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衆参ダブル選挙の争点とは? [政治]

 国会ににわかに吹き始めた解散風。G20、そしてあわよくば日朝首脳会談を成功させての解散。安倍氏はそう考えてるのだろうか。一方において野党。就中立憲民主党はどう対応するのだろうか。いくつかの因子が考えられるだろう。ひとつは消費増税。もうひとつは憲法改正。先日の1-3期の実質GDPが年率2.1%だと報道で増税実行が今一歩近づいたという見方が広がっている。立民は消費増税に反対し、なおかつ憲法改正を争点にしようとするはずだ。しかし安倍氏が増税を延期し、憲法改正を争点に挙げようとしなければどうだろうか。だとすれば立民の戦術は瓦解する。
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保守の奢り 2019年5月15日 [政治]

 長年自ら保守を任じ、社会の片隅で生きてきたものにとって改憲の機運があることは喜ばしい。ただし筆者は戦後の民主主義もそれなりに評価している。三島由紀夫の「鼻をつまんで戦後を生きてきた」は理解できるが戦後に生まれたものはその空気が最初から存在し、呼吸して生きてきた。左翼(左翼と呼ばれたくない人々は「リベラル」という)のダブルスタンダードや近隣国家の軍事拡大路線の中で左翼の論理が形骸化したこともある。
 だがネットに散見する保守界隈の動画を見ると首をかしげることもある。同じ意見や方向性の中で議論する番組が多い。政治・経済の動画自体がそういう特質を持っていることはわかるが、議論が硬直化し中間層への呼びかけが薄くなっているようにも思う。筆者は左翼論壇の動画も見る。立場の違いこそあれそれは同じである。
 そんな中維新の若手議員が北方領土の問題で酔った勢いで不穏当な発言を行い党を除名処分となった。日本は北朝鮮ではない。ましてやウクライナを軍事侵略しているロシアでもない。保守の思考がぞんざいになっている。あのような愚かさを積み重ねれば、左翼の風がまた吹き出すのだ。
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日本経済「脱中国」元年 2019年5月14日 [政治]

 アメリカが中国からの輸入製品のほぼ全てに25%の関税が課せられることになった。通商協議は計Z句しているもののライトハイザーと劉鶴の対立は根深い。去年から小欄で指摘していることだが、米中経済戦争は長期に及び、世界覇権の戦いであることを明確に認識し、対中経済政策を日本は根本的に転換し、「脱中国」に舵を切るべきである。犠牲を払ってもでもある。中国の経済拡大は軍事拡大と裏表一体。中国を「軍縮」させるには経済を弱体化させるしかないのである。アメリカはそれを知悉している。
 中国に進出していく日系企業は三万社。撤退を実施しTPP経済圏を強化していくべきだ。
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「したたか」という表現 2019年4月25日 [政治]

 北朝鮮は事大外交の真っ最中。きょうはロシアとの首脳会談だが、日本のリベラルメディアは時として北の外交を「したたか」と表現する。北に対しこうした表現は適当ではないと考える。この言葉には北の独裁的で人権抑圧的な、権力世襲の非民主的な政治体制の負や闇の部分を見えなくする効果がある。こうした表現をする場合には合わせて「独裁」「人権抑圧」「権力世襲」といったワーディングも合わせてバランスをはかるべきだろう。
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失言続きの自民への警鐘 2019年4月22日 [政治]

衆院補選で自民公認が大阪、沖縄で敗北した。国交副大臣や五輪相の舌禍辞任で奢りと弛みが指摘されている自民への警鐘と考える。とはいいつつなんら建設的な政策を持たない野党が政権を持って欲しいとは国民の総意ではない。下野以来分裂を繰り返し、批判のための政党となった旧民主勢力。筆者も下野して新たな失敗政策を再検討し新たな具体策を持つならば、ようやく二大政党が定着すると思われたが期待は裏切られた。しかし自民は結果を真摯に受け止めるべきだろう。
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人生再設計世代 2019年4月17日 [政治]

 東大の有名名誉教授が「日本は貧しさと衰退を受け入れよ」という。高額所得者で年金も裕福な人士からそのような言葉を吐かれても、若い世代や貧しさと向き合っている人達には反感を買うだけだろう。さて氷河期世代を令和とともに呼称を変え「人生再設計第一世代」とし就職を斡旋し、地方へも積極的に移動を進めるという。その必要も認めるがこれも違和感を感じる。言葉を変えても現実は変わらない。デフレと貧困化で引き籠もり者は親の年金で面倒を見てもらい、親が死んでしまうと年金が停まるので親の葬式も行わず、遺体が家に隠されているという現実が進む可能性がある。そういう意味では団塊ジュニアの人生再設計はまったなしなのだ。団塊世代が平均寿命を迎えるこれから10年間が正念場だ。
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塚田国交省副大臣・桜田五輪相辞任にみる政治家に求められる資質が変わった 2019年4月11日 [政治]

 桜田五輪相更迭は電光石火の判断だった。塚田国交省副大臣の「忖度」発言による辞任に引き続いてである。パーティーの席上での発言。政党主催のパーティーは今ではSNSでオープンになっていることに気がついていない。たたき上げの政治家。内輪の中でのコミュニケーション能力で市会議員から国会議員になった元建築公務員(大工さん)。高学歴もしくは二世議員が多い今の国会にあっては貴重だったはずだ。インナーでのやや顰蹙な発言で笑いをとりその場を和ませようというこれまでのやり方はもう通用しないことを知るべきだろう。
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新聞・テレビVSラジオ・ネット 2019年4月8日 [政治]

 メディアに接して思うこと。新聞テレビはリベラル、ラジオとネットは保守といった構図が出来上がっている。どちらか一方に接しているともう一方の論調が理解できずにヘイト的な接し方に陥ってしまう人もいると思う。常に自分とは違う論調を理解しておくことだと思っている。
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樹木希林という生き方 2019年3月31日 [政治]

 渋谷の所用の帰り、渋谷西武で樹木希林さんの展覧会に立ち寄った。https://www.fashionsnap.com/article/2019-02-14/kikikirin-shibuya-seibu/
土曜日の夕方。大勢の客。女性客が大方である。1943年- 2018年本名内田啓子。樹木さんの生前の人生観や役者観が綴られた言葉、人物写真、家の写真、そして生活用品。俯瞰、諦め、しかし他人に面寝ない哲学。老いを正面から受け止め、人生の風向けいいときも悪いとも淡々としている生きざま。彼女の生き方が日本人の中で踏み固められやがて新しい元号の世代のスタンダードのひとつになるのではないか。そんな予感。明日午前11時30分に新元号が発表される。
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安倍嫌いとは何なのか? 2019年3月28日 [政治]

 新元号発表が直近に迫ってきたが、報道に接するにつれ奇妙に思うことがある。新元号に「安」がつけられ、安倍氏に阿ったものになるというのだ。メディアはもちろん野党政治家にもそうしたニュアンスでコメントする者がある。確かに「安」は過去多く使われ、しかも現代に置いても身近な名前である。それにしても、だかたといって安倍総理に結びつけるのは稚拙な議論ではないだろうか。
 これを機に安倍嫌いについて今後考察していこうかとも思っている。
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旧民主の自民入党 2019年3月25日 [政治]

 旧民主党の国会議員が自民党に入党する議員が現れだしている。細野豪志、鷲尾英一郎氏などだ。立憲に入党できなかった旧民主の議員は次の選挙では落選必至のプレッシャーに曝されている。昨今の政治状況では与党も野党も政策にはそれほどの選択肢はない。細野氏も鷲尾氏も自民党議員であっても何ら不思議はない政治家だ。裏切り者と言う指摘はそうかもしれない。しかし左傾化した立憲はかつての社会党化し政策を問うような形態の政党ではなくないつつある。彼等の心情も理解できる。
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消費増税延期のタイミング 2019年3月22日 [政治]

 米中貿易戦争、Brexitの最中に秋の消費増税が予定されている。これで景気が腰折れすれば安倍政権はヘゲモニーを一気に失い、アベノミクスはアンチ安倍、そして安倍支持層両方から失敗に終わったと評価されるであろう。このままでは夏の参院選すら戦えない。こう考えるとどうしても消費増税はなしと考えたくなる。それでも決行した場合、さらには景気が停滞した場合は誰が責任取るかと言うことになる。安倍、麻生の責任はもちろんだが財務省が批判の矢面に立つことは避けられない。税金は健保や年金と一括で徴収する徴収庁が新設されそれに組み込まれるくらいの責任を取らされるだろう。財務省はその覚悟があるのか。
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中露の対米工作の歴史 2019年3月14日 [政治]

 VOICE4月号に渡辺惣樹氏がオバマと万達グループの関係について述べている。オバマ氏周辺の人脈に食い込み影響力を行使しようとしたグループの存在だ。オバマ氏の弟は中国ビジネスの経営者である。これは民主党に限らず共和党のトランプ氏には娘の夫君クシュナー氏のビジネス人脈にも接近している。そしてトランプ氏のロシア疑惑はアメリカ政治を揺るがしている。中露の対米工作は20世紀前半からの歴史がある。
 アメリカもこういう対米工作が続けられてきたことは十分承知しているはずだ。従来の政治とトランプの不連続性が米中貿易戦争の背景でもあることは指摘しとこうと思う。飜って日本。中国の対日工作は政界_経済界に広く浸透しているはずだ。日本はどう立ち向かうのか。
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スティーブ・バノンの来日 2019年3月9日 [政治]

 リベラルなアメリカンジャーナリズムを通してアメリカを知ってきた多くの日本人にとってスティーブ・バノンは理解しがたい存在だ。そのバノンが今来日して日本のメディアに出演している。彼自身はアメリカ軍勤務時代に第7艦隊に勤務しており日本にも何度か立ち寄っているらしい。バノンがどういう目的で、またはどんな求めに応じて来日しているかはしらない。日本向けの出版を用意しているのかも知れぬ。日本のジャーナリズムはトランプとの関係と次の選挙について質問するだけで勉強不足が目立った。筆者はトランプを産みだすアメリカの土壌について率直に聞き出すべきと考えていたが、まあ日本のメディアの特にテレビのレベルはこんなところだろう。アメリカの伝統主義と政治の関わり、保守思想についてどのような考えを持っているのか。新聞はNYTやWP、テレビはCNNと三大ネットワークの論評をそのまま原稿にされたものをアメリカレポートとして植え込まれてきた日本の国民はトランプの登場をまだ理解できないで居る。
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野党の選挙協力とは 2019年3月8日 [政治]

 統一地方選から夏の参院選に向けて野党の選挙協力を巡る動きに注目が集まっている。玉木国民と小沢自由党。両党とも支持率0.6と0.2%。国民の支持はほぼゼロである。単独では選挙を戦えない。そして枝野立憲。こちらは5.7%。自民党の15%の支持率。この3党は民主党にルーツを持つ。いわば今の状態は「分身の術」を使っている状態。民主党のイメージがマイナスのためだろうがどうどうと「民主党」に戻せばどうだろうか。この党に期待するのは政策なのだが、下野以来前原氏がそうした動きを見せた以外は注目すべき政策はほとんどない。さてもうひとつ。日本共産党。支持率3%。最近『日本共産党の正体』という著作が評判になっている。安保制度でこの党と他の野党は明瞭に違う(社民党は論評できる議席数はない)。野党のある一部はそれでも共産党とも共闘をという。国民はその足下をみている。
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中国を軍縮させるには経済を衰えさせること 2019年3月6日 [政治]

 全人代が開幕した。李国強氏は19兆8千億円だとし前年比7.5%増の規模となった。国が富めば軍事費が増大し、それは近隣への領土侵略へとつながる。世界史の常識である。軍事侵略は南シナ海、尖閣で具体化している。さてこの富国強兵国家の侵略性を封じ込めるのはどうすればよいか。即ち富国と強兵を切り離すこと、わかりやすく言えば経済を打ち倒すしかない。アメリカが行っているのが米中経済戦争であり、日本のCPTPPである。軍縮は中国経済を封じ込めること。平和を守りたいならばこういう帰結になる。
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今思うボルトンの訪韓中止 2019年3月5日 [政治]

 米朝決裂を様々な専門家が分析している。報道によると会議は二日目にボルトン安全保障担当補佐官が出席したときから局面が変わったとされる。強硬派で知られボルトン氏が北の要求を拒否する発言がトランプ氏のDEALのハードルを高くしたという。そのボルトン氏、会談直前の釜山での米韓抗議をベネズエラ情勢に専念するためと称して訪韓をキャンセルしている。この意味を筆者は考える。恐らくは韓国を通してアメリカ側のカードの情報が北に流れるのを避けたかったのではないか。
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米朝決裂の意味 2019年3月4日 [政治]

 大方の予想に反して米朝対話が決裂した。米朝の安易な取引と北の核保有の現実的承認につながるのではと考えていたと推察する日本政府にとっては安堵の結果だろう。「独裁者」同士の首脳会議の難しさを露呈したともいえる。事務方である程度の詰めが保証されない限りトランプと金正恩の首脳会議はないだろう。今後は事務方同士の交渉になるが今回の亀裂の後遺症は残るだろう。日米はこれを理由に核開発を継続させない一層の施策が必要となる。これは何をもたらすか、韓国のさらなる漂流もしくは韓国内部での政治混乱だ。20世紀初頭の大韓帝国の混乱ぶりが参考になるはずだ。
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米朝首脳会談 2019/02/28 [政治]

 米朝首脳会談が始まった。トランプ大統領は「すばらしい会談と食事だった」と自画自賛?していると伝えられる。具体的な結果は今日の会談を受けてのこと思われる。焦点の非核化についてはまだわかっていないが、記者の質問に対しトランプ氏は「北には譲歩していない」という。わかったのは両者とも「素晴らしい成果だった」とデコレーションするための会議にしたいという方向性は一致している。
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米朝会談と日本 2019年2月26日 [政治]

 明日から米朝会談。恐らく結果は日本の意図したものとは違うだろう。日本のメディアは「外交敗北」として政権批判を強めるに違いない。非核化は段階的となり、形ばかりの終戦宣言がなされ、拉致音大は進展せず。そういう結果が今透けて見える。統一朝鮮の姿がおぼろげながら輪郭を表し、この地域が核保有し、かつ反日的な性格を持つ。日本はどう立ち向かえば良いのか。
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住民投票の結果を習近平氏に伝えるべき 2019年2月25日 [政治]

 沖縄の県民投票の結果を知事は尊重し、その結果を内閣総理大臣とアメリカ大統領に伝えるというが、さらにもう一つ、習近平氏に伝えるべきと思う。沖縄の尖閣が領土侵略の危機にさらされ、海軍増強を続ける中国の姿勢が米軍基地の存在理由そのものになっている。ならば北京に足を運びしっかりと伝えるべきだ。
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天皇陛下の30年 2019年2月25日 [政治]

 沖縄の辺野古移設の県民投票が行われたこの日、東京では天皇陛下の在位30年を祝う式典が行われた。4月一杯で退位する陛下。「祈る」ということに天皇としてのあり方を求められた。天皇陛下30年は熱い戦争はなかったが二つの大震災が怒り、幾多の自然災害が日本を襲った。経済的には停滞し少子高齢化で日本の活力が失われた30年でもあった。さらには周辺国家の核武装化や領土領海の日本への侵略の脅威が飛躍的に高まった30年でもあった。この困難な30年を陛下は常に祈ることで国民国家の象徴であろうとした。大きな感謝と「ご苦労様」という言葉を捧げたい。
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竹島の日 2019年2月22日 [政治]

きょうは「竹島の日」である。島根県が制定する「竹島の日」のセレモニー会場の前には韓国からの抗議活動家と日本の右翼がにらみ合う。警察も厳戒態勢だ。今年は昨年来の関係悪化を受けて注目もされる。
メディアがどう伝えるのだろうか。
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ジム・ロジャーズの来日 2019年2月21日 [政治]

 投資家ジム・ロジャース氏が来日している。著書の日本での出版を機会にということらしいが、昨日はBSの番組に出て持論を展開していた。
 彼は政治家ではない。投資家の乾いた眼で世界政治を見つめている。昨日の彼の言説には日本の視聴者にとって「イラッ」とする内容が多く盛り込まれていた。一方でその論旨は頷けることも多かった。
 昨日の論旨は①朝鮮半島の大発展②中国の世界覇権獲得③日本の消滅 だった。①は北の安い労働力と南の産業技術、それに北の豊かになりたい渇望Gふぁ朝鮮半島を飛躍的に発展させる。②は経済力軍事力がアメリカを陵駕する次期が近づいており、それは即ちパックスアメリカーナからパックスシニカを意味する。③少子高齢化で経済縮小の日本、技術力も衰退し、イノベーションもなし、ラトビアやアルゼンチンなど金融が不安要因となり世界恐慌が起きた場合日本は奈落に落ちる。
 こうした警鐘を日本は真正面から立ち向かうべきだ。投資家の日本を見る乾いた視線は彼と同じだと言うことをよく知るべき。
 
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SNSの罪 2019年2月20日 [政治]

 ツィッターを読んでると、テレビや新聞では善良なコメントを語り文章を載せる人が、ヘイトと同質な文言で他者や特定層を罵倒、揶揄している例に気付く。右も左もない。自分はSNSはほとんど書き込まない。情報源として利用しているだけだが、書込始めると自分もそうなってしまうかもしれないと思っている。SNSには「分断」のアルゴリズムが入っているとよくいわれる。ツィッターも自分の意見に近いものをフォローし、違う者がフォローしてきらたブロックをかける。いつしか情報は自分の意見に近いものだけになり、違う意見には無理解が積み重なり、それはやがて憎悪となっていく。そういう病理がSNSには仕組まれていることを知っておくべきだろう。
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イギリスの「海洋国家」再定義 [政治]

 EU離脱で政治的混乱の中にあるイギリスだが南シナ海や日本海での日米との海軍連携の動きを見るに付けこの国は未来を見据えて次の手を打っていると思う。日本は中国牽制の援軍としてのイギリスを期待しているわけだが、イギリスはかつて七つの海を支配した海洋国家。21世紀の海洋国家はどうあるべきかを再定義し、そうした観点から日米連携を謳っているはずだ。インド太平洋構想に今後どうイギリスが向き合うのか関心のあるところである。https://www.sankei.com/politics/news/190107/plt1901070023-n1.html
 
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米朝会談の先にあるもの [政治]

 恐らくは北に大幅譲歩のかたちで集結するだろう米朝会談。その後の影響について今から準備しておくべきだろう。朝鮮半島の核武装のアメリカの暗黙の了解、駐韓米軍の縮小ないしは撤退、さらには南北連携の日本への厳しい姿勢、賠償請求である。感謝されぬままの資金提供、核の恫喝、大陸がすべて「反日」国家で占められる状態。現段階ではあくまで仮定の話だが、現実化した際の対応を行わねばならない。ロシアとの平和条約は着実に進めなけれならない、インド太平洋戦略をさらに進めなければならない。5アイズ参画。以上の3つは必須だと考える。
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米朝会談の行方 2019年2月11日 [政治]

 米朝会談、日本は間接的でしか関われない。依って日本にとって不都合な結果が出来しても「外交敗北」とは言えないということを指摘しておく。さて中身だ。焦点は「終戦宣言」が行われるかどうか。これが行われば、駐韓米軍撤退のステップとなり、北への国連制裁への理由付けとなる。それは日本の安全保障に劇的な変化をもたらす。もうひとつは「非核化」段階化をアメリカが認めるかどうか。これまでは「非核化」が実行されてから経済制裁解除や協力が始まるというものだ。最後は短中距離弾道弾の設備廃棄が行われるかどうか。アメリカに届くICBM廃棄で事足れりで米朝が手を打った場合だ。いずれも北は大統領選挙ための実績作りに躍起なトランプ氏の足下を見ている。
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憲法の諸国民とは何を指すのか? 2019年2月6日 [政治]

 今朝ラジオで国会議員の青山繁晴氏が「憲法学者に日本国憲法の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とあるが、その「諸国民」とは何を指すのかにまともに答えてくれたことがない」と話していた。普通、そして当時の国際情勢から推察するのは連合国の国々、今でいう国連である。その国連の安全保障を構成している国は米露英仏中。日本はそのうちロシアとは平和条約を締結して居らず、中国は日本の固有領土尖閣諸島を侵略しようとしている。おそらく中露の核ミサイルの方向の幾つつかは日本に向けられている筈だ。日本はホールドアップされたまま極東に存在していることになる。一方で日本は北の核にも脅かされている。日本の領土侵略を伺い、そして領土侵略された状態(北方領土)された相手国(中露)に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」日本。暴力夫に無抵抗になすがままの妻、それが日本だということを日本国民は認識すべきだろう。日本が戦争する国になるのではない、日本が戦争をしかけられるのを防ぐためだ。
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メルケル日本接近の意味 2019年2月5日 [政治]

 中国重視の立場で、訪中を10回以上(任期13年)行ったメルケルドイツ首相が3年振りに訪日した、中国との良好な関係を維持しているドイツとG7の中で随一トランプ氏とのケミが合うとされる安倍総理を擁する日本。この二つが連携することは両国の国際社会で存在力を増すことに繋がる。そういうことだろう。
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