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G20の課題の日本の報道メディアの伝え方 2019年6月25日 [政治]

 G20が大阪で開かれる。空前の厳戒態勢だという。G20で何が開かれるか、首脳会議を前に日本各地で準備の為のセッションが開かれているが日本のメディアが伝えるのはプラゴミ問題である。また米中の首脳が来日することで米中会談が開かれるか、開かれるとするとどうなるのだろうか。合わせて北朝鮮問題はという。
 筆者にはどう見えても喫緊の課題はアメリカとイランの問題だと思うのだが、そういう立ち位置のメディア、特にテレビは殆ど無い。世界情勢を把握する能力が日本のメディア、特にテレビにはないのではと思う。
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やはり消費増税延期とダブル選挙を。 2019年6月18日 [政治]

 野党とアンチ9安倍メディアが安倍政権の弱点を麻生叩きに見いだし攻勢をかけ出した。イランから帰国後安倍総理はダブル選挙を行わないとの判断を下したという。消費増税も表向きは実施の動きである。安倍自民党の奢りが筆者には見える。負けるための準備を行っている。安倍氏が冷静に風向きが読める政治家ならG20閉会後秋の消費増税を延期しダブル選挙に打って出るだろう。果たしてそこまでの時局を見極める眼が彼にはあるのか。小欄で指摘したように麻生を擁護していては今回の選挙は負ける。
 ひょっとして安倍氏が今「死んだふり」をしているのなら政治家として数段バージョンがアップしているといえよう。
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麻生の愚かさ 2019年6月17日 [政治]

 「自分が愚かなことを認識できないところ」。これが麻生財務相の愚かたる所以だ。
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G20で香港問題を 2019年6月16日 [政治]

 香港の民主化運動を日本のメディアが意外にもよく取りあげている。日本語に堪能な周庭という女性運動家の記者会見やテレビ番組、ネット番組出演の効果が大きい。
 主催者発表100万人、警察発表24万人のデモ参加者。700万の香港の人口を考えるといかに多くの香港の人々が中国政府の手法に危機意識を持っているのかがわかる。
 さてこの問題、近く大阪で開催されるG20で議題に上るべきだと筆者は考える。首相としてはおそらく最後の国際舞台となるメイ首相は中国の「一国二制度」を蹂躙するやり方に敢然と抗議を言明すべきだ。
 中国が態度を改めないなら経済制裁に踏み切るくらいの立ち位置で向かって欲しい。
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日本メディアは中国政府の「ブラックアウト」に抗議しないのか? [政治]

 香港の民主化100万人デモ報道を中国政府はCNNやBBC、NHKなどの国際ニュースが流れるとブラックアウトさせている。これは今に始まった話ではない。筆者は北京に出張した折に 劉少奇に関したNHKのニュースが10秒ほど流れたがその後画面がブラックになった。海外ニュースは30秒遅れて放送され、その間に中国に不利益なニュースが流れると放送を「断」するらしい。
 不思議に思うことがある。このやり方についてなぜ日本のメディアが中国に公式に抗議しないのかということ。今度のG20で習近平氏が訪日する。日本のメディアは香港民主化運動についての北京のやり方に加えて中国の「報道検閲」についても「やめろ」と言明すべきだ。
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麻生の勝負下手 2019年6月14日 [政治]

 安倍政権の躓き。筆者は麻生太郎氏の勝負勘の悪さが作用する可能性を指摘したい。自民下野のきっかけを作ったのは麻生政権である。その麻生太郎氏が消費増税の旗振り役を行い、金融庁の報告書の受け取りを拒否した。アンチ安倍のメディアは参院選の争点に消費税と金融庁の報告書を取りあげるだろう。
 麻生氏は安倍氏の盟友ともされるが、その盟友が安倍氏の弱点となりうる。筆者はそう考えている。
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参院選 自民の奢り 2019年6月10日 [政治]

この夏の参院選だが筆者は自民の大勝ちはないと思っている。しかし巷の噂ではそうではない。安倍外交の成果や経済運営堅調で死角はないとのことだ。しかし失言閣僚や大勝に慣れ揺るんだ地方の支部は多いのではないか。野党の統一候補調整にも危機感はあるのか?地方だけではない、安倍氏の右腕麻生氏周辺もそうではないのか?麻生氏は勝負ベタである。勝負感も悪い。消費増税実施に安倍支持の岩盤層が維新に入れる動きもあるのではないか。消費増税実施なら自民は苦戦する。そして改憲は6年は先になる。つまりは安倍政権下で改憲は無理ということになるのでは。そう思っているのだが。

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AIJA包囲網と中国 [政治]

領土拡大戦略を挑む中国。日本、アメリカ、インド、オーストラリアが連携することで中国の野望を挫く。インド太平洋構想である。日本がかつてABCD包囲網という戦略に向き合ったことを想起する人もいるだろう。ABCDとはアメリカ、イギリス、中国、そしてオランダである。石油権利を求めて南進した日本への経済封鎖である。
 中国にアドバイスしたい。核心的利益を放棄することで打開すべきだ。台湾、尖閣、チベット、ウィグルの領土保有を放棄すること。日本があの時満洲利権を放棄していたら先の戦争は避けられたかもしれぬ。その教訓だ。
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左翼の風は吹くのか? 2019年5月29日 [政治]

 衆参ダブル選挙?が迫ってきている。自民の支持率は40%越え。野党の支持率を全て足してもこれに及ばない。立民をはじめとする野党は民主下野後、党名を変えるなどして小手先のイメージロンダリングを行ったが、政策研究、敗因分析をしっかりと行わずに至っている。この結果アンチ安倍のメディアの支援はあるものの、例えば当初支持率が10%越えしていた立民は5%を切り、国民民主党にいたっては支持率が視力検査並みで名前すら覚えられていない。民主党時代に「国難」を経験した国民は下野後の7年の民主グループの政治に向かう姿勢を冷静に評価しているといえよう。
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バラモン左翼と商人右翼 ピケティ論文 2019年5月28日 [政治]

 ピケティが世界に拡がる分断化とポピュリズム政治についての分析が話題だという。その中で彼が名付けた政治状況に「バラモン左翼と商人右翼」がある。従来の左翼勢力がインテリ化する一方で、労働者や低所得者の支持を得ていないこと、ビジネスエリートのさらなる右傾化ということだ。1%の富裕層はこれまで通りライト的政治思考だが、その下の10%?程度の富裕層は左翼傾向を持つ人々が多い。要するにこれまで左翼がすくいあげていた層は極右と左翼がレッテルを貼るポピュリズム的傾向の強い政治グループを支持していること。ピケティはトランプ登場やEU懐疑派やBrexit推進派の登場をこれで説明したいのだろうか。翻って日本。自民の圧倒的一強体制はそうなのかもしれない。若手に広がる安倍支持も。筆者は国民の望む野党像を今の野党が描けていないことにつきると考える。「まかせて不安」これが国民の多くが持つ野党像だ。こういう野党が出てくれないと日本の政治は閉塞する。
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日米首脳会談 2019年5月28日 [政治]

 トランプ大統領が訪日中だ。宮中晩餐会、首脳会談、相撲観戦、ゴルフ会談を経て今日離日する。アンチ安倍グループの怨嗟がネットで拡散しているが、筆者は大成功だと思っている。北に拉致問題解決の強烈なプレッシャーとなり、米中対立の最中の護衛官かがの大統領乗船は中国の尖閣侵略阻止への牽制となった。
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衆参ダブル選挙の争点とは? 2019年5月28日 [政治]

 国会ににわかに吹き始めた解散風。G20、そしてあわよくば日朝首脳会談を成功させての解散。安倍氏はそう考えてるのだろうか。一方において野党。就中立憲民主党はどう対応するのだろうか。いくつかの因子が考えられるだろう。ひとつは消費増税。もうひとつは憲法改正。先日の1-3期の実質GDPが年率2.1%だと報道で増税実行が今一歩近づいたという見方が広がっている。立民は消費増税に反対し、なおかつ憲法改正を争点にしようとするはずだ。しかし安倍氏が増税を延期し、憲法改正を争点に挙げようとしなければどうだろうか。だとすれば立民の戦術は瓦解する。
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保守の奢り 2019年5月15日 [政治]

 長年自ら保守を任じ、社会の片隅で生きてきたものにとって改憲の機運があることは喜ばしい。ただし筆者は戦後の民主主義もそれなりに評価している。三島由紀夫の「鼻をつまんで戦後を生きてきた」は理解できるが戦後に生まれたものはその空気が最初から存在し、呼吸して生きてきた。左翼(左翼と呼ばれたくない人々は「リベラル」という)のダブルスタンダードや近隣国家の軍事拡大路線の中で左翼の論理が形骸化したこともある。
 だがネットに散見する保守界隈の動画を見ると首をかしげることもある。同じ意見や方向性の中で議論する番組が多い。政治・経済の動画自体がそういう特質を持っていることはわかるが、議論が硬直化し中間層への呼びかけが薄くなっているようにも思う。筆者は左翼論壇の動画も見る。立場の違いこそあれそれは同じである。
 そんな中維新の若手議員が北方領土の問題で酔った勢いで不穏当な発言を行い党を除名処分となった。日本は北朝鮮ではない。ましてやウクライナを軍事侵略しているロシアでもない。保守の思考がぞんざいになっている。あのような愚かさを積み重ねれば、左翼の風がまた吹き出すのだ。
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日本経済「脱中国」元年 2019年5月14日 [政治]

 アメリカが中国からの輸入製品のほぼ全てに25%の関税が課せられることになった。通商協議は計Z句しているもののライトハイザーと劉鶴の対立は根深い。去年から小欄で指摘していることだが、米中経済戦争は長期に及び、世界覇権の戦いであることを明確に認識し、対中経済政策を日本は根本的に転換し、「脱中国」に舵を切るべきである。犠牲を払ってもでもある。中国の経済拡大は軍事拡大と裏表一体。中国を「軍縮」させるには経済を弱体化させるしかないのである。アメリカはそれを知悉している。
 中国に進出していく日系企業は三万社。撤退を実施しTPP経済圏を強化していくべきだ。
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「したたか」という表現 2019年4月25日 [政治]

 北朝鮮は事大外交の真っ最中。きょうはロシアとの首脳会談だが、日本のリベラルメディアは時として北の外交を「したたか」と表現する。北に対しこうした表現は適当ではないと考える。この言葉には北の独裁的で人権抑圧的な、権力世襲の非民主的な政治体制の負や闇の部分を見えなくする効果がある。こうした表現をする場合には合わせて「独裁」「人権抑圧」「権力世襲」といったワーディングも合わせてバランスをはかるべきだろう。
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失言続きの自民への警鐘 2019年4月22日 [政治]

衆院補選で自民公認が大阪、沖縄で敗北した。国交副大臣や五輪相の舌禍辞任で奢りと弛みが指摘されている自民への警鐘と考える。とはいいつつなんら建設的な政策を持たない野党が政権を持って欲しいとは国民の総意ではない。下野以来分裂を繰り返し、批判のための政党となった旧民主勢力。筆者も下野して新たな失敗政策を再検討し新たな具体策を持つならば、ようやく二大政党が定着すると思われたが期待は裏切られた。しかし自民は結果を真摯に受け止めるべきだろう。
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人生再設計世代 2019年4月17日 [政治]

 東大の有名名誉教授が「日本は貧しさと衰退を受け入れよ」という。高額所得者で年金も裕福な人士からそのような言葉を吐かれても、若い世代や貧しさと向き合っている人達には反感を買うだけだろう。さて氷河期世代を令和とともに呼称を変え「人生再設計第一世代」とし就職を斡旋し、地方へも積極的に移動を進めるという。その必要も認めるがこれも違和感を感じる。言葉を変えても現実は変わらない。デフレと貧困化で引き籠もり者は親の年金で面倒を見てもらい、親が死んでしまうと年金が停まるので親の葬式も行わず、遺体が家に隠されているという現実が進む可能性がある。そういう意味では団塊ジュニアの人生再設計はまったなしなのだ。団塊世代が平均寿命を迎えるこれから10年間が正念場だ。
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塚田国交省副大臣・桜田五輪相辞任にみる政治家に求められる資質が変わった 2019年4月11日 [政治]

 桜田五輪相更迭は電光石火の判断だった。塚田国交省副大臣の「忖度」発言による辞任に引き続いてである。パーティーの席上での発言。政党主催のパーティーは今ではSNSでオープンになっていることに気がついていない。たたき上げの政治家。内輪の中でのコミュニケーション能力で市会議員から国会議員になった元建築公務員(大工さん)。高学歴もしくは二世議員が多い今の国会にあっては貴重だったはずだ。インナーでのやや顰蹙な発言で笑いをとりその場を和ませようというこれまでのやり方はもう通用しないことを知るべきだろう。
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新聞・テレビVSラジオ・ネット 2019年4月8日 [政治]

 メディアに接して思うこと。新聞テレビはリベラル、ラジオとネットは保守といった構図が出来上がっている。どちらか一方に接しているともう一方の論調が理解できずにヘイト的な接し方に陥ってしまう人もいると思う。常に自分とは違う論調を理解しておくことだと思っている。
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樹木希林という生き方 2019年3月31日 [政治]

 渋谷の所用の帰り、渋谷西武で樹木希林さんの展覧会に立ち寄った。https://www.fashionsnap.com/article/2019-02-14/kikikirin-shibuya-seibu/
土曜日の夕方。大勢の客。女性客が大方である。1943年- 2018年本名内田啓子。樹木さんの生前の人生観や役者観が綴られた言葉、人物写真、家の写真、そして生活用品。俯瞰、諦め、しかし他人に面寝ない哲学。老いを正面から受け止め、人生の風向けいいときも悪いとも淡々としている生きざま。彼女の生き方が日本人の中で踏み固められやがて新しい元号の世代のスタンダードのひとつになるのではないか。そんな予感。明日午前11時30分に新元号が発表される。
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安倍嫌いとは何なのか? 2019年3月28日 [政治]

 新元号発表が直近に迫ってきたが、報道に接するにつれ奇妙に思うことがある。新元号に「安」がつけられ、安倍氏に阿ったものになるというのだ。メディアはもちろん野党政治家にもそうしたニュアンスでコメントする者がある。確かに「安」は過去多く使われ、しかも現代に置いても身近な名前である。それにしても、だかたといって安倍総理に結びつけるのは稚拙な議論ではないだろうか。
 これを機に安倍嫌いについて今後考察していこうかとも思っている。
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旧民主の自民入党 2019年3月25日 [政治]

 旧民主党の国会議員が自民党に入党する議員が現れだしている。細野豪志、鷲尾英一郎氏などだ。立憲に入党できなかった旧民主の議員は次の選挙では落選必至のプレッシャーに曝されている。昨今の政治状況では与党も野党も政策にはそれほどの選択肢はない。細野氏も鷲尾氏も自民党議員であっても何ら不思議はない政治家だ。裏切り者と言う指摘はそうかもしれない。しかし左傾化した立憲はかつての社会党化し政策を問うような形態の政党ではなくないつつある。彼等の心情も理解できる。
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消費増税延期のタイミング 2019年3月22日 [政治]

 米中貿易戦争、Brexitの最中に秋の消費増税が予定されている。これで景気が腰折れすれば安倍政権はヘゲモニーを一気に失い、アベノミクスはアンチ安倍、そして安倍支持層両方から失敗に終わったと評価されるであろう。このままでは夏の参院選すら戦えない。こう考えるとどうしても消費増税はなしと考えたくなる。それでも決行した場合、さらには景気が停滞した場合は誰が責任取るかと言うことになる。安倍、麻生の責任はもちろんだが財務省が批判の矢面に立つことは避けられない。税金は健保や年金と一括で徴収する徴収庁が新設されそれに組み込まれるくらいの責任を取らされるだろう。財務省はその覚悟があるのか。
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中露の対米工作の歴史 2019年3月14日 [政治]

 VOICE4月号に渡辺惣樹氏がオバマと万達グループの関係について述べている。オバマ氏周辺の人脈に食い込み影響力を行使しようとしたグループの存在だ。オバマ氏の弟は中国ビジネスの経営者である。これは民主党に限らず共和党のトランプ氏には娘の夫君クシュナー氏のビジネス人脈にも接近している。そしてトランプ氏のロシア疑惑はアメリカ政治を揺るがしている。中露の対米工作は20世紀前半からの歴史がある。
 アメリカもこういう対米工作が続けられてきたことは十分承知しているはずだ。従来の政治とトランプの不連続性が米中貿易戦争の背景でもあることは指摘しとこうと思う。飜って日本。中国の対日工作は政界_経済界に広く浸透しているはずだ。日本はどう立ち向かうのか。
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スティーブ・バノンの来日 2019年3月9日 [政治]

 リベラルなアメリカンジャーナリズムを通してアメリカを知ってきた多くの日本人にとってスティーブ・バノンは理解しがたい存在だ。そのバノンが今来日して日本のメディアに出演している。彼自身はアメリカ軍勤務時代に第7艦隊に勤務しており日本にも何度か立ち寄っているらしい。バノンがどういう目的で、またはどんな求めに応じて来日しているかはしらない。日本向けの出版を用意しているのかも知れぬ。日本のジャーナリズムはトランプとの関係と次の選挙について質問するだけで勉強不足が目立った。筆者はトランプを産みだすアメリカの土壌について率直に聞き出すべきと考えていたが、まあ日本のメディアの特にテレビのレベルはこんなところだろう。アメリカの伝統主義と政治の関わり、保守思想についてどのような考えを持っているのか。新聞はNYTやWP、テレビはCNNと三大ネットワークの論評をそのまま原稿にされたものをアメリカレポートとして植え込まれてきた日本の国民はトランプの登場をまだ理解できないで居る。
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野党の選挙協力とは 2019年3月8日 [政治]

 統一地方選から夏の参院選に向けて野党の選挙協力を巡る動きに注目が集まっている。玉木国民と小沢自由党。両党とも支持率0.6と0.2%。国民の支持はほぼゼロである。単独では選挙を戦えない。そして枝野立憲。こちらは5.7%。自民党の15%の支持率。この3党は民主党にルーツを持つ。いわば今の状態は「分身の術」を使っている状態。民主党のイメージがマイナスのためだろうがどうどうと「民主党」に戻せばどうだろうか。この党に期待するのは政策なのだが、下野以来前原氏がそうした動きを見せた以外は注目すべき政策はほとんどない。さてもうひとつ。日本共産党。支持率3%。最近『日本共産党の正体』という著作が評判になっている。安保制度でこの党と他の野党は明瞭に違う(社民党は論評できる議席数はない)。野党のある一部はそれでも共産党とも共闘をという。国民はその足下をみている。
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中国を軍縮させるには経済を衰えさせること 2019年3月6日 [政治]

 全人代が開幕した。李国強氏は19兆8千億円だとし前年比7.5%増の規模となった。国が富めば軍事費が増大し、それは近隣への領土侵略へとつながる。世界史の常識である。軍事侵略は南シナ海、尖閣で具体化している。さてこの富国強兵国家の侵略性を封じ込めるのはどうすればよいか。即ち富国と強兵を切り離すこと、わかりやすく言えば経済を打ち倒すしかない。アメリカが行っているのが米中経済戦争であり、日本のCPTPPである。軍縮は中国経済を封じ込めること。平和を守りたいならばこういう帰結になる。
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今思うボルトンの訪韓中止 2019年3月5日 [政治]

 米朝決裂を様々な専門家が分析している。報道によると会議は二日目にボルトン安全保障担当補佐官が出席したときから局面が変わったとされる。強硬派で知られボルトン氏が北の要求を拒否する発言がトランプ氏のDEALのハードルを高くしたという。そのボルトン氏、会談直前の釜山での米韓抗議をベネズエラ情勢に専念するためと称して訪韓をキャンセルしている。この意味を筆者は考える。恐らくは韓国を通してアメリカ側のカードの情報が北に流れるのを避けたかったのではないか。
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米朝決裂の意味 2019年3月4日 [政治]

 大方の予想に反して米朝対話が決裂した。米朝の安易な取引と北の核保有の現実的承認につながるのではと考えていたと推察する日本政府にとっては安堵の結果だろう。「独裁者」同士の首脳会議の難しさを露呈したともいえる。事務方である程度の詰めが保証されない限りトランプと金正恩の首脳会議はないだろう。今後は事務方同士の交渉になるが今回の亀裂の後遺症は残るだろう。日米はこれを理由に核開発を継続させない一層の施策が必要となる。これは何をもたらすか、韓国のさらなる漂流もしくは韓国内部での政治混乱だ。20世紀初頭の大韓帝国の混乱ぶりが参考になるはずだ。
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米朝首脳会談 2019/02/28 [政治]

 米朝首脳会談が始まった。トランプ大統領は「すばらしい会談と食事だった」と自画自賛?していると伝えられる。具体的な結果は今日の会談を受けてのこと思われる。焦点の非核化についてはまだわかっていないが、記者の質問に対しトランプ氏は「北には譲歩していない」という。わかったのは両者とも「素晴らしい成果だった」とデコレーションするための会議にしたいという方向性は一致している。
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