 [政治]

 昨日夜に流れたニュース韓国の複数のメディアが報じた。マレーシアの空港で体調を崩した北朝鮮国籍の男性が搬送された病院で亡くなった。男性は何ものかに顔に液体をかけられたという。亡くなった男性は金正日氏の長男金正男氏と目されている。これが暗殺、つまりは金正恩氏の指令による殺害だとしたら朝鮮半島に不安定要素が加わったことになる。金正男氏は中国政府の庇護を受けていたという。もし北京が自分の意のままにならない金正恩を政権から引きずり下ろし、金正男氏をその代わりに充てるというカードを北京は失ったことになる。金正恩氏はその状態を事前に除去したことになる。この一連が事実だとしたら、中朝にもただならぬ緊張が起きているといってよい。
 さてこれはどのメディアも指摘していないことだが、マカオに住む正男氏の妻子が今どのような状況にあるのか気になる。いずれにしても朝鮮半島にまたしても不安定要素が加わった。

日米新時代? 2017年2月14日 [政治]

 安倍・トランプの共同記者会見を見て日米は新しい関係に入ったと認識した。小欄で数年前からアメリカイギリスと日本の関係を再構築すべきと指摘してきた。ユーラシア大陸の左翼(英)と右翼(日)。この両翼を安定させて普通の大国になりつつあるアメリカ、そして力による領土領海拡大を目論む中国の台頭に備える。中国に19世紀型の帝国主義を捨てさせ、地域の平和安定に協調的な方向に移行させる。そう考えているわけである。ある意味ルビコン川を渡ったと言える。そういう指摘をするコメンテイターがいた。筆者も同じ考えだ。今のところ長所は大きいが短所も出てくるはずである。しかし日本は、安倍氏は大きく舵を切った。損得外交のトランプ氏に対し、日本は価値観外交で相補する。そういう組み合わせで進めて欲しいものだ。

嫌韓・嫌中報道 2017年2月10日 [政治]

 筆者は長年保守派を任じているつもりだが、昨今の度を超した嫌韓・嫌中の報道及びネットでの書込には否定的である。こんなことをやっていては若い世代に保守を志向するものが少なくなってしまうのではと危惧する。左翼の70年代の崩壊と同じ道を歩む愚をおかすなと。かといって韓国中国の批判をするなといっているのではない。感情的で差別意識に基づいたものではなく、事実や相互理解を前提をしたうえで中国の軍拡や侵略的政策、韓国の事実に基づかない反日意識・教育の批判を行うべきだと。若い世代に保守の継承者が欲しい。老齢を迎えた筆者の思いである。

米中関係はどうなるのか? 2017年2月9日 [政治]

 にらみあっているのか米中。電話会談を含め首脳会談の日程がとれぬまま異例ともいえる状態が進んでいる。貿易のアンバランス為替操作といった通商問題と安全保障問題。トランプ氏の脳裏の中にはこれが大きな部分を占めているだろう。一方でマティスやフリンと言った軍人出身も居る。ナバロ氏のような対中強硬派で軍事と経済を組み合わせた対中姿勢を主張する人士もいる。就任直後に「ひとつの中国にこだわらない」と言明し中国首脳を驚かせたトランプ氏。まだ包括的な対応が決まっていないのだろう。そのための時間なのだろうか。

キッシンジャーの予言 [政治]

 アメリカ政治に詳しい春名幹男がこんな話を紹介している。アメリカの中国接近を図った45年前、キッシンジャーはニクソンに中国接近にを説く際に「二十年後に貴方ほどに懸命な後継大統領は今度はソ連(当時)に接近するでしょう」と語ったという。
 今トランプ大統領の外交指南役はキッシンジャーという指摘がある。自分のスタッフをホワイトハウスに送り込みティラーソン国務長官を推薦した。そしてトランプはロシアに、プーチン氏に理解のある態度をとる。
 覇権国アメリカが「バランサー外交」を取り始めた。韓国のそれが返って首を絞める結果になるのとは違う。覇権国が舵を切り替え、比重のバランスを「変える」のである。
 世界史は今大きく動いている。これまでの外交安保論が通用しない光景を吾々は今見ている。

聞こえないトランプ支持者の声 [政治]

 連日トランプ報道だが、筆者が知りたいのは彼等を支持するアメリカの人々の声である。ロイター通信の世論調査で入国審査厳重化の大統領令を支持する49%の人々がどのような価値観を持つ人なのか。好むと好まざるに関係なくトランプ政治に向き合うことになる世界。日の当たらなかった白人男性層、低学歴で低所得。はたしてそうなのか。日本の「ネトウヨ」のような実態のない層を作り上げている日本のメディア。それに似ているのではないのか。

小池流ポピュリズムの後に [政治]

 千代田区長選は小池都知事が支持する現職が圧勝した。夏の都議会選の前哨戦とされたこの選挙での「小池都知事の勝利」で流れが一気に変わりつつある。
 小泉純一郎元総理の「小泉劇場」をまねているといわれるその手法。敵を作り大衆を扇動する。ポピュリズムの典型ともいえる。その手法で都知事になった。今回も守旧派として自民党都議連の重鎮にターゲットを当てた。豊洲と五輪では石原元都知事と森喜朗元総理にターゲットを当てている。
 彼女が模倣している小泉劇場。ワンイッシュー、郵政民営化に賭けた。しかし彼の成果とは何だったのだろうか。解せないのは彼女が今も自民党員を離脱していないと言うこと。総理を狙っていることは明白だ。
 

アメリカの放棄した役割を日本が担う時代 [政治]

 アメリカが一国優先主義と孤立化の路を選んだ結果、世界は流動化し、かつての帝国主義の地層が見えてきた。武力によって領土領海を増やし、保護主義的な経済政策を取り出す世界情勢である。中国のような国はそれこそ海洋進出のスピードを速め、他国への侵略を露骨に進める可能性がある。日本はこれまでアメリカの盾に隠れてそれこそ「一国平和主義」でいられたがその盾を失いつつある。だが日本は戦後自由と民主主義の享受で復興を成し遂げた。筆者はその選択は間違ってはいないと思う。だがアメリカが超大国の座を降りた今弱肉強食の国際情勢になる可能性がある中でどのような選択肢が残っているのか?アメリカが放棄した枠割りを日本が担うということだ。自由と民主主の弧のDoctrineを再び掲げることだ。21世紀は軍事力で領土を奪うような状況は作らせない。そう日本は決意すべきだ。

トランプのスピード 2017年1月30日 [政治]

 トランプ氏の動きがあまりにも急なので世界に戸惑いが拡がっている。日本への要求はTPPではなく2国間協定、防衛費増額要求、日本からの輸入品関税 などアメリカの利益を前面にした要求を突きつけてくる可能性が強い。言うまでもなく日米首脳会談である(2/10)そして大統領令を矢継ぎ早に署名。メキシコ国境に壁を作ること、特定7カ国の難民受け入れを時限的に停止することなど。現実対応するという予想を裏切って、しかもこのスピードである。日本はどう立ち向かえばいいのだろうか?日本はこれまでの「価値観外交」を変える必要はない。むしろアメリカが放棄した役割を担うべきだと考える。放棄した「力」の部分を担おうとするのが中国だからだ。日本は「力」ではなく民主主義や法による秩序や倒置を尊重する立場をアメリカに代わって担うべきだと。
 きょうは1902年に日英同盟が締結された日。ロシアの南下に対応して作られた軍事同盟だ。帝国主義むき出しの時代に戻った今、日本の取るべき道は定まっているはずだ。
 

2017年1月20日はアメリカは世界の超大国をやめた日 2017年1月28日 [政治]

 トランプ氏の演説を聴いてそう思った人は多いだろう。アメリカ第一主義とはそういうことだ。

メキシコの怒り 2017年1月27日 [政治]

 トランプ氏が「国境の壁」を作り、その費用をメキシコに払わせようとしていることについてアメリカの大統領が「拒否」し、月末に行われる予定だった首脳会談がキャンセルされる可能性が高くなった。
 トランプ流のやり方について世界が模倣しだしたらどうなるのか?それは経済に留まらないとしたら。例えばメキシコ。この国が中国と急接近し、中国との軍事同盟を締結するぞと逆にアメリカに言明したらどうか。あり得ないことでも交渉カードに使って相手を恫喝するのがトランプ流だ。メキシコとの国境に弾道ミサイルが米国に焦点を合わせて設置されるとしたら。アメリカ全土が核兵器の危機にさらされる。
 オバマ氏は同盟関係を毀損させて敵対国との宥和をはかろうとした。トランプは同盟関係を毀損させても自国の経済的利益を挙げようとする。いずれにしても日本は同盟関係を再考する状況に追い込まれるだろう。ある意味脳天気な一国平和主義がもう通用しないことへの認識がさらに国民に広がることはいいことだ。だが同盟関係のゆらぎをほくそ笑む国が存在するのは確かだ。

サミットの憂鬱 2017年1月26日 [政治]

 トランプ氏の取ろうとする外交手段のひとつに「二国間外交」がある。交渉(DEAL)は多国間ではなく1対1で。そこで損得を考える。こうしたやり方政治や経済外交であらゆる局面でやろうとするのだろう。Twitterでガツンとまず叩き、怯む相手の足元をみる。不動産屋の手法。逆にこういうやり方をトランプ以外の首脳がアメリカに対して行い、さらにアメリカ以外にも行ったらどうなのだろうか?互いに高い関税を掛け合う。
 2017年のサミットイタリアで行われるという。どのようなものなるのだろうか?

アメリカの「損得外交」にどう向き合うか 2017年1月25日 [政治]

 19世紀の帝国主義の時代は「強いか強くないか」そして20世紀の冷戦構造以降は「正しいか正しくないか」。そして21世紀の今は「損か得か」。いうまでもない。世界の外交潮流の原理だ。などと言い切るのも情けない気がする。しかしトランプ氏が強要してくるのは誤った認識による不公平の是正である。ウソだと知っていて敢えて主張しているとの指摘もある。ビジネスで学んだ「DEAL」なのだという。だが心配なことがある。こうした損得外交ばかりしていると、アメリカは他国からの尊敬を受けなくなるのではと。彼等がよく言う「グレート」ではなくなるのではと。ある意味アメリカが担っていた価値観を日本が引き受けるべきかもしれない。落ちぶれた長男がプライドをかなぐり捨てて下の兄弟から巻き上げはじめた。二男は長男が放棄した役割を担う。こんな時代の入り口にきているのではと思う。知り合いのアメリカの友人はトランプ氏を批判するfacebookの書込を毎日続けている。筆者はトランプショックが日本の泰平の眠りを覚ます黒船となることを評価しつつ、その傲岸ぶりはアメリカの20世紀の輝きを褪せさせる作用もあることを指摘したい。しかしアメリカ国民はトランプを選んだのだ。

トランプの就任演説を聴く [政治]

 1月20日の演説を聴いて確かな予兆を筆者は感じ取った。3年前のオバマ氏の「世界警察官をやめる」を口ではなく実際に実行するということ。二国間のDEALにはイデオロギーや価値観は関係なく「損か得か」で交渉されると言うこと。アメリカの世界舞台からの実質的な退場への予兆である。保護主義と孤立主義、損得。帝国主義が目覚めつつある。日本はしっかりと舵取りを行わないと国が亡くなる。

全国紙は300万部で経営できる未来構想を 2017年1月9日 [政治]

 今年の1月4日の朝日の論説で目をひいたのが「経済成長は永遠なのか」。筆者は同意だ。しかし地球は永遠なのか?と同様にである。ま右肩下がりの経済論、水野和夫氏の論説なのもその類いだろう。なんとなく脱力感と悲観を感じる。しかもそういう事を言う人に限って経済エリート、知識エリート、政治エリートの階層に属していると。
 さてこうした命題をそのまま新聞経営に置き換えるとどうか。新聞購読数や維持への努力を諦め、もしくは限定的とし、招来の人口構成や、日本の経済力、そして新聞の日本社会での需要にあった部数を想定しそれに対応した経営努力とビジネス構造に転換するということである。それは各社がやっている不動産業への展開ではない。デリバリーシステムの再構築、給与体制、支局体制、デジタルと紙の経営的役割分担、SNSとの連携等など。総じて300万部程度でも十分健全な経営ができる体質である。実際日経新聞、毎日新聞は300万部台で有り産経は200万部を切っている。長年経営危機にある毎日、産経の部数で健全経営ができるのか?ここで参考になるのが日経新聞。
 

釜山慰安婦像設置問題 2017年1月7日 [政治]

 年始早々日韓関係が急速に冷却している。釜山の日本領事館前に慰安婦像を市民団体が設置した問題だ。一旦は釜山市が撤去したが世論の抗議を受けて一転設置を認めた。日本は2,015年の日韓協議事項が反古にされたとして大使を一時帰国させ、通貨スワップ協議も中断した。
 これまでゴールポストを幾度となく動かしてきた韓国だが今回もやはりという日本政府に失望と怒りが広がっているという。一昨年12月のこの問題の日韓での決着は安倍氏の保守層からも強い反対があったが彼等からしてみれば「そら見ただろ、言わんこっちゃない」といったところだろ。逆に言えば10億円振込義務を一応果たしている日本に比べ、韓国のぐだぐだぶりに国際的な信用性失墜に内心ほくそ笑んでいるかも知れない。一方韓国は稲田防衛相の靖国訪問とバーターな関係に落とし込め「約束不履行」の誹りを免れたいところだ。無理があると思うが。米韓関係でTHAAD問題でも韓国はアメリカとの信頼を揺るがしている。朴政権はレイムダック状態。20世紀初頭の朝鮮半島に彷彿していると思うのは筆者だけではあるまい。
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