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韓国GSOMIA破棄〜日本を隠れ蓑に「離米」する韓国〜2019年8月23日 [政治]

 韓国がGSOMIA破棄を表明した。その事由は「日本政府が明確な根拠を提示しないで、日韓の信頼を毀損(きそん)して安保上の問題が発生した」というのである。ホワイト国から韓国を除くことによって、両国間の安保協力の関係に重大な変化を招いたこというのである。筆者は韓国が「反日」を隠れ蓑に韓国が「離米」をさらに一歩進めたと分析している。韓国は日本の対応を事由にして今後「北シフと」「中国シフト」を加速する可能性が高い。日米は韓国のこれからの対応を連携して分析すべきだろう。韓国のアキレス腱は経済だ。日米が協力して経済制裁などの用意を進めるべきだ。アメリカは関税、日本は金融などのカードを行使も可能性に入れるべきだろう。
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N国、泡沫政党の新しい党のスタイル 2019年8月21日 [政治]

 「N国ってどう?」て周りの人に質問する否定的なのは所得が高く高学歴の人々、そして肯定的なのは低所得者で低学歴、いわゆる日が当たらない階層の人々が多かった。さらにひとつ、日頃投票所に行かない若い人々。こういうのも何人かいた。否定的な人々は「こういう党に投票する人がわからない。自分の周りにも投票する人はいない」という。
 しかしYoutubeで毎日告発型配信を繰り返し、カメラを回して突撃取材を行う。これは新しい。N国の主張については正直わからない。しかしこれまでの岩盤を叩きに出ている。その勇気は評価したい。
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KOREA 2045 韓国の100年マラソン 2019年8月16日 [政治]

 今年の光復節における文在寅の演説。日本のメディアは抑制的という報道が殆どだが筆者は違う受け止め方をした。「これは韓国の”100年マラソン”だな」と。これでピンとくる人は東アジア情勢に詳しいと思う。ピルズベリーの中国の100年マラソンである。中華人民共和国建国から100年経った2049年に中国はパックスオブアメリカーナを終演させ、政治的にも軍事的にも経済的にも世界の覇権を握るという国家目標を掲げていると元パンダハガーのピルズベリーが記した『CHINA2049』を意識しているのである。中国を韓国(統一朝鮮)そして米国を日本に置き換えてみよ。抑制的どころか日本に挑戦状を叩きつけているに等しい。抑制的とは180度違う。日本のメディアの浅薄さを思う。
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朝日新聞と平和  2019年8月13日 [政治]

 先日ある図書館で戦前の朝日新聞を2時間かけて読んだ。フィルムに収められた新聞の内容はこれがあの朝日新聞かというもので。戦争を鼓舞し皇道邁進の旗振り役そのものだった。今NHKで大河ドラマ『韋駄天』が放送中だが主人公の朝日の記者はは日本スポーツの礎を作ったと褒めそやしているが、どうなのだろうか。この朝日のナショナリズム鼓舞にうなされて世論が舞い上がり結果日本は戦争に踏み切ったもいえる。当時はインターネットはない。新聞報道は世論を形成する主役だった。
 その朝日は戦後一転旗を「平和」に持ち替えてあの安保を始め戦後の左翼陣営に確固たる地位を占めている。しかしかつて唱道した非武装中立から九条擁護は中露(ソ)北が核兵器の照準を日本に向けている中で、国連の二つの安保理事国が日本の北方領土を占領し、尖閣を占領しようとしている状況下では戦争(しかけられる)道を作ってきたのではないかと考えている。戦前も戦後も朝日の言うことを聞いてると国民は戦争に巻き込まれる。筆者はそう思っている。
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表現の自由におけるダブルスタンダード 2019年8月12日 [政治]

 名古屋のトリエンナーレの「表現の不自由展」が議論を呼んでいる。注目したいのは世論が一番の問題としている昭和天皇の写真を燃やしその灰を踏みつける展示の映像をテレビは紹介せず「少女像」などの展示としている点だ。聖書やコーランを焼く展示をバチカンで、メッカで行うだろうか?中止されたことを批判するメディアは「何」を展示していたかをしっかりと伝えるべき所伝えていない。これは「報道の不自由」だと考える。
 一方で左翼陣営も保守思想家の講演活動を妨害している。このへんのタブルスタンダードを国民はネットなどの情報で把握している。自分たちと立場を異なる展示や講演を廃止に追い込み、一方で自分たちの講演や展示が攻撃されたときは「表現の自由」を喧伝する。この展示について会田誠が指摘していることに筆者も同意だ。
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対韓でルールを変えた日本 2019年8月10日 [政治]

 今回の「輸出管理」の強化で韓国は様々な方法で事態を変えようとした。
①日本政府に対する猛抗議
②国民世論に訴え、反日活動の煽動
③議員外交
④国際世論に訴え
⑤米政府に日本の非道を訴える
 これまで韓国が日本との対決姿勢で取ってきた戦術だ。これまでだと日本は姿勢を改め、「折れた」。
しかし今回はそうではなかった。韓国政府と韓国民はその事実とその事の意味が未だ理解できていないようだ。ある意味日韓関係は普通の二国間の関係になったといっていいだろう。韓国がその事を気づくことはあるか。気づいているはずだが、認められないだろう。
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日米のセキュリティの情報共有化を強化せよ 2019年8月8日 [政治]

 本日は北京オリンピックが開催された日だ。2008年のことだが爾来11年。中国の存在感は軍事的にも経済的にも遥かに重みを増している。重み=安保の危機感であるが。
 中国と韓国、そして北朝鮮。世論戦をこの三国は日本にしかけているのは自明だが、筆者は日米のセキュリティの情報と分析の共有化を要望したい。ムン政権が日本をスケープゴートもしくはイカ墨にして南北統一のステージを上げようとしている。
 今こそ冷静な立ち位置で中韓の動きを分析すべきだ。
 
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万犬噓に吠える 〜韓国の対応〜 2019年8月7日 [政治]

 1980年代日韓の間に教科書問題が出来したとき、その後の調査から「侵攻」から「進出」に書き換えさせたとされる報道がフェイクニュースと判明したときにオピニオン誌でその報道検証を記事が掲載されたときのタイトルである。そのタイトルは日本の輸出管理に対しての韓国の反応にも当て嵌まる。
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輸出管理の影響は限定的 2019年8月4日 [政治]

 韓国がホワイトリストに入るための調整を行っていた細川中部大学教授(元通産官僚)が「影響はほとんどない」とBSニュース番組でコメントしている。結論を言えば日本企業側の努力があれば包括的に処理できるというのである。細川氏の話を聞くだになにゆえ韓国があれほど逆上したような反応を示すのか、それが疑問に思ってきた。ハーグ密使事件を彷彿させる。
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れいわは立民・共産、N国は自民を食う〜次期衆院選〜 2019年8月3日 [政治]

 N国が先週メディアの注目を浴びた。立花代表が電光石火丸山氏を入党させ、渡辺氏と連携する工作に成功した。泡沫候補と軽く見ていたメディアは瞠目し紙面や番組で大きく取り上げた。一方でれいわは次期衆院選に100人の立候補者を出馬させると宣言し、政権奪取の目標を山本代表が掲げた。
 右と左のポピュリズム政党と大半のオールドメディアは指摘しているが果たしてそれだけでこれらの政党を説明できるとは到底思えない。立花代表は「ポピュリズム政党」だと指摘されて「当然です。大衆に「迎合」するのが民主主義の政治ではないか」と切り替えした。
 さてこの二つの政党は従来投票しない若い世代の投票行動を動かしているとされる。若い世代である。れいわは障害者の掘り起こしもあるだろう。
 筆者は次期衆院選でれいわは立憲民主党と共産党の票を取り込み、N国は自民の票を取り込むと考える。この二つの政党が合わせて30の議席を獲得した時、野党は再編を余儀なくされるだろう。
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N国代表の政見放送 2019年8月2日 [政治]

YoutubeでN国代表で今回国会議員になった人の政見放送や番組を視た。ネットではぼろくそにいう書込が多い。筆者もその一人なのかもしれないが、実際に見てみると考え込んだ。説得力があるのである。そして人を煽動する魔力を秘めている。れいわと並びこの党は一定数の支持を集める。そう感じたのである。だがどの党票を食うのであろうか。れいわは帰省の野党だろう。特に共産や立民。これに対し
N国はどうか。はっきり言ってわからない。しかしこれまで政治に参加しなかった宋が投票する。そういう現象が今度の選挙では起こるかも知れない。
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アメリカの仲介案 2019年8月1日 [政治]

「freeze」ということだろう。問題はなんら解決しない。アメリカの意図するところは「頭を冷やせ」というところだろうか。ここに来て中露、そして北が露骨に米韓間の離間戦術を仕掛けてきたことを意識してのものだろう。韓国がGSOMIAの破棄をちらつかせたことアメリカを動かした直接の要因と思う。日本が提起したフッ化水素などの安全保障に関する管理の徹底の韓国への呼びかけが論点ずらしの結果アメリカへのなきつきと安保に大きく影響するカードをちらつかせる韓国。これは日米ともしっかりと認識すべきだろう。日本は今回は最終的に矛をおさめるかもしれないが経済・科学技術協力に関してはこれまでの方針を180度変えるべきと考える。それはパンダハガーがヘゲモニーを握っていたアメリカが中国への方針を大転換したのと同様に。韓国に進出した日本企業の撤退させていくことから始めるべきだ。
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れいわとN国、対応異なる?メディア 2019年7月31日 [政治]

 今回の参院選で議席を新に獲得したれいわとN国。毎日ニュースを提供している。昨日は渡辺喜美氏がN国と連携する記者会見があった。
 さてこの二党。新聞テレビで対応が違うようである。れいわは肯定的、そしてN国は否定的。筆者は左のポピュリズム、右のポピュリズムと捉えてる。
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日本のポピュリズム&ワンイッシュー政党 2019年7月30日 [政治]

いうまでもなくれいわとN国である。れいわが2議席、N国は1議席議席を獲得した。N国の代表の街頭演説のVTRを見た。元タレントらしく弁舌は巧みで聴衆を煽動する力を持ってる。選挙参謀は左翼陣営ではよく知られる人士がついてるという。ネットの使い方も巧みである。若い世代の10パーセントは支持を獲得していたのではないか。議席を獲得したのは重度障害を持つ二人。国会は急遽バリアフリーの工事を始めたという。彼等二人が議員となったことで野党の牛歩戦術や徹夜の議決は難しくなった。議場には介護者が同伴する場合も出てくるだろう。投票はその同伴者が行うのだろうか。彼等が国会に出席できない場合には「障害者を利用した選挙戦術」に厳しい視線が集まる。筆者は八代瑛太氏の意見に賛成である。
さてN国。代表はもっか、NHK討論に出演可能な議員5人の確保に「工作」とのこと。すでに舌禍事件で維新を除名された議員を入党させた。この党はスクランブル放送実施のためには「改憲」もDEALするという。奇抜な政見放送で98万の投票を集めた。
 この二つの政党、世界潮流ともいえるポピュリズム政治の日本での顕れと解されるのであろうか。次回の衆院選挙が注目される。
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竹島は日韓の争いだけではなくなった。2019年7月24日 [政治]

 韓国による竹島上空でのロシア偵察機への警戒射撃。さらには中露の合同訓練の一連での行動ではないかとも指摘されている。南シナ海、そして尖閣、さらに今回の事件。中国の領土侵略の意志は日本海にも展開している。ロシアは日露戦争当時対馬にただならぬ関心があったという。中露韓、さらには北朝鮮は常に日本の領土侵略を伺っているとみて相違ないだろう。中露も参画してきた竹島問題。国際関係は複雑さを増してきた。
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ボリスの登場 2019年7月24日 [政治]

 イギリスのトランプが首相になる。日経は一面にこれを取りあげている。Brexitにハードランディングも厭わないとされる。移民政策にも保守的である。Brexitは元々移民増加に異議を唱える国民の危機意識も理由のひとつとされている。イギリスは世界金融の重要地点である。世界経済のリスクの要因がさらに増えたというところだ。この時期に日本は消費増税。
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「こじらせ系国家」韓国 2019年7月17日 [政治]

 「応募工問題」での仲裁委員会には韓国が応じない模様だ。産経が報じている。「政府が日韓請求権協定に基づき韓国政府に求めている仲裁委員会設置の手続きは、委員を指名する第三国を韓国側が選定しないまま18日の期限を迎える公算が大きくなっている」。(産経)
 一連の韓国のリアクションが「こじらせ系国家」として日本国民にはみえる。
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「こじらせ系国家」韓国 2019年7月17日 [政治]

 ”応募工”問題で韓国は仲裁に応じない公算だと産経が伝えている。産経に依れば「政府が日韓請求権協定に基づき韓国政府に求めている仲裁委員会設置の手続きは、委員を指名する第三国を韓国側が選定しないまま18日の期限を迎える公算が大きくなっている」という。
 韓国は道徳的に日本を”見下し」ており、日本が韓国政府に求めている政治的アクションには応じることはないと思う。こうした振る舞いが北朝鮮と並んで「こじらせ系国家」として日本国民には見えている。
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”バラモン左翼” [政治]

 れいわ新撰組が保守層に食い込んでいるという。真偽は確かではないが、公式ホームページは綿密なマーケティングに裏打ちしたかのようなワーディングが並ぶ。与党は決して軽視できない存在と筆者は見ている。
 ピケティのコラムで「バラモン左翼」という言葉がある。エリート下した左翼という意味で、社会の中での最上級に位置している「左翼」というものだ。
 昨今の左翼支持者は医者や弁護士、大手企業のマスコミ、外資の企業に勤めるグループが多いとし、これがアメリカにあってはトランプ、フランスにあってはルペン、イギリスにあってはボリス・ジョンソンなのの台頭を許しているといったものだ。つまりは労働者や社会の下層の人々の支持を左翼は受けては居ないということ。
 れいわは保守だと指摘するひとがいる。筆者は違うと思う。しかしアメリカとの距離や米軍基地の撤退など反米保守には魅力的な言辞が並び、安倍支持に多い、消費税反対(リフレ派)気を引く施策が並ぶ。
 バラモン左翼に批判的で反米保守の受け皿になり得る可能性がある。
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預貯金ゼロの国会議員とは 2019年7月10日 [政治]

 国会議員の資産調査の結果が新聞を飾る。国会議員の表向きの報酬は2000万円。それなのに資産に雲泥の差がある。企業経営者が議員になる場合もある。麻生太郎氏などはその例だ。その差があるのは当然だ。不思議に思うのは預貯金ゼロの国会議員だ。10年以上、勤めていれば、そして浪費せずに仕事に精励していれば預貯金はそこそこたまるはずだ。なのにゼロとはどういうことでそうなるのか。メディアは資産の多い議員についてあれこれ書く。筆者が関心があるのは預貯金が異常に少ない国会議員だ。資産隠し、あるいは借金返済、議員活動とは違うものに収入を転用していないか。メディアはそういうところを調査すべきではないか。センスの有る記者ならすぐやるだろう。
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「被害者」にすり替える韓国の戦術 2019年7月9日 [政治]

 文大統領が日本の今回の軍事転用物質の韓国への対応見直しに関して抗議と取り消しを要求した。レーザー照射でも明らかだが、韓国は国際向けに「日本からの被害者」を装うことによって国際世論を味方にしようとする。レーザー照射の件でもレーザー照射そのものをうやむやにしょうようとした。
 日本はアメリカやEUなどに「サリンや核生成に必要なフッ化水素を韓国が第3国に横流ししている可能性があり、その報告を韓国に要求したが無回答」だったことを国際的に喧伝し、各国政府に直接説明すべきだろう。8月フランスで行われるG7で安倍総理は各国首脳に丁寧に説明すべきだろう。
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消えたマニフェスト選挙 2019年7月8日 [政治]

 日本の全政党が提唱し、メディアが喧伝したマニフェスト。各党が競い合うことで日本の政治のレベルアップが飛躍的に進むとされた。しかし今、各党のマニフェストとその評価はどうなっているのか。有権者には見えてこない。日本の政治とマスメディアが未熟なのか?マニフェスト政治そのものが無益なものなのか。あのマニフェスト選挙が空々しく思える。
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改憲を諦めた安倍総理 2019年7月3日 [政治]

 改憲と消費増税はこの参院選では裏表のテーマとなるだろう。改憲を進めるには参院で改憲を通るための議員数が必要となる。一方で安倍氏は消費増税実施を変えて居らず、野党は消費増税をこぞって反対する立場となっている。安倍氏の支持派はおおむね消費増税反対派だが、彼等は今回、別の保守系で消費増税反対の政党に投票する可能性もなしといえない。
 このままでは参院選は自民が改憲のための数を得ることはないのではないか。それを覚悟して消費増税なら今回の参院選は低く見積もった56議席には及ばないであろう。よくて40代後半。それでも消費増税にこだわるなら安倍政権時の改憲は諦めたと判断せざるを得ない。
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G20裏サミット? 2019年6月29日 [政治]

 G20に合わせて香港の人権派市民が世界の各紙に全面広告を掲載した。G20で香港問題を取りあげて欲しいということらしい。もちろん香港の活動家も来日している。「香港民族党」の元代表・陳浩天氏らが28日に大阪市内で記者会見を行った。同日には世界ウイグル会議」のラビア・カーディル前議長も大阪で記者会見を行いウィグルでの「再教育施設」の中国政府の不当拘束を非難した。そしてチベット人達はG20の会議場近くで中国の人権弾圧反対デモを行った。習近平氏と海外メディアに向けての示威行動。日米印豪の対中包囲網とは違うもうひとつの包囲網。それぞれの活動家達は急速に関係性を強めていくはずである。これからはG20、G7でこうした反中包囲網(MUCTH)のサミットが毎回行われる。こうした予感がある。

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G20の課題の日本の報道メディアの伝え方 2019年6月25日 [政治]

 G20が大阪で開かれる。空前の厳戒態勢だという。G20で何が開かれるか、首脳会議を前に日本各地で準備の為のセッションが開かれているが日本のメディアが伝えるのはプラゴミ問題である。また米中の首脳が来日することで米中会談が開かれるか、開かれるとするとどうなるのだろうか。合わせて北朝鮮問題はという。
 筆者にはどう見えても喫緊の課題はアメリカとイランの問題だと思うのだが、そういう立ち位置のメディア、特にテレビは殆ど無い。世界情勢を把握する能力が日本のメディア、特にテレビにはないのではと思う。
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やはり消費増税延期とダブル選挙を。 2019年6月18日 [政治]

 野党とアンチ9安倍メディアが安倍政権の弱点を麻生叩きに見いだし攻勢をかけ出した。イランから帰国後安倍総理はダブル選挙を行わないとの判断を下したという。消費増税も表向きは実施の動きである。安倍自民党の奢りが筆者には見える。負けるための準備を行っている。安倍氏が冷静に風向きが読める政治家ならG20閉会後秋の消費増税を延期しダブル選挙に打って出るだろう。果たしてそこまでの時局を見極める眼が彼にはあるのか。小欄で指摘したように麻生を擁護していては今回の選挙は負ける。
 ひょっとして安倍氏が今「死んだふり」をしているのなら政治家として数段バージョンがアップしているといえよう。
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麻生の愚かさ 2019年6月17日 [政治]

 「自分が愚かなことを認識できないところ」。これが麻生財務相の愚かたる所以だ。
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G20で香港問題を 2019年6月16日 [政治]

 香港の民主化運動を日本のメディアが意外にもよく取りあげている。日本語に堪能な周庭という女性運動家の記者会見やテレビ番組、ネット番組出演の効果が大きい。
 主催者発表100万人、警察発表24万人のデモ参加者。700万の香港の人口を考えるといかに多くの香港の人々が中国政府の手法に危機意識を持っているのかがわかる。
 さてこの問題、近く大阪で開催されるG20で議題に上るべきだと筆者は考える。首相としてはおそらく最後の国際舞台となるメイ首相は中国の「一国二制度」を蹂躙するやり方に敢然と抗議を言明すべきだ。
 中国が態度を改めないなら経済制裁に踏み切るくらいの立ち位置で向かって欲しい。
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日本メディアは中国政府の「ブラックアウト」に抗議しないのか? [政治]

 香港の民主化100万人デモ報道を中国政府はCNNやBBC、NHKなどの国際ニュースが流れるとブラックアウトさせている。これは今に始まった話ではない。筆者は北京に出張した折に 劉少奇に関したNHKのニュースが10秒ほど流れたがその後画面がブラックになった。海外ニュースは30秒遅れて放送され、その間に中国に不利益なニュースが流れると放送を「断」するらしい。
 不思議に思うことがある。このやり方についてなぜ日本のメディアが中国に公式に抗議しないのかということ。今度のG20で習近平氏が訪日する。日本のメディアは香港民主化運動についての北京のやり方に加えて中国の「報道検閲」についても「やめろ」と言明すべきだ。
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麻生の勝負下手 2019年6月14日 [政治]

 安倍政権の躓き。筆者は麻生太郎氏の勝負勘の悪さが作用する可能性を指摘したい。自民下野のきっかけを作ったのは麻生政権である。その麻生太郎氏が消費増税の旗振り役を行い、金融庁の報告書の受け取りを拒否した。アンチ安倍のメディアは参院選の争点に消費税と金融庁の報告書を取りあげるだろう。
 麻生氏は安倍氏の盟友ともされるが、その盟友が安倍氏の弱点となりうる。筆者はそう考えている。
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