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平壌会談は実現するのか 2018年4月9日 [政治]

 北が米朝会談を①平壌②ウランバードル で行いたいと提案しているとアメリカのメディアが伝えている。会談は5月下旬から六月上旬とされている。平壌会談だが果たして実現するだろうか。国交もない両国。準備する現地の大使館が存在しないと言うことだ。アメリカの逆提案もあるだろう。アメリカの大統領が訪問する場合、入念な下準備が必要という。宿泊するホテル、スピーチする場所など動線を入念にチェックする。乗車する自動車も持ち込みである。軍や情報機関が前乗りで入り込む。北がそれを承諾するのかどうか。そういう交渉が会談までの時間がないのにできるのか。ホンネとしてはウランバードルで決着というところだろうが、こういう北ならではのやりかたがトランプ、ポンペオ、ボルトン(TPB)がハイハイと正面から受け止めるのかどうか?アメリカは逆提案として冒頭のニューヨークか金正恩自身も渡航経験のある東京を指定する可能性もある。クーデターリスクのある金正恩氏にとってニューヨークは遠すぎる。すったもんだして北京というのが筆者の見立てだが。ただし自信はない。
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「精神日本人」とは  2018年4月6日 [政治]

 中国で「精日」なる言葉が盛んに使われているという。「精神日本人」で「自分は中国人ではあるが、精神的には日本人だ」と考える人々を指す言葉。ネットを中心に使われるようになったという。レコードチャイナによれば、いわゆる「日本好き」を指す「哈日」と異なるのは、中国や中国人を強く否定する感情を抱いている点にあり、「中国など滅んでしまえ」、「中国人などいなくなってしまえ」とまで考えるという。
 筆者の知り合いにも「精日」とおぼしき人がいる。在る調査会社に務めている女性だが日本の大学に留学し、日本企業に就職。日本男性と結婚して二人の子どもをもうけた。すでに帰化している。彼女は中国に住んでいる頃から中国人であることに違和感を感じ、ギスギスした競争社会に辟易していたという。そして日本のアニメやドラマに惹かれるようになり、アジアの隣国に東洋なのにまるで西洋のような洗煉された文化と社会を持つと思い込むようになった。来日し少しは違うと思ったが、一層日本が好きになりついには日本人になることを決めたという。流暢で完璧な日本語を話す。もうひとり。数年前に北海道で自裁した二十代の若い女性。渡部淳一の愛読者で「阿寒に果つ」の主人公とそっくりな足どりで命を落とした。こうした日本の文化や中国のような過剰な競争社会とは違う日本に心を引かれる中国人は結構みなさんの周りに多いのでは。一方中国では日本がかつて掲げた「八紘一宇」や「大東亜共栄圏」にある種の正義を感じる人もいるという。あの時代にアジアで西欧植民地主義と真っ向から闘ったではないか。中国が本来闘うべきなのに。中国が反日政策をとればとるほどその逆の論理に魅了され、「精日」の人たちが生まれてくるのかもしれない。中国政府はこうした「精日」を警戒しているされる。筆者には反日も精日も日本人の実像を捉えていないと思う。


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安倍総理には見せたくない映画「チャーチル」 2018年4月5日 [政治]

 日本人のメイクアップアーティスト辻一弘氏がアカデミー賞を受賞したことで話題の映画。筆者も仕事終に観てきた、感想を言えば「いろんな見方ができる映画」ということ。まず最初は日本人のチャーチル観とは少しずれた捉え方をしているということ。ゲイリー・オールドマン演じるチャーチルは頑迷ではあるが悩める政治家としてまずは描き、そのチャーチルが妻や国王、秘書、そして庶民のアドバイスを受け入れ感動的なスピーチを行うまでを成長物語にしている。日本人の典型的なチャーチル像と言えば、政治的駆け引きに長けた皮肉なユーモアを持ち合わせた老政治家ともいえようか。日本でいうと吉田茂に重なる。敗戦国の国民から連合国のヒトラーに勝利した政治家をみるならばそう見えても仕方がないかもしれない、だが映画では違う。最初の一ヶ月でイギリスはドイツに一方的に推しまくられ、ドイツ陸軍に本土上陸一歩手前まで追い詰められる。攻められるチャーチル。彼のような徹底抗戦論者は現実的ではなく、ハリファクスやそのバックにいる前首相のチェンバレンの宥和策が内閣や議会の大方の意見だったという設定がなされている。本土決戦。最後の一兵卒が朽ちるまで闘う。チャーチルの言説は日本のそれとも重なる。本土決戦は昭和天皇の聖断によって却下となり敗戦。イギリスは本土決戦も覚悟して戦い勝利した。国家の運命。
 安倍総理は尊敬する政治家はチャーチルだという。この映画も必ず観るはずだ。政局混乱、極東情勢激変の中の安倍氏がこの映画をどういう思いで観るのか?アンチ安倍派にとってはこの映画を観て元気を取り戻して欲しくない。そういう思いだろうか。
 
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日本は孤立しているのか? 2018年4月3日 [政治]

 モリカケ問題で国内が紛糾している間に世界は歴史的な地殻変化を起こしている。南北会談、米朝会談である。険悪とされた中朝関係も先週金正恩氏が訪中し、歓待されたとの報道。
 これをみて国内のメディアの安倍降ろし派は「安倍外交の大失態、孤立化を深める日本」という立ち位置で報道を量産。しかしこれは中朝韓の意図し、中朝韓の利になる報道であって、実際には日米結束の経済制裁の結果「巣窟からどぶ鼠が出てきた」のであって,苦し紛れの煙幕と命乞いのバックアップを中国に懇願しているのが実際だろう。日本はなんら孤立しているわけではない。むしろ一定の距離を保ちつつ、窮地に陥った北を経済カード使って拉致問題の解決を導き出すポジションを確保すべきだ。うかつに深入りすべきではない。わかりやすくいえばマススタートの五輪優勝者高木姉の戦術をとるべきだと言うこと。「孤立化不安のかきたて」は中韓朝のある意味日本を焦燥させる心理戦だと思えばよい。
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日本のテレビの画一性 2018年4月2日 [政治]

 放送と通信の規制を全廃するとの政府の方針にテレビと新聞が猛反発しているらしい。その言い分は政治的に偏った番組、そして品質の悪い番組が大量放送されるとのことだが、視聴者の多くは「?」だろう。今現在月曜日の午前7時45分だが、各局MC異なるだけで同じネタで番組を作っている。この画一性こそがテレビ離れを加速させている。この時間にこんな番組でこのネタで。その横並びの発想がテレビからネットに流れていくのだ。
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電撃の訪中に始まる”新冷戦構造” 2018年3月29日 [政治]

 金正恩氏の突然の訪中。あるものは若くして外交の天才と賞賛し、あるものは北京に命乞いしに行ったと貶す。その実態はどうなのだろうか。この戦術にはトランプ側の最近の人事が影響しているのは間違いないだろう。ポンペオ国務長官とボルトン安全保障担当大統領補佐官の登用である。両者は対北朝鮮最強硬派で知られ、米朝会談はこれまでのような北のやり方ならば、断固拒否し、即座に軍事オプションを選ぶといった憶測もある。北はそう危惧しているのではないか。米朝(+韓)でも分が悪いとみた金正恩氏が後ろ盾にかつての血の同盟関係の中国を使う手は想定内である。これに北の生みの母ソ連つまり今のロシアを更に使う手もある。金正恩氏としてはかつての「冷戦構造」を再び作り上げることが自国防衛の最大の盾となり得る。との考えに至るまではそう時間はかかるまい。米朝会談が破談もしくは不調になった後の展開である。金正恩氏が引こうとする鉄のカーテン。習近平とプーチンの二人の独裁者がどう反応するか。筆者の関心はそこにある。
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メディアの狂騒 2018年3月28日 [政治]

 佐川前財務省理財局長の証人喚問が終わった。昨日から新聞テレビは大量報道。よくある、そして常套的な評論は「疑惑がさらに深まった」。「この社会の片隅にいる」筆者は物事を斜めに見る癖、全体が右というと左に行く習性があるので、ちょっとまてよと思ってしまう。メディアは財務省の官房長から上の指図があったのかを疑い、さらに麻生財務大臣まで追及したい戦術だったが、ネットをみているとここに来て官邸の今井秘書官に狙いを定めたかのようだ。麻生氏にしろ今井氏にしろ安倍側近中の側近の首をとることが倒閣につながると。
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放送と通信の規制全廃 2018年3月27日 [政治]

 最近筆者はテレビをリアルタイムで視ることがなくなった。視たい番組を録画し、視たいときに視る。こうしう視聴スタイルになって10年は経ってると思う。テレビの付けっぱなしはイライラする。若い頃とは違う。テレビの接触が限定的になったの代わりに増えたのがネットである。モニターの画面は常にクロームキャストのスチールである。
 さて報道によれば政府がNHKを除く放送と通信の規制を全廃するらしい。これに対し民間放送はもちろんキー局とつながっている新聞も猛反発している。安倍支持の讀賣や産経もである。テレビはこの報道を意図的に殆どせずに財務省の書き換え問題を連日報道し、安倍倒閣運動の加速度をあげている。
 筆者は規制全廃にもちろん賛成である。ユーザーの選択が限りなく広がる。新聞は「偏った放送や劣悪な番組、フェイクニュースが増える」といっているが今のテレビや新聞には言える立場にない。テレビの第一選択画面がスマホの第一画面のように自分でカスタマイズされ、そのアイコンは放送、ネットの区別がない。さらには世界中の放送局や動画がテレビから視られるようになる。そういう利便性がユーザーに生まれる。テレビ業界がどう反抗しようがいずれはこうしたテレビ視聴が一般的になるのではと思っている。彼等の反対するホンネのひとつはこれまでの高収入が維持できなくなるということだろう。ただ巨額な制作費を使ってエンターテインメントを作る原資は広告費である。これが分散化されると金をかけたコンテンツが作れなくなる。そうではなくとも民放は制作費が減り、金をかけた番組が作れなくなっている。
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アンチ安倍と財務省 2018年3月26日 [政治]

 安倍支持派のかなりの部分はアベノミクスに好感するリフレ派がいると思う。そのリフレ派の真正面の敵は財政均衡派の総本山財務省である。いつもは朝日批判の急先鋒の安倍支持派の幾人かが「でかした朝日」とつぶやいてるのを見て、今回の改ざん問題はこれまでの安倍支持VSアンチ安倍の構図と少し異なっていると思った。次年度の消費増税を阻止したいリフレ派にとってここで財務省の力を削ぐことが阻止実現の可能性を高める。だが財務省叩きの頃合いを間違えば政権の基盤が揺らぎかねない。
 一方で勢いを増したかのようなアンチ安倍はどうなのか?若者を中心としたネットのリテラシーの高い層はこの一年のモリカケ論争を不毛安倍倒閣運動と見なしている。朝鮮半島有事、中国の台頭、トランプのアメリカなど激変の国際情勢への政権対応の足を引っ張り続けるアンチ安倍のやり方を心底不快と思っている。ましてや”中華皇帝、ロシア皇帝の終身化”の極東情勢をみて大丈夫か日本と感じない方がまずい。昨日の都内の安倍抗議デモも「安倍辞めろ」の連呼のシルバー世代がほとんど。日本というディズニーランドの外はサファリパークと化し猛獣がうなり声をあげているのに気づかない。もしくは正対しない人々。焦燥感に包まれているのは筆者だけではないだろう。
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非常識とカオスを演出するトランプ 2018年3月24日 [政治]

 マクマスターとティラーソンがワシントンを去る。数多の政権スタッフをトランプは解任してきた。
ここに来てその加速度を増したようにみえる。非常識とカオスを常態にして主導権を握る。おそらく不動産業でトランプが行ってきたやり方だろう。アメリカのみならず世界をこうした状況にするのは明らかに危うい。
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米中貿易戦争の予兆 2018年3月23日 [政治]

 アメリカが中国に関し3つの揺さぶりをかけている。①鉄鋼アルミへの関税②著作権侵害に関しての制裁関税③台湾旅行法 である。特に①と②はライトハイザーUSTR代表、ピーター・ナヴァロ国家通商会議委員長といった対中強硬派が決定に関与している可能性が高い。筆者はナヴァロ氏の著作を読んだが、海上封鎖などにも触れかつてのABCD包囲網を彷彿させるほどの激烈さである。
 これまで中国にアメリカは大人の対応で中国には「豊かになればルールに従うはず」「中国のマーケットの魅力と差し引きして寛容に」といったものだったが経済と軍事的台頭がアメリカの覇権を明らかに覆そうとしているのが明白になったゆえにここは明確に舵を切ったと言うことなのだろうか。中国は猛反発している。これに③が加わる。③は要するに米台首脳会談が可能になるということだ。米朝首脳会談という変数がこれにどう作用するか?モリカケに紛糾する日本の政治。明らかに劣化している。
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朝鮮有事に正面から向き合わない日本 2018年3月22日 [政治]

 極東情勢が大激動している最中、まるでその状況に目を背けるかのような国会、日本の政局。朝からアンチ安倍の横並び報道で支持率を下げさせている。安保、そして経済の行方が不透明の中、国民、特に若い世代は怒りすら覚えているのではないだろうか。
 朝鮮半島ばかりではない。Voice4月号では朝鮮半島有事に乗じて中国が尖閣奪取の機会をうかがっているとのレポートが発表されている。執筆者は江崎道朗氏で安保、インテリジェンスに詳しいという。江崎氏に依れば中国は2013年の時点で「ショート・シャープ。ウォー」(短期激烈戦争)という名の尖閣・沖縄などを日本から奪取する軍事侵攻計画を作っており、海上民兵という漁民の格好をした非正規兵を送り込み、占拠するシナリオである。中国浙江省にはこの海上民兵大隊の基地があり、兵員6000人はいるという。この侵攻シナリオは米国国防総省が2014年6月に公表した『中国の軍事力に関する年次報告書2014』に明記されているという。一時期中国漁船が大挙して小笠原のサンゴ礁を密漁した問題があった(2014)。恐らくはこれは上記の軍事演習であった可能性が高いと筆者は見る。
 朝鮮半島有事が起きた際、自衛隊や海上保安庁は邦人退避とミサイル防衛に追われ、米軍は朝鮮半島にかかりきりとなる、その際尖閣を含む南西諸島はがら空きになると江崎氏は指摘する。
 こうした状況を防ぐにはどうしたらよいか?ひとつは半島有事の際には米空母を南西諸島に滞留させておくこと、また日米以外の英国や豪州やインドに一部警備を行って貰うこと。現在の同盟関係ではどうなのかはわからないが、同盟、準同盟関係の国家間が緊張地域の海上警備に協力することは中国への強い牽制になりうる。
 連日モリカケで倒閣運動に熱心な反安倍界隈。より深刻な危機に備える対応とは真逆の動きといえる。
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弱い政権で激動の国際社会で立ち向かう日本 2018年3月20日 [政治]

 昨日の国会の質疑を見て政府と財務省は佐川局長までの責任を問い、官房長や事務次官、そして麻生以上の責任は負わないというかたちでこの問題を収拾したいとの考えだ。一方野党と反安倍メディアは呼応するかのように安倍降ろしの動きを加速させている。内閣支持率は20%台に落ちるだろう。安倍総理の政権運営が不安定化しているなかで国際情勢は大きく動いている。プーチン大統領の再選、習近平氏の永世最高権力者化、そして南北、米朝首脳会談。これが破談になれば軍事オプションの選択の危険性がいやがおうにもあがる。100年に1度の東アジアの地政学が動く時期に明らかに危うい。そしてその危うさを国民が無自覚でいることの危うさ。危うさの三重。これでいいわけがない。
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ティラーソン辞任が持つ意味 2018年3月15日 [政治]

 ティラーソンの辞任しかわりにCIA長官のポンペオ氏が就任することとなった。対話派から強硬派に。これが米朝首脳会談にどう動くか。会談が不調に終わった時に北の不誠実を事由に武力制裁に走ることが想像できる。軍事オプション選択に錦の御旗。
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日本の分断化とSNS 2018年3月14日 [政治]

 政治に関するtwitterを読んでいる。左翼は安倍政権を、保守は朝日はじめリベラルメディアとリベラル主義者をこれでもかと罵倒する。SNSのシステムが社会を分断化する。よく指摘されることである。筆者は左右まんべんなくフォローするようにしている。実はSNSのある側面を知ってのことだ。自分の意見や興味のある人のコメントをフォローする。そうすれば自分の意見に近いコメントが現れ、そどう同意見が次のコメンテイターをフォローしていく。リコメンド機能もそれを増幅ずる。これが進めばどうなるかは自明だろう。先日も分断化について書いたがそれが典型的に表出しているのが安倍政権だ。アンチ安倍派は「安倍憎し」を増幅させ、安倍信者は「安倍氏しかいない」を喧伝する。この分断化が何をもたらすのか。
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2000年以降の文書改ざんを調査せよ 2018年3月13日 [政治]

 財務省の文書改ざん。「あり得ないことが行われた」とあるが果たしてそうか。他の省庁も含めてやっている可能性がある。政府は90年以降の決裁文書が改ざんされていないか調査すべきだろう。改ざんが見つかった場合は当時の大臣の政治家に政界引退を要求する。それは民主政権や自社さ政権も含む。民主政権時の文書は特に徹底的に調査する。
 麻生の責任を問うならそれくらい徹底すべきだ。
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近畿財務局文書改ざんにみるメディア報道、コメンテイター 2018年3月11日 [政治]

 安倍嫌い、財務省嫌い、そして朝日嫌い。この三者が交錯した言論空間が今回の近畿財務局の森友文書改ざん問題。自殺者が出て当時の理財局長が国税庁長官を辞任、さらに財務省が週明けに改ざんを認める方向だという報道。メディアは発熱し、麻生財務大臣の辞任、さらには安倍内閣の総辞職を求める動きにないつつある。筆者には今回の一連の報道でのコメンテイターの発言に注目している。安倍支持、アンチ安倍ともつかぬコメンテイターが今回旗幟鮮明になうからだ。筆者には関西の一学校経営団体と一地方の問題で大臣、しいては内閣が辞職することの異様さに注目している。
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リアルポリティクスに徹せよ~米朝首脳会談~ 2018年3月10日 [政治]

 米朝首脳会談が実施されるという。渡辺恒雄氏(日本財団)によれば外交的知識の全くないトランプ氏が韓国の特使の話を聞いてその場で即断即決したという。これまでに核廃棄に関しては二度の合意をいずれも踏みにじって来た北朝鮮。一方に於いて朝鮮戦争の危機はここにおいて小さくなり日本への影響も少なくなった。だが日本への恫喝的態度はそのままであり拉致問題は一向に解決の目途がたっていない。
 米朝会談を日本で行うという指摘がある。日本が米朝韓のドラスティックな動きに乗り遅れず、なお拉致問題をこの機会にリンクさせ日本の存在感を示すということだろう。判断を間違えれば日本は恒久的に核の露骨な恫喝に瀕し続けることになる。森友書き換え問題でアンチ安倍勢力が再び勢いを増しているが国民の多くは国際情勢がそれどころではないということを知っている。安倍氏は肝を据えて政務にあたって欲しい。
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米朝首脳会談 2018年3月9日 [政治]

 BreakingNEWSが流れ込んだ。「米朝首脳会談」。韓国高官が発表したらしい。ニクソンショック以来45年。トランプショックともいうべきか。ただし現時点で詳細は不明。かねてから噂されているようにICBNM開発は止め、核兵器と中距離ミサイルをアメリカは容認するのだろうか?テロリストへの核拡散はどうなる?そして日本は?国内に一気に核兵器開発もしくは核シェアリングの機運が生まれるだろう。新たなステージに進んだともいえる。
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TPP署名式 2018年3月9日 [政治]

日本を含む11カ国が参加しているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名式が、日本時間の9日朝早く、南米のチリで行わた。各国は、協定の早期の発効を目指して国内手続きを急ぐという。
 さてこのTPPアメリカが再参加の意思を表明している。韓国も参加の打診をしており、EUを離脱しようとしているイギリスも関心を示している。
 この協定は貿易協定の一方で安全保障の側面を持つ。一帯一路を通じて経済圏益と軍事拡大を連動させている中国を牽制する。そういう性格があることは自明だ。日本はこのためにある種の犠牲を払って参加した。判断があってのことだ。その選択は間違っていないと思う。
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3種類ある?決裁文書 2018年3月8日 [政治]

 森友事件に関する近畿財務局の決裁文書。夕刊に毎日が朝日とは違う別文書の存在を報道。こちらは朝日とは違い情報公開請求で法律に則り請求し取得した文書。朝日と毎日、そして本日財務省が出した大阪地検に提出したコピー。3種類の文書が存在すると言うことだ。これは何を意味するのか?財務省、朝日、そして毎日、さらには朝日の記事に乗っかかり国会を空転させている野党はしっかし説明して欲しい。国民に、読者に。
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SNSによる社会の分断化 2018年3月7日 [政治]

 トランプの登場がアメリカ社会の分断化を促しているという指摘がある。トランプは毎日のようにtwitterにつぶやく。そのワーディングはこれまでの大統領とは違い、よく言えばフランク、悪く言えば傍若無人なものである。これにあるものは快哉を叫び、ある者は眉をしかめる。固い岩盤支持層とアンチトランプ。アメリカは二極化に向かっているといわれる。
 トランプのtwitterはSNSのある特徴を象徴しているのではないか。ある人物のtwitterを面白いと思いフォローする。リコメンドという機能がそれを助長する。すると自分の意見やそれに近い考え方が集まってくる。結果自分の考えや意見が世の中の大多数のような感覚を持ってしまう。
 意識的に自分とは違う考え方の人物をフォローする人はジャーナリストや研究者、アナリストを除けば少数だろう。アメリカの社会の分断化にはtwitteのこうした特徴がいくらか影響しているのではないか。日本もすでにそうなっていると思う。右翼と左翼の間の中道が薄くなる政治状況、安倍支持とアンチ安倍の「抗争」はその表出なのではないか。

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核ミサイル廃棄の実行は「国連軍」で 2018年3月7日 [政治]

 朝鮮半島が大きく動いた。3月下旬から4月にも予想されていた米韓軍事演習、およびアメリカの武力行使を避けるため、また経済制裁が効果を表していることなどから北が折れてきたのか。だがこれまでの北の行ってきた詐術から日米(韓は除く)は簡単には諒としないだろう。
 北の本気度を示す方法がある。国連軍を垣田朝鮮全土に一定の期間駐留させ、核ミサイルの拠点を破壊することを北に飲ませることだ。中露の反発は意に介さない。
 北の本気度を測るリトマス試験紙。これまで散々欺してきた北はこれを飲むべきだ。
 
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左翼本を読みたい 2018年3月6日 [政治]

 長年保守を続けてきた筆者にとって左翼の退潮は喜ばしい限りだが、かといって尊大な保守や右翼が跋扈してもおかしいと思っている。ネットみられるような骨髄反射的な中韓朝ヘイトは左翼のかつての保守への罵詈雑言と同じ土俵に立っているようで気分が悪くなる。学生時代、周囲は左翼ばかりもしくは偽装左翼が殆どで、筆者は思想的に孤独だった。文化人類学やギリシャ哲学、プラグマティズム、心理学などに「逃げてた」と今では思っている。左右の対立の構図が徒労感にまみれてると感じていた。時代は連合赤軍事件を経て10年程度経った大学のキャンパスである。ベースは会沢正志斎や明治期の国粋主義の著作は読んでいたがなんとなくそれだけではと思い、ルソーやマルクス、デカルトなどもかじった。保守ではあるが若い時代の「振り幅」が今の自分を作っていると思う。
 そんな筆者ではあるが最近もう一度「左翼本」を読みたいと思うようになってきた。もう一度学生時代に戻って彼岸を眺めたい。しかしそれは転向ということではない。自分の中で左翼観を再構築してみたいと思うようになったからだ。そうすれば自分の保守主義も次のステップに歩めるのではと。そう思うのである。
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実物を提示せよ。財務省文書書き換え問題 2018年3月5日 [政治]

 朝日新聞が報道した財務省の「森友文書書き換え」。注意すべきなのは記事で「文書を確認」という文言である。これはリークした財務省関係者?が朝日に「見せた」だけであって「渡した」わけではないということをうかがわせる。しかし安倍、麻生の答弁次第では実物を提示することもできるだろう。政権側が「フェイク記事」だと反論しないのはこれが朝日やリーク側の罠だとみているからである。
また政権側が朝日に仕掛けた「罠」である可能性もあるだろう。
 元財務官僚の高橋洋一氏はりリークした者を①近畿財務局内部②大阪地検関係者③会計検査院関係者に分けて考察している。6日に財務省が”働き方改革”を返上したて作成した報告結果を読む際に参考になる。
 一方「潮目が変わった」というのはアンチ安倍の勢力。知り合いのアンチ安倍のみなさんは「大喜び」だ。確か1年前もそう言ってた記憶がある。野党は「内閣総辞職」を声高に叫ぶ。これには首をかしげてしまう。安倍氏が文書改ざんを指示したのなら、責任問題だが、どう証明せよというのだ。せいぜいが近畿財務局のトップである。2010年6月時の菅内閣時代に東北厚生局が文書削除及び改ざんで問題になったがその際の厚生大臣は職員注意に留めている。長妻昭氏だ。安倍氏に総辞職を迫るなら菅直人元首相とご自身が議員辞職してから要求してもらいたい。
 朝日はまず実物の改ざん前と改ざん後の文書を提示すべきである。「安倍晋三記念小学校」で記事の裏とりが十分になされないまま記事を掲載していると指摘されたばかりである。この新聞社の記事の信頼性を取り戻すためにもまずはそこから始めるべきだろう。財務省VS朝日新聞。朝日が敗北すれば解体的危機を迎える。同様に財務省も消費増税処ではなくなる。
 それにしても平昌パラのあとの朝鮮半島情勢が世界中の注目を集めている中、国会は何をやっているのだろう。国民はそういうところに首をかしげている。
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シャッター街の生きる道 2018年3月2日 [政治]

 地方の商店街が「シャッター街」といわれるようになって久しい。郊外に大型スーパーや電気店、ホームセンターができて人々はそこに集まり買い物をする。ショッピングではもう太刀打ちできないのである。いっぽうで商店街は駅に近く、また自治体や文化施設の近隣にある。この利点をどう生かすか。問題は商店街がすでに改革の意欲を失ってる場合が多いと言うこと。資金も人もいない。
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日印関係のこれから 2018年3月1日 [政治]

 日本は一帯一路に協力の意志を示しつつ、AIIBに不参加。インドは一帯一路に不参加だがAIIBには参加。軍事と経済でアジアでスーパーパワーとなった中国に日印は選択の違いこそあれ一極集中を防ぐ戦略をとる。これは対中国においてアジアでの金融の主導権を奪われるのをいやがる日本と一帯一路でインド洋を奪われるのを避けたいインドの違いでもある。日本も尖閣問題を抱えておりシーレーンを中国に牛耳られたくない。
 インド洋・太平洋戦略は安保と経済を組み合わせた対中牽制プログラムなわけだが中国はモルジブやパキスタン、バングラディシュの港湾を開発し着々と拠点作りを進めている。恐らくは地中海、大西洋に至るまでの世界の一帯一路を創り上げことを目論んでいるだろう。つまりはアメリカを抱合する。日印連携は共産党独裁・習王朝のパックスチャイナに楔を打てるだろうか。
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日本の知的停滞 2018年2月28日 [政治]

 国会での議論、さらにはメディアの報道を見るに付け悲しくなる。具体的にどうのこうのではなく、日本全体を覆う「知的停滞」もしくは「知的退行」にやるせない。
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慰安婦合意不十分と認識 国連人権理で韓国外相 2018年2月27日 [政治]

 日経新聞が報じている。「国連人権理事会(47カ国)の通常会期が26日、ジュネーブで開幕した。韓国の康京和外相は演説で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、これまでの解決に向けた努力は「被害者中心の取り組みを明らかに欠いていた」と述べ、日韓合意では不十分だとの認識を示した。」
 例によって「ゴールポストを動かす」「ちゃぶ台返し」である。日韓合意のこれまでの経緯を知らない世界に日本が如何に非合理で非人権的であるかを喧伝する。
 日本政府はどう対応すべきか。これまでの日韓の経緯をしっかりと説明する。政府以外の民間は慰安婦に関する事実に基づく研究や調査結果を発表すること。日本軍以外の米軍や韓国軍、国連軍などの「慰安婦」の調査を実施しそれを発表すべきである。全て英語で。
 韓国は南北融和を演出し、米朝対話に動線を引きたがっている。北や中国に日米韓に楔を打ち込まれ、さらに韓が日米の離反を図る。その意図の元にこの韓国外相の言明が行われており、例によって日本を批判することにより韓国国内、さらには南北結束をはかる韓国政府の意図を読み解き、それを周知すべきである。
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大学生、読書時間ゼロが過半数 2018年2月27日 [政治]

 一日の読書量ゼロの大学生がゼロが過半数を超えたことが大学生協連合会の調べで明らかになった。一方で読書する大学生の読書時間は前年より2.5分延びており、二極化が進んでいるようだ。
さてこの数字、何を持って読書としているのだろうか、紙の読書なのか、デジタルなのか。ネットサーフィンは読書なのか?読書の定義が曖昧である。
 筆者の場合、読書はほぼKindleで行っている。10年間の読書量は格段に増えた。テレビを視る時間は減り、情報はネットで得ている。
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