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竹島の日 2019年2月22日 [政治]

きょうは「竹島の日」である。島根県が制定する「竹島の日」のセレモニー会場の前には韓国からの抗議活動家と日本の右翼がにらみ合う。警察も厳戒態勢だ。今年は昨年来の関係悪化を受けて注目もされる。
メディアがどう伝えるのだろうか。
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ジム・ロジャーズの来日 2019年2月21日 [政治]

 投資家ジム・ロジャース氏が来日している。著書の日本での出版を機会にということらしいが、昨日はBSの番組に出て持論を展開していた。
 彼は政治家ではない。投資家の乾いた眼で世界政治を見つめている。昨日の彼の言説には日本の視聴者にとって「イラッ」とする内容が多く盛り込まれていた。一方でその論旨は頷けることも多かった。
 昨日の論旨は①朝鮮半島の大発展②中国の世界覇権獲得③日本の消滅 だった。①は北の安い労働力と南の産業技術、それに北の豊かになりたい渇望Gふぁ朝鮮半島を飛躍的に発展させる。②は経済力軍事力がアメリカを陵駕する次期が近づいており、それは即ちパックスアメリカーナからパックスシニカを意味する。③少子高齢化で経済縮小の日本、技術力も衰退し、イノベーションもなし、ラトビアやアルゼンチンなど金融が不安要因となり世界恐慌が起きた場合日本は奈落に落ちる。
 こうした警鐘を日本は真正面から立ち向かうべきだ。投資家の日本を見る乾いた視線は彼と同じだと言うことをよく知るべき。
 
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SNSの罪 2019年2月20日 [政治]

 ツィッターを読んでると、テレビや新聞では善良なコメントを語り文章を載せる人が、ヘイトと同質な文言で他者や特定層を罵倒、揶揄している例に気付く。右も左もない。自分はSNSはほとんど書き込まない。情報源として利用しているだけだが、書込始めると自分もそうなってしまうかもしれないと思っている。SNSには「分断」のアルゴリズムが入っているとよくいわれる。ツィッターも自分の意見に近いものをフォローし、違う者がフォローしてきらたブロックをかける。いつしか情報は自分の意見に近いものだけになり、違う意見には無理解が積み重なり、それはやがて憎悪となっていく。そういう病理がSNSには仕組まれていることを知っておくべきだろう。
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イギリスの「海洋国家」再定義 [政治]

 EU離脱で政治的混乱の中にあるイギリスだが南シナ海や日本海での日米との海軍連携の動きを見るに付けこの国は未来を見据えて次の手を打っていると思う。日本は中国牽制の援軍としてのイギリスを期待しているわけだが、イギリスはかつて七つの海を支配した海洋国家。21世紀の海洋国家はどうあるべきかを再定義し、そうした観点から日米連携を謳っているはずだ。インド太平洋構想に今後どうイギリスが向き合うのか関心のあるところである。https://www.sankei.com/politics/news/190107/plt1901070023-n1.html
 
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米朝会談の先にあるもの [政治]

 恐らくは北に大幅譲歩のかたちで集結するだろう米朝会談。その後の影響について今から準備しておくべきだろう。朝鮮半島の核武装のアメリカの暗黙の了解、駐韓米軍の縮小ないしは撤退、さらには南北連携の日本への厳しい姿勢、賠償請求である。感謝されぬままの資金提供、核の恫喝、大陸がすべて「反日」国家で占められる状態。現段階ではあくまで仮定の話だが、現実化した際の対応を行わねばならない。ロシアとの平和条約は着実に進めなけれならない、インド太平洋戦略をさらに進めなければならない。5アイズ参画。以上の3つは必須だと考える。
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米朝会談の行方 2019年2月11日 [政治]

 米朝会談、日本は間接的でしか関われない。依って日本にとって不都合な結果が出来しても「外交敗北」とは言えないということを指摘しておく。さて中身だ。焦点は「終戦宣言」が行われるかどうか。これが行われば、駐韓米軍撤退のステップとなり、北への国連制裁への理由付けとなる。それは日本の安全保障に劇的な変化をもたらす。もうひとつは「非核化」段階化をアメリカが認めるかどうか。これまでは「非核化」が実行されてから経済制裁解除や協力が始まるというものだ。最後は短中距離弾道弾の設備廃棄が行われるかどうか。アメリカに届くICBM廃棄で事足れりで米朝が手を打った場合だ。いずれも北は大統領選挙ための実績作りに躍起なトランプ氏の足下を見ている。
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憲法の諸国民とは何を指すのか? 2019年2月6日 [政治]

 今朝ラジオで国会議員の青山繁晴氏が「憲法学者に日本国憲法の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とあるが、その「諸国民」とは何を指すのかにまともに答えてくれたことがない」と話していた。普通、そして当時の国際情勢から推察するのは連合国の国々、今でいう国連である。その国連の安全保障を構成している国は米露英仏中。日本はそのうちロシアとは平和条約を締結して居らず、中国は日本の固有領土尖閣諸島を侵略しようとしている。おそらく中露の核ミサイルの方向の幾つつかは日本に向けられている筈だ。日本はホールドアップされたまま極東に存在していることになる。一方で日本は北の核にも脅かされている。日本の領土侵略を伺い、そして領土侵略された状態(北方領土)された相手国(中露)に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」日本。暴力夫に無抵抗になすがままの妻、それが日本だということを日本国民は認識すべきだろう。日本が戦争する国になるのではない、日本が戦争をしかけられるのを防ぐためだ。
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メルケル日本接近の意味 2019年2月5日 [政治]

 中国重視の立場で、訪中を10回以上(任期13年)行ったメルケルドイツ首相が3年振りに訪日した、中国との良好な関係を維持しているドイツとG7の中で随一トランプ氏とのケミが合うとされる安倍総理を擁する日本。この二つが連携することは両国の国際社会で存在力を増すことに繋がる。そういうことだろう。
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韓国の経済制裁は日米連携で 2019年2月1日 [政治]

国連安全保障理事会の専門家パネルが「北朝鮮の核・ミサイル開発が継続中だ」とする最終報告書をまとめた。また北朝鮮が今も石油製品を海上で密輸するなどの「瀬取」を行っていると指摘している。これに韓国政府が関わっているのではとジャーナリスト達がネットに書き連ねている。日本でも韓国に経済制裁を加えるべきだとの自民党内での声が大きくなりつつある。『韓米同盟消滅』の著者鈴置高史氏は「もし韓国に経済制裁を行うなら日米が協力一致してやるべき」と説く。同意したい。
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米中戦争で見直されるのか日米戦争 2019年1月30日 [政治]

 ダボス会議で経済ハブたちは米中戦争どのような話をしたのだろうか?表向きの会議ではない、ウラの会議である。ダボス会議に参加したメンツを見れば推察はつくのだろうがウエゥルカム中国はかつてのはなしである。
 さてこの米中戦争であるが、歴史家はかつての日本を今の中国に重ねる者もいるのではと思う。78年前の日米開戦に至る過程の日本、そして80年代の日米貿易摩擦の頃の日本をである。
 事実アメリカの保守界隈はアメリカが日本と闘ったのはソビエトがそうさせたとの議論がある。ルーズベルト周辺に、米政府の要人にスパイを送り込み、日米対立を出来させ、結果日本の対ソ攻撃を回避させたというものだ。ヴェノナ文書などによりその実際が明らかになりつつある。
 米中戦争と日米戦争の歴史修正。世界精神の大きな転換ではこうした歴史修正が行われる。その予兆が今ある。
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レーダー照射問題はCUSEに。2019年1月23日 [政治]

 膠着問題が続いてるレザー衝擊問題だが、日本政府は打ち切り宣言を一昨日行った。韓国は今なお日本に低空飛行の事実を認め、謝罪と防止策を要求しているが、韓国政府が嘘をついてるのは明らかであり。国際社会では信用を相当落とした。ダボス会議やG20の打合せ会議でも「韓国はどうなってるのか」と日本に説明要求する国もあるに違いない。日本は今後どうすべきか。韓国は引き続き世論戦をしかけてくるだろう。日本はCUESの連絡会議でこの問題の報告と韓国が行うべき防止策を日本が代わりに講じて要求すべきである。CUESに新たな文言を追加すれば国際的な安保の利益になり、日本の外交的勝利につながらるだろう。韓国は今後警戒機を150メートル以下、500メートル以内に近づけなくなった。違犯した映像が隣国から突きつけられ、何度も謝罪を要求されるだろう。
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鈴置記者の連載終了 2019年1月11日 [政治]

 日経ビジネスをこの連載を読むためにアクセスしていた読者が多かったという。日本経済新聞記者鈴置氏の「早読み 深読み 朝鮮半島」が終了した。筆者も長らく愛読しており、突然の終了に驚き、そして残念に思っている。願うのは体調不良による理由ではないことを。日経を退社されるちおのことであるから今後は他紙やテレビ、論壇誌での活躍を期待したい。もちろんネットでもだ。その最終回のタイトルが「韓国はレミングの群れだ」〜もう、止められない「北朝鮮との心中」〜 というもの。レーダー照射、戦時朝鮮半島労働者雇用問題で日韓関係が極度に悪化し、昨日の文在寅大統領の日本人なら誰もが受け入れられない発言をみるに、暗澹たる気持ちに陥るとともに、早くに意識させてくれた鈴置氏の炯眼に感謝したい。

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「脱中国」2019年1月8日 [政治]

 2018年は米中が覇権戦争を開始した年となった。日本はどう向き合えばよいのか。筆者の回答が冒頭のタイトルである。「脱中国」敗戦後日本はアメリカによって占領されたが、一方で欧米型の民主主義の制度を大胆に取り入れた。民主主義そのものは大正デモクラシーに象徴されるように日本にはある程度導入されていたが憲法を変え、基本的人権を前面に押し出した国家像となった。保守主義者の筆者ではあるが戦後の歩みには大体肯定的である。そうした国体を脅かす動きが近隣に起きている。中国の台頭である。民主主義ではな価値観を持ち、人権も抑圧的。こうした国が世界の覇権を持つことに筆者は危惧を持つ。米中覇権戦争にTPP始動。日本は脱中国をこの数年のうちにはからねばならない。
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駆逐艦はその時何を行っていたのか? 2018年12月28日 [政治]

 レーダー照射事件は日韓の溝をさらに深くしているが、韓国のコロコロ変わる説明には疑惑が残る。ネットで噂されているのが駆逐艦が瀬取に加担していたというものだ。防衛省は照射された当時の映像を公開するという。そこには北朝鮮の漁船が映っているされ、レーダーを使う必要はないとしている。東亜日報は独自ダネとして「12月20日に漂流中の北朝鮮の漁船を海軍が救助」と報道しているがはたして救助だったのか。違うことを行っていたのではないか。だからこそレーダーを照射し威嚇したのではないか。
 艦長の指示説、現場の跳ね返り分子の仕業という説もある。とにかく韓国には説明責任がある。
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米中テクノロジー覇権戦争の影響に向き合うべき 2018年12月27日 [政治]

 筆者からみると日本の経営者の鈍感さに呆れている。米中の貿易摩擦は覇権戦争となり恐らくは中国のレジームチェンジまで行く。数十年の規模でだ。その最前線にいる日本の経済人の一人と夏に会ったが中国の経済規模の大きさや人口の多さを吹聴するだけで、驚いた。筆者はウィグルやチベットでの人権抑圧や南、東シナ海での領土領海侵略、サイバーアタック、技術の盗みなどの一連の行動をとる国家が世界の覇権を握った場合、国際社会に暗雲が立ちこめる状況となるおとを憂う。日本経済は中国と訣別すべきだろう。経済よりも優先すべきは安全保障だ。
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レーダー照射事件、日韓の亀裂を海外はどう報じているのか? 2018年12月25日  [政治]

 たとえばロイターは共同通信の記事を配信するのみだ。アメリカのメディアはどういう立ち位置なのだろうか。さらには元太平洋司令官で駐韓米大使のハリス氏はどう考えているのか。韓国はこれまで日本に謝罪を要求してきた立場だったが、今回は謝罪を要求される立場。ご都合主義とダブルスタンダードの韓国政府が改めに浮き彫りになった。
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米中戦争、英仏混迷→グローバリズムの終焉 2018年12月23日 [政治]

 あと10日あまりで2018年も終わる。筆者はこの一年をグローバリズム終焉の年と名付けたい。アメリカと中国といったグローバリズムのの恩恵を受けてきた二つの覇権国家が冷戦へと進みつつある。イギリスのBrexitの昏迷とうねり。フランスの内政不安。こうした情勢は事実上グローバリゼーションの破綻といってよい。今後はAIと5Gによる米中二極化となろう。
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中国の報復体質2018年12月20日 [政治]

カナダでファーウエイの副会長が逮捕され、国内を出れない状況となっているが中国がカナダ人を3人拘束して「報復」ともいえる対応を行っている。日本も確か尖閣事件の際にそうした人質を取られたことを記憶している人は多いだろう。この国は報復の挙にでる体質を持っている。ファイブアイズ、世界はこういう国家が世界の覇権を握ることの危うさを改めて確認したはずだ。
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ファイブアイズと中国共産党政府 2018年12月17日 [政治]

 「アングロサクソンの防衛本能のスイッチが入った」2018年は後世にそう記憶されるのではないだろうか。きっかけは5GとAIの覇権争いである。鈍感なのか、敢えてそうしてるのかはわからないが安倍政権はこのタイミングで中国から関係修復の秋波を送られ、一帯一路と通貨スワップに協力の態度を見せている。安倍総理はチャーチルを尊敬しているという。チャーチルはナチスドイツにアメリカを闘わせようとした。元来が対日強硬派だったルーズベルトはそれに乗った。インド太平洋戦略構想は元々は安倍が提唱したものだ。それがJAI(日本、アメリカ、インド連合)となって中国包囲網を築きつつある。チャーチルとルーズベルト。ヤルタ会談にはもう一人ソ連のスターリンがメンバーだ。そのスターリンは独ソ不可侵条約をナチスに破られ他一方で日ソ不可侵条約を破り北方領土を侵略した。安倍総理にはこのスターリン的思考が入っているのだろうか。なぜこのタイミングで一帯一路と通貨スワップだったのか。後世の歴史家に判断を任せよう。
 ファイブアイズの結束を見て独仏が同調の動きを見せつつある。この数か月でファイブアイズは相当の情報共有化を図ったかも知れぬ。ファイブアイズ+1とされる日本。遅きに失したがHUAWEIとZTE排除に舵を切った。日本のこのambivalenceな動きをどう説明すべきなのか。
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『中国4.0』を読んだ習近平は方向を修正できるか。2018年12月12日 [政治]

 時折は来日し、テレビで独創的で彼一流のワーディングで安全保障と戦略を語るエドワード・ルトワック氏の著『中国4.0』は中国がこの15年でバタバタと戦略を変え、自壊の方向へ向かっていると説く。中国、正確に言うなら中国共産党政府は第2列島線支配を諦め、軍拡路線を引っ込めない限りいずれ崩壊するという。ルトワックはアメリカ、日本、ドイツなどの戦略と戦術の成否、海洋パワーなどの相互作用などを巧に説明しながら19世紀後半から20世紀、そして今の世界のパワーポリティクスを解説する。
 さてこのルトワックの著、中国人が結構読んでるとルトワックはいう。だがその国のトップ習近平氏がこの本を読んでも簡単にそして的確な方向修正ができないところが中国であり、国家の運命である。
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経済関与の深い国家間の覇権争い [政治]

米中貿易戦争は世界覇権の闘争の一形態。別の言い方をすれば共産党の一党独裁体制を崩壊させ、民主政権の樹立、ウィグル、チベット、さらには内モンゴル自治区自治区、台湾の解放と独立まで続く。武力行使はあっても局地戦でしかありえない。海洋を封じ込まれ、中央アジアがウィグル、インドがチベット、更にロシアとモンゴルが内モンゴル解放に手を貸せば中国は内部崩壊するだろう。
 米中はかつての米ソと違い経済関与の度合が深い。ゆえにアメリカは中国に経済封じ込めを前面に押し出して闘争する戦術がとれる。その現れが華為技術への対応だ。ファイブアイズと日本は華為を閉め出す。中立を装うドイツも日米が華為技術の製品が入った自動車を輸入禁止にすれば方針を変えるだろう。毎年一兆円もの研究開発費を投じた華為技術たちまち経営危機に陥る。これが経済関与の深い覇権国家の21世紀の闘争だ。
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米中戦争と大東亜戦争 2018年12月10日 [政治]

 アメリカと中国の緊張を思うに付け今から77年前の12月8日に始めた日本の太平洋でのアメリカとの戦争を思う。1919年に国際連盟に人種的差別撤廃法案。英米豪などの反対により廃案となったが、大東亜戦争は五族共和、八紘一宇の理念にはこの考えが基底にあることは確かだ。飜って中国にはそうした理念はあるのか。19世紀から20世紀の欧米列強、そして日本の行ったことを再び、もしくは復讐といった思いが昨今の侵略・拡大主義では他国の理解は得られない。
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HUAWEI・ソフトバンクショック 2018年12月7日 [政治]

 昨日はHUAWEI(華為技術)の副会長がカナダで逮捕され、日本ではソフトバンクの携帯が長時間、全国的に不通になるなどアクシデントに見舞われた。その故かは不明だが昨日の東京株式市場は417円の下げとなり、きょうもソフトバンクショックの影響が懸念される。
 華為技術はファイブアイズと呼ばれる米英カナダオーストラリアニュージーランドのUKUSA協定の5カ国から締め出される動きがある。今回はその象徴といえる。6番目にあるともいえる日本。その日本は国中に華為のチップが埋め込まれた携帯やルーターがある。ソフトバンクも華為と機器などで深く結びついている。国内にはこうしたがたくさんある。こうした企業はアメリカを初めとする5カ国で経済活動ができなくなる。こうした思惑が今日の東京株式市場にどうでるのか。
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都市と地方の税格差是正? [政治]

 政府と与党が進めている税制改革。その中に東京都の財源を地方に回すという案もでているという。少子高齢化で財源難に悲鳴を上げる地方に、一極集中の恩恵を受けている東京が面倒をみろというわけである。地方自治の精神にまるっきり反していると考える。ならば東京都は政府に逆提案すればいい。東京都民は地方でへの旅費、宿泊費、飲食費を半額以下にせよ、と。経済合理性に反しはいるがお相子である。
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パリ暴動とゴーン容疑者 2018年12月4日 [政治]

 フランスが燃えている。燃料税反対を掲げるデモが暴徒と化し全国で600人あまりが逮捕されたという。2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止すると発表したフランスは早急に新たな自動車の開発を急がねばならない。そのためには日産の持つ技術は必須である。強い影響力の下に起きたいのは当然だろう。そのためにゴーン氏のルノートップ続投を条件に日産の吸収合併構想実現を仕掛けたと筆者は考えている。フランス国益優先主義が一連の拝啓にある。
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対韓日本が行うべきツートラック戦略 2018年11月30日 [政治]

 日本統治下での朝鮮人労働者の雇用をめぐって韓国人が日本企業を訴えている問題で韓国最高裁は三菱重工に賠償支払いを命ずる判決を行った。新日鉄住金に次いで二度目。日本政府は激しく反発、桁違いの影響が日韓関係に生ずると河野外相は言明した。韓国政府がどの程度まで事態の深刻さを認識しているかがわからず日米韓の三国関係に動揺を与えている。
 日本はどう向き合えば良いのか。筆者は経済関係を断交に近い状態に移行すべきだと考える。そんなことをすると日本経済が傾きかねないという指摘もあろうが、アメリカの対中制裁の例もある。今はそこまえ判断すべき次期だ。しかし政府レベルの外交関係は維持する。つまりは韓国がかつて喧伝したツートラック(政治は冷えた関係でも経済交流は活発に)の逆を日本が取る。
 日本政府は判断すべきだ。
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ゴーン問題 2018年11月27日 [政治]

 カルロス・ゴーン氏の問題。日仏関係に影を落とし始めている。日本のメディアの一部はマクロン氏がゴーン氏の地位を保証する代わりに日産をルノー傘下に完全吸収しようとしたとの指摘を始めている。ゴーン氏はブラジル大統領選への資金を貯めたいという意思もあった。などとの記事も出だした。真偽はわからない。日産とルノーのメディアを使った「戦争:がこれから始まる。
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アメリカは二十一世紀のCOCOMを敷こうとしている 2018年11月24日 [政治]

 三菱UFJは北朝鮮のマネーロンダリングでアメリカ検察局から警告を受けているが、昨日指摘したようにつまりは中国を封じ込めるために兆しと筆者は考えている。昨日もロイターがHUAWEIの使用停止をアメリカが同盟国に要請していると報じた。
 こうした一連のニュースに鈍感なのは日本の経済界だ。しかも今頃になって一帯一路の参入を図ろうとしている。当然アメリカは一帯一路に参入する企業のアメリカでの経済活動やドル決済を抑制させるだろう。こうしたことに気がつくのは恐らく半年後くらいだと思う。失われた30年は日本経済界の風を読むアンテナの悪さに理由があるのではとさえ思う。
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三菱UFJの報道を思う 2018年11月23日 [政治]

 アメリカの検察が三菱UFJ銀行が北朝鮮の資金ロンダリングに加担しているというニュースがある。筆者は注目している。アメリカのインテリジェンスの大きな判断が背景にあると考えてだ。インテリジェンスの判断の背景のひとつには安倍総理の対中接近への警告があるはずだ。一帯一路を取るのかインド太平洋戦略を取るのか。安倍氏が提唱したはずの後者の戦略にアメリカが逆に日本を牽制しだした。そのシグナルとして今回の三菱UFJ。陰謀論と切り捨てられようか。筆者は日本対中接近は反対だ。
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三菱UFJ銀、イラン関連取引を全面停止へ 米の制裁復活で 2018/11/22 [政治]

 これと同様に北の資金洗浄に関与のニュースも合わせ注目すべきだろう。
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